柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
ラグビーW杯が日本で開幕、実は遅かった「国際化」
ラグビーの世界一を決めるワールドカップ（W杯）が20日、日本で開幕する。1987年の第1回大会の開催以来、欧州と南半球のイギリス連邦の国以外での開催は初となる。一見、国際化が進んでいそうなラグビーだが、実は門戸の開放は緒についたばかりだ。 W杯で2度優勝している強豪国、オーストラリアでのラグビーの位置づけは「お坊ちゃんスポーツ」だという。裕福な家庭の子息が通う私立校で親しまれる競技と見られているからだ。人気の面では、サッカーや独自ルールのオーストラリアンフットボール、13人制ラグビーの「リーグ」に劣る。 2大会連続優勝中のニュージーランドが「ラグビー王国」と言われるのは、その強さだけが理由ではない。同国の英雄で日本代表ヘッドコーチも務めたジョン・カーワン氏は「誰でもラグビーをできる環境があるから」と話す。裏を返せば、気軽にラグビーができる国は少ないと言える。 ラグビーは英国で生まれ、オック
市バスが92年の歴史に幕〔敗軍の将、兵を語る〕
1967年長崎県生まれ。佐賀大学卒業後、佐世保市役所に入庁。2006年から交通局所属となり、交通局総務課長を経て現職。佐世保市は長崎県の北部に位置しており、人口は約24万8000人。 SUMMARY 市バス廃止の概要 長崎県佐世保市で3月24日、路線バスの運行一体化がスタート。市の交通局が運営する市バスと、同市が100%出資するさせぼバス（同県同市）、同市を中心に西肥バスを運行する西肥自動車（同県同市）による体制から一体化された。背景には、将来にわたって事業の赤字が続く見通しなどがあった。市バスは92年の歴史に幕を閉じた。 長崎県の佐世保市は3月23日、1927年にスタートして以来、92年にわたって運行してきた市バスの歴史に幕を閉じました。レモン色の市バスは本当に長い間、市民に親しまれてきました。それでも地域交通の将来を見据え、「地元の足」を守っていくために、このたび苦渋の選択をすることに
JASRACは何と戦っているのだろうか
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
「闇営業」の本筋はそこじゃない
「闇営業」という言葉は、いつ頃からメディアで使われるようになったのだろうか。 この耳慣れない言葉は、誰によって発明され、どんな分野で市民権を得て、いかなるタイミングで新聞の紙面で使われるまでに成長したのだろうか。 職業柄、この種の新語には敏感なつもりでいるのだが、不覚なことに、私はこの言葉を、つい3日ほど前までまったく知らなかった。 この関係のニュースを知ったのは、ツイッターのタイムライン上に、スポニチの記事へのリンクが張られたからだ。 ところが、吉本興業所属の芸人などによる「闇営業」の顛末を伝える記事へのリンクは、その日のうちに、突如として削除される。 ニュースに反応していたアカウントのツイートは、当然、リンク切れになる。 かくして、この種のなりゆきにセンシティブなニュースウオッチャーたちが騒ぎはじめる。 「なんだ？」 「どういうことだ？」 「どうしていきなり削除してるんだ？」 「圧力か
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
勝負はW杯後 ラグビー協会、年収1000万で人材募集
日本ラグビーフットボール協会は30日、人材サービス会社のビズリーチ（東京・渋谷）を通して中途採用の募集を始めた。主なミッションは今年国内で開催されるラグビーワールドカップ（W杯）後の戦略策定だ。年収は約1000万円。スポーツ団体としては異例の待遇を用意し、将来の成長を託す。 日本ラグビー協会の年間予算は50億円ほど。福島氏はこれを「持続的な成長を念頭に100億円から150億円の規模にしていきたい」と話す。W杯で世界から注目を集めるのを好機として、新たな収益源の開拓やトップリーグ改革を進めたい考え。「グローバルスポーツであるラグビーにはかなりのポテンシャルがある」。 福島氏がラグビーの将来に期待して業界入りしたのは2015年のこと。東京大学経済学部の出身で、以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーで企業のグローバル戦略策定などを手掛けていた。ラグビー界では、世界最高峰リーグ「スーパーラグビー（
「死ぬこと以外かすり傷」ではかなわない
幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見
スーパーサイクルに乗り切れなかったニコンの挽回策
「今後の成長への仕込みの期間とする」。ニコンは5月9日、2021年度までの新中期経営計画を発表した。景気の波を超えて半導体の需要が拡大する「スーパーサイクル」に業界全体が沸いたこの数年、かつて半導体露光装置で世界をリードしたニコンは同装置事業の立て直しに腐心してきた。19年4月に就任した馬立稔和社長は「半導体装置事業の競争環境の厳しさは続く。収益性の重視が不可欠だ」と述べ、新事業の確立を優先する考えを示した。 この日発表した19年3月期決算は、売上高が前の期比1.2％減の7086億円、最終利益は91％増の665億円だった。15年に発表した中期経営計画を翌年に撤回し、19年3月までを構造改革期間と位置付けてきたニコン。技術畑出身で半導体露光装置事業に一貫して携わってきた馬立社長は同事業の構造改革をけん引し、黒字化に導いて社長に就いた。この間、希望退職制度による1000人超の人員削減など痛みを
桜田五輪相更迭、首相「参院選前でなくてまだ良かった」
安倍晋三首相は10日夜、自民党衆院議員のパーティーで東日本大震災の被災者を傷つける発言をした桜田義孝五輪相を事実上、更迭した。桜田氏はこれまでも失言を重ねており、与党内でも「辞任は当然だ」との受け止めが広がっている。 安倍内閣では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が5日に道路整備を巡る「忖度（そんたく）」発言で辞任したばかり。安倍首相は早期の事態収拾を図ったが、「辞任ドミノ」は21日投開票の衆院大阪12区と沖縄3区の両補欠選挙や、統一地方選後半戦などに影響を与える可能性がある。 後任には鈴木俊一前五輪相を再起用する。桜田氏は10日夜、自民党の高橋比奈子衆院議員（比例東北ブロック）のパーティーで岩手県出身の高橋氏への支援を求める中で「（震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんだ」と語った。 桜田氏は発言後、記者団にいったんは「記憶にありません」と釈明した。だが、失言が伝わると、安倍首相や菅
「恥ずかしい」、英EU離脱の泥仕合が愛国心を奪う
英国が泥沼にはまっている。3月29日、英議会はメイ首相が推す欧州連合（EU）からの離脱協定案を否決した。メイ首相は既に2回否決されていたにもかかわらず、ほぼ同じ案で3回目の採決に臨み、否決された。依然としてアイルランドとの国境問題の打開策が見つかっていない。 英国は4月12日までに「合意なき離脱」か「長期の離脱延期」かを選択しなければならない。長期の離脱延期のためには、議会の解散総選挙や国民投票など代替案をEUに提示する必要があるが、英議会で過半数を得る離脱案を見いだすのは難しい状況であるため、合意なき離脱の可能性が高まっている。 3月29日はもともとEUからの離脱日だったが、英議会は何も決められなかった。同日の議会周辺では、離脱派と残留派が様々な集会を催し、怪気炎をあげていた。 筆者は何度か集会を取材しているが、当日はこれまでと雰囲気が違った。従来は友人知人と参加そのものを楽しむ雰囲気も
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
「迷惑をかけた」の半分以上は
ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
北朝鮮とベトナム、その対立と和解
第2回米朝首脳会談がベトナムで開催される。北朝鮮とベトナムはともに一党独裁の社会主義国で親密な関係にある。このため北朝鮮はベトナムを開催地に選んだと報じられる。しかし、事はそれほど単純ではない。例えばカンボジア・ベトナム戦争において、北朝鮮は中国と結び、ヘン・サムリン政権を認めなかった。朝越両国の複雑な関係の変遷をたどる。 米大統領のドナルド・トランプは、2019年2月5日夜に一般教書演説で第2回米朝首脳会談を2月27～28日にベトナムで開催することを明らかにした。さらに、米国の北朝鮮担当特別代表スティーブ・ビーガンと北朝鮮の代表、金革哲（キム・ヒョクチョル、元駐スペイン大使）が2月6～8日に平壌で協議したのを受けて、開催都市がベトナムの首都ハノイに決まったことを8日にツイッターで明らかにした。 それにしてもベトナムは、米朝両国にとってずいぶん因縁の深い場所である。ここは1953年の朝鮮戦
ソニーがいま欲しい人材は「やんちゃなエンジニア」
ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が世界中のIT系大学の卒業生を相次いで採用しているからだ。安部氏は「GAFAの存在を意識し
髙田さん、甲高い声で「勝った負けたはどうでもいい！」
日経ビジネスが創刊50周年を迎えまして、今、「会社とは何か」というシリーズ企画をやっています。2月は、挫折を味わった企業や経営者にご登場していただこうかと。 髙田：いろいろ不祥事がありましたね。 そこでダメになった企業もあるんですが、失敗から学んで、組織が強くなった会社も少なくありません。ジャパネットたかたでも、2004年に情報漏洩事件が起きました。 髙田：そうですね。情報流出の04年は特殊な1年でしたね。05年に個人情報保護法が完全に整備されるんですが、当時は、今みたいにデータ管理が発展していない時代なので、経験のないことでした。 今でも（事件が）消えたわけじゃないので、100年たってもその反省は残っていきます。それは今、会社を引き継いだ旭人社長（注：髙田氏の長男）も理解しています。 反省は、トップが代わっても続いていく。 髙田：社長交代が15年1月でしたが、その時に「不易流行」という言
ちょうどよくないと笑えない
1月から日本テレビ系で放送される予定だった連続ドラマ「ちょうどいいブスのススメ」に関して、先日、制作局である読売テレビが記者会見を開いた。主旨は、ドラマのタイトルを「人生が楽しくなる幸せの法則」に改めるというものだ。理由は、「視聴者の方々に、ドラマの内容を理解していただくため」だという。まったく意味不明の弁解だ。 彼らは、本来なら「女性の人格を否定する不適切なタイトルだった」と、率直に自分たちの誤りを認め、関係各方面に謝罪をしたうえで、タイトルを変更するべきだった。 なぜそうしなかったのだろうか。 おそらく、誤りを認めてしまったらタイトル変更だけでは済まないからだ。 というのも、批判の主たるポイントであるルッキズム（身体的に魅力的でないと考えられる人々に対する差別的取り扱い）の問題は、タイトルだけに起因する話ではないからだ。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り976文字
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45年ぶりにタイ直通鉄道が開通、カンボジア国境の町ルポ
