農林水産省の発表によりますと、去年1年間の全国の漁業や養殖業での漁獲量は、能登半島地震の影響で調査が遅れている石川県を除いた速報値で、372万4300トンでした。 前の年と比べて、19万トン余り、率にして4.9％減っていて、農林水産省は今後、石川県の分が加わっても2年連続で400万トンを下回り、過去最低を更新する見通しだとしています。 このうち、「海面漁業」の漁獲量は282万3400トンと、前の年より4.3％減りました。 具体的な魚で見ると、 ▽マイワシは68万900トンと前の年と比べて6.1％増えたものの、 ▽サバは26万1100トンと18.3％減ったほか、 ▽カツオも15万2600トンと20％減りました。 さらに、 ▽スケトウダラも12万2900トンと23.4％減ったほか、 ▽スルメイカは1万9600トンと36.2％減りました。 一方、長期的な不漁が続く ▽サンマは2万5800トンと、

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

鹿角市十和田大湯の山林では18日、男性が倒れているのが見つかり、遺体を運ぼうとしていた警察官2人がクマに襲われて頭や腕などに大けがをしました。 男性の遺体を運ぶため、19日に警察のヘリコプターが上空から現場の状況を確認したうえで、警察と猟友会あわせて10人余りが現場に向かいましたが、車で近づくことができず安全の確保が難しいとして断念しました。 20日に改めて対応を協議して、安全が確保できれば現場に入って遺体の搬送作業を再開することにしています。 クマによる被害を受けて市や警察は一般の人が立ち入らないよう現場付近の道路を通行止めにするとともに、近くに住む人に警戒を呼びかけています。

上川外務大臣は、18日の選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言したことについて「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、発言を撤回しました。 上川外務大臣は18日静岡市で、自身の女性支持者らを集めた集会で静岡県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べました。 これについて上川大臣は19日、静岡市で記者団に対し「私自身、2000年に初当選したが、その際に私という衆議院議員をうんで誕生させてくれた皆さんに、いま一度、女性のパワーを発揮していただき、新しい知事を誕生させようという意味で申し上げた」と説明しました。 その上で「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、このたび撤回させてい

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方

イランの国営メディアは、革命防衛隊がイスラエルに向けて複数の無人機を発射したほか、イスラエル各地やイスラエルが占領するゴラン高原にミサイルが発射されたと伝えました。今月4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。イランからイスラエルの領土に向けた直接の攻撃は初めてとみられます。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、発表しました。 これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は「防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている。われわれを攻撃する者は誰であろうと攻撃し返す」とする声明を出しました。 イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射

11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性

防衛力の強化に向けて政府は、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」に、全国の合わせて16の空港と港を指定することを決めました。 有事に備え 全国16の空港と港を「特定利用空港・港湾」に 政府は、有事に備え各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊と海上保安庁の航空機や艦船などが訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する方針で、自治体と協議しながら指定先の検討を進めてきました。 そして、1日、関係閣僚会議を持ち回りで開き、調整の整った全国の合わせて16の空港と港を指定することを決めました。

内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の24日午前5時22分ごろニューギニア付近を震源とするマグニチュード7.0の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震による津波の心配はないということです。

気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は、2027年から自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくする規制を発表しました。新たな規制でEV＝電気自動車などの普及が加速し、新車販売に占める割合が2032年には70％近くに高まると試算しています。 気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は去年4月、自動車の二酸化炭素の排出量の基準を2027年から段階的に厳しくし、2032年には排出量を2026年と比べて56％、削減するとする規制案を発表しました。 バイデン政権は広く一般からの意見を聞いた上で調整を進めていましたが、20日、最初の3年間は削減基準を緩和するものの、2032年に当初の案と同程度を削減する最終的な規制を発表しました。 当初の案を巡っては自動車業界から基準が厳しいなどと反発する声も上がっていて、バイデン政権としては一定の配慮を示した形です。 バイデ

テレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が労災認定されたことがわかりました。代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。 労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する50代の女性です。 代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで2021年の末ごろから業務が増え、翌年の3月に適応障害を発症しました。 直前2か月の残業時間は1か月あたり100時間を上回り、いわゆる過労死ラインを超えていたということで、横浜北労働基準監督署はことし、労災に認定するとともに、会社に是正勧告を出しました。 弁護士によりますと、長時間のテレワーク

“親愛なる店主 20000ドルはいつ払うことができますか” 支払いを促してきたのは、AIでした。 個人情報を盗み取るフィッシングサイトや安く商品を買えると見せかけてお金をだましとる偽のショッピングサイトなど、さまざまな詐欺サイトが登場しています。 こうした中、AIのチャットサービスを悪用した偽のショッピングサイトが相次いで見つかりました。最新の“AI詐欺”の実態を追いました。 （デジタルでだまされない取材班 /記者 絹川千晴 内田知樹） 「慣れれば簡単に利益」勧められて… AIと冒頭のやりとりをしたのは、岡山市に住む41歳の男性です。 男性は、ことし1月、マッチングアプリで1人の女性からアプローチを受けました。 隣県に住んでいるというプロフィールに親近感を持った男性は、LINEでやりとりを開始。 1週間ほどたったとき、女性からあるサイトへの登録を勧められました。 男性 「身の上話を聞いてい

地下鉄サリン事件などを起こしたとして6年前に死刑が執行されたオウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の遺骨などについて、東京地方裁判所は、所有権がある次女に引き渡すよう国に命じる判決を言い渡しました。 松本元死刑囚の遺骨などは、親族のうち次女に所有権があることが裁判所の決定ですでに確定していますが、国は「安全が脅かされるおそれがある」とか「遺骨が宗教的に利用される可能性がある」などとして引き渡しを拒否していました。 公安当局はオウム真理教から名前を変えた「アレフ」の信者などの崇拝の対象になりかねないと懸念していて、取り扱いが焦点となっていました。

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要

地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の

午後3時24分ごろ、愛媛県と広島県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は、 震度4が 愛媛県の松山市、今治市、西条市、伊予市、松前町、伊方町。 広島県の呉市と府中町でした。 また、震度3の揺れを広島県や山口県、愛媛県、高知県、大分県で観測しました。 このほか、震度2や1の揺れを四国や中国地方、九州の各地や近畿の一部で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は愛媛県南予で、震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。 この地震で、気象庁は、愛媛県で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度5弱以上の強い揺れは観測されませんでした。 気象庁は「緊急地震速報は地震直後のわずかな時間で揺れを予測するため、震度で1段階程度の誤差が生じることがあるが、速報が出たときには強い揺れに警戒し