コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

高校時代に留学したことで、日本に興味を持つようになりました。なぜ信号は緑なのに青信号と言うの？ ウサギはなぜ1羽と数えるの？？ 厚切りジェイソンさんのネタのようなことが、いつも気になっていました。そして日本語をもっと知りたくなって、早稲田大学や学習院女子大学の大学院で学び、日本の古典文学を勉強してきました。我ながら変わった経歴の持ち主だと思っています。 この連載では、日本でのビジネスや生活を通じて、私が気になった英語や日本語の使い方について紹介していきたいと思います。今回は、外資系企業で働く英語ネイティブの私が、ビジネスでは日本語を使う理由をお伝えしたいと思います。 できるだけ日本語を使うようにしている さて、私が働くIT業界は海外とのコミュニケーションが多く、弊社の社員もお客さまにも流暢な英語を話す日本人がたくさんいます。一方、外資系のIT企業の外国人幹部の中には、通訳を通して日本人とコ

現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われますか。実は、そういう人たちが存在するのです。 日本の年金制度は、保険料納付という「義務」を負った人が年金を受給する「権利」を有します。以前、「『定年後も働くと年金は減額される』は本当か」という記事を書きました。その中で触れた、60歳以降の就労収入（厚生年金に加入している方の給与収入）によっては、本来受給できるはずの老齢厚生年金の一部、あるいは全部がカットされるという、諸外国にも例を見ない「不公平」な仕組みが「在職老齢年金制度」です。これにより、「就労意欲が低下する」と問題視した政府は、さすがに制度の見直しを検討しています。 その影響が最も大きいのは、60歳からすぐに老齢厚生年金を受給する「特別」な世代です。しかし、この世代自体、受給開始年齢の引き上げにより徐々に少なくなっています。その結果、男

現場のスタッフは管理職に評価・査定され、それが給与や昇格・昇進に影響してきます。部下への評価がきちんとできていないと、現場の不平不満に繋がり、ひいてはスタッフのやる気の低下、チームの業績不振も起こります。このたび『正しい目標管理の進め方』を上梓された中嶋哲夫氏が、部下が納得し、仕事へのモチベーションを高める評価のコツをお教えします。管理職必見です！ 数値しか、見ないくせに（怒） 営業マン４年目の佐藤君と、目標管理の達人・中嶋先生の話が続いています。佐藤君の怒りは、なかなか修まりそうにありません。 ●佐藤君の怒り①：楽な顧客を担当したい！ 中嶋：ところで、評価はBだって言ってたね。なぜＢなのか聞いたかい？ 佐藤：はい、販売予算の達成率で決めたと言われました。だけど、納得できません。ボクの担当先は中堅どころで価格に厳しい企業ばかりですよ。部長や技術スタッフが助けてくれるわけでもありません。技術

同社は会社を設立した1998年から新卒採用を開始。当時のネット広告はまだまだ小さな市場で、そのベンチャー企業に優秀な人材を集めるため、さまざまな採用の手法を模索してきた。冒頭で述べた超抜擢人事は、その中の1つだ。 そんなサイバーエージェントが、さまざまな新卒採用の経験を経て2017年に大きな改革をおこなった。新卒採用強化プロジェクト「YJC」の立ち上げである。 現場の社員が自ら採用する「YJC」 YJCとは「良い人を（＝Y）自分たちで（＝J）ちゃんと採用する（＝C）」の頭文字をとった造語。ただの言葉遊びにも見えるが、そこには今の採用の現状を踏まえた、サイバーエージェントとしてのある結論が垣間見える。 では具体的に何を変えたのか。それは新卒採用を、人事といった専属の採用チームだけでおこなうのではなく、各事業部門の社員にも参加してもらうことだ。現場が主体的になって採用するという考え方を提唱・実

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。 保護受給者数は2018年7月時点で約210万人。2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。世帯類型別に見ると、リーマンショック後は若年層などが増えたが、近年は景気回復を受け減少。母子世帯や傷病・障害者世帯なども同様に減少している。 一方で拡大の一途をたどるのが、高齢者世帯だ。世帯類型別ではすでに5割を超え、受給者のうち全体の47％は65歳以上の高齢者となっている。高齢の保護受給者数は、この20年で約3.4倍に拡大。中でも「高齢単身者」の増加が大きい。 住居を失った多くの高齢単身者の終の住処（ついのすみか）となっているのが、一時的な居所と位置づけられている社会福祉事業の1つ、「無料低額宿泊所」（無低）だ。 生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」 無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は

JR東日本は12月12日、現在製造を進めている新幹線の試験車両「ALFA-X」（アルファエックス）E956形の先頭車両1両を、メーカーの川崎重工業兵庫工場で報道陣に公開した。 ALFA-Xは最高時速360kmでの営業運転を目指し、高速で走る際の騒音の低減、緊急時により早く停まるシステムの検証など、次世代新幹線の開発に向けた試験を行う車両。2019年5月に完成予定で、試験走行での最高速度は時速400km程度を目標としている。将来の自動運転を想定した技術検証なども行う予定だ。 開発を担当するJR東日本先端鉄道システム開発センターの浅野浩二所長は「次世代新幹線の開発に向けて研究を続けてきたが、それをやっと1つの形として走らせることができる」と述べ、試験車両への期待感を示した。 シャープな鼻先が特徴 ALFA-Xは10両編成で、両端の先頭車は比較検証のためそれぞれ形が異なる。今回公開されたのは東京

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本の旅館・ホテル業界が、中国の旅行予約サイトが起こした「架空の予約受付」による混乱で揺れている。「存在しない空き部屋」を、実勢価格を大きく上回る値段で販売したこの騒動、次々と実態が明らかになってきた。 ウェブサイトや携帯のアプリを使って、簡単に宿の予約が取れる昨今、国内・海外旅行を問わず旅行関連のオンライン予約サイトは増える一方だ。はたして安全に旅の予約をするにはどうしたらいいのだろうか。今回の事例を分析しながら改めて検討してみることとしたい。 観光庁が注意を促す事態に 今回の問題をめぐっては12月1日、個人旅行者向けの情報を積極的に発信しているトラベルメディア「トライシー（Traicy）」が「”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ」という記事を掲載したことで広く明るみに出た。 それによると、「海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを『一室のみ在庫がある』と偽

特に男性は、退職後、長期的な孤独に陥りやすいので注意が必要だというメッセージに対し、多かったのが、「孤独の何が悪い」「孤独上等」というご意見だった。書店には、「孤独万歳本」があふれかえり、ものすごい売れ行きだが、この現象は、多くの人が「孤独に対する漠然とした、もしくは鮮明な不安」を抱えていることの裏返しではないだろうか。というわけで、にわかに注目を集める（？）「おじさんの孤独」だが、最近の中高年男性たちはそれ以外にも、いろいろと「生きづらさ」を抱えているように見える。 生きづらさの根っこにある「プライド」 人材難時代に若者たちは引く手あまたの一方で、テクノロジーの変化の速い現代に、「進化」に対応できない一部の男性たちに向けられる視線は極めて厳しい。パワハラ職場で必死に働き、少ないお小遣いで家族を支えるために頑張ってきても、なかなか報われない。そんな彼らへの深い愛情から、筆者は「余計なお世話

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

雑誌の収益によって成立してきた取次システムと書店経営は、どだい書籍の収益で支えることはできない構造になっている。 総合取次各社は、書籍の販売比率が雑誌を超えると、ほぼ一様に出版流通事業が赤字に転落している。 経営統合で大阪屋栗田となる以前の大阪屋は、2000年代、アマゾンジャパンやジュンク堂書店との取引によって書籍売り上げが増加し、総合取次各社の中で唯一、総売上高も増収で推移した。それにもかかわらず、この間利益は減少を続け、結局、事実上の経営破綻に追い込まれた。 最大手の日本出版販売と2位のトーハンも、ここ数年で出版流通事業が赤字に転落したことを発表しており、日販の平林彰社長は、自身が入社した30年以上前から書籍部門は赤字だったことを明らかにしている。 再生のヒントはアメリカの独立系書店 書店も書籍だけで経営を維持することは不可能だ。大手取次各社が発表している取引先書店の経営指標に基づき、

――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。 その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば（リーマンショックの前の）2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。 現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。（それが世界的な大きな問題に発展するまで）あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。 ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか？ そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。 ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか？ 少なくともアメリ

岐阜県の北の端にある飛騨市古川町。白壁土蔵と鯉の泳ぐ瀬戸川の町として知られる。昔からの静かな町並みで、年配者たちが訪れて散策するといった、通好みの観光地だった。 これが劇的に変わったのが、2016年8月に公開された長編アニメ映画『君の名は。』（新海誠監督）の爆発的なヒットからである。映画の主要な舞台は、糸守町。架空の土地だが、そのモデルとなったのが古川町にほかならない。 高山本線・飛騨古川駅の線路、駅前のタクシー乗り場、図書館、大きな鳥居と参道・神社、神社から眺める平野と町並み、バス停。そのただずまいのすべてが、『君の名は。』で描かれている風景そのものである。 古川町は突然、『君の名は。』の公開とともにその聖地となった。 若い女性が押しかけてきた 映画の封切り当初、古川町では「町の風景がアニメになったらしいよ」程度の話しか交わされていなかった。飛騨地方には映画館がないこともあり、それが何を

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

株価は4割も下落、もはや往時の勢いは見られない――。 11月14日、RIZAPグループは2019年3月期の業績見通しを下方修正、営業利益を230億円の黒字から、33億円の赤字に、一気に引き下げた。 会社側の説明によれば従来の見通しに対して、①新規M&Aの凍結で103億円、②構造改革関連費用等を含む非経常的損失が83億円、③買収企業の経営再建遅れ分が71億――などが下振れの要因になっているという。 ②の「主犯」となったのが、RIZAPグループが2018年3月に買収したワンダーコーポレーションだ。わずか半年で39億円の損失を垂れ流す結果となった。 なお、IFRS（国際会計基準）を採用しているRIZAPグループでは、構造改革費用は営業経費に計上されるが、日本基準のワンダーコーポレーションでは特損処理される。ワンダーコーポレーションは同日、39億円の特損計上に伴う純損益の下方修正を発表した。 ワン

先日、電車に乗り合わせていた20歳前後と思しき女性2人が「クイーンの映画は～」と話しながら映画館のある駅で降りていった。仕事仲間の大学生からも「見た」「見に行く」という声が聞かれる。筆者の母（喜寿）も「話題みたいだから」と見に行った。 民放の情報番組、NHKの平日夕方枠でも大きく紹介されているのも目にした。音楽雑誌だけでなく、写真週刊誌でも特集が組まれている。SNS上での盛り上がり方もかなりのもの。現代版口コミとしての説得力は誇大宣伝込みのマスコミよりも高いのだろう。 プログラムは一時的に品切れとなり、CD各種も在庫切れ、レンタルCDも貸し出し中が続くなど、関係者の予想をかなり上回り現象と化している『ボヘミアン・ラプソディ』。筆者も劇場で本作を大いに楽しんだ。しかしこれほどの「絶賛の嵐」には疑問を感じている。 クイーンではなく「フレディ・マーキュリー」 本作は「クイーンの」ではなく「フレデ

中国の大手オンライン旅行代理店（OTA）であるTrip.com（トリップドットコム）を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。 トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル（シートリップ）が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。 事の発端はこうだ。業界団体でeコマース問題を担当している旅館経営者の永山久徳氏によれば、東北地方のとある旅館の予約担当者が、年末年始に客室が満室となったことから、部屋を販売していた複数のOTAで満室であることを示す設定に切り替えた。しかし、トリップドットコムでは1室だけ残っているという

12月19日に上場を予定しているソフトバンクの通信サービスに約4時間半にわたって全国的な通信障害が発生した。 同社発表によると、12月6日午後1時39分ごろから午後6時4分までの間、ソフトバンクおよびワイモバイルの4G（LTE）携帯電話と固定電話、家庭用WiFiサービスが利用できない状況が発生していた。原因調査の結果、LTE基地局を制御する装置（MME）の不具合と判明。 ソフトバンクは「パケット交換機」と発表しているが、障害を起こした機器について開発元のエリクソンは「SGSN–MME」としており、通信の両端にあるLTE基地局同士を結びつけたり、異なる基地局をまたがって移動しながら通信する際の調整を行う「制御装置」という表現が正しい。 障害の原因はエリクソンの“ポカ” エリクソンによると、MMEを構成するソフトウェアの証明書に齟齬（おそらくは一部の証明書が古く有効期限が切れる寸前だった可能性