元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
選挙結果予想スレ - とはずがたりな掲示板 - したらば掲示板
1：とはずがたり：2003/10/01(水) 00:15 みんな適当に妄想膨らませて脳内政権交代でも果たしましょうよ。 勿論というか寧ろ厳密な裏付けのある数字大歓迎です。 2：とはずがたり：2003/10/01(水) 00:17 取り敢えず直近に有りそうな(ちうか必ずある)総選挙からお願いします。 総選挙終わったら来年の参院選挙用のスレにしますわ。 3：じゃみ：2003/10/01(水) 00:25 わいわい！さて、どっからはじめます？鈴木宗男のとこからなんかどうでしょ。あのひと、地震で自信復活させようとしてるけど、結構厳しい選挙区らしいから落選！ 4：とはずがたり：2003/10/01(水) 00:38 取り敢えず情報です。 ９６年 北海道１３区 北村 新進 8.3万←新進比例鰐渕・公明支援 鈴木 自民 5.5万 岡田 民主 4.1万 石川 共産 1.4万 ００年 北海道１３区 北村 自
米有権者の６１％「原爆投下は正しかった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所は４日、米国による６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国の有権者の６１％が「正しい行為だった」と回答したとする全国世論調査の結果を発表した。 「間違いだった」は２２％で、米国人の圧倒的多数が原爆投下を支持していることがわかった。 年齢別で原爆投下に対する支持が最も高かったのは５５歳以上で、７３％が「正しかった」と回答。一方、３５〜５４歳の支持率は６０％、１８〜３４歳では５０％に低下した。同研究所のピーター・ブラウン副部長は、「第２次世界大戦の惨禍を記憶している人は、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を圧倒的に支持している」とする一方で、「第２次大戦や冷戦を知らない世代ほど、原爆投下を支持しない傾向が強い」と指摘した。 党派別では、共和党員の７４％が支持したのに対し、トルーマン大統領と同じ民主党員の支
二見伸明：燕雀安（いずく）んぞ鴻鵠の志を知らんや (News Spiral)
二見伸明氏（誇り高き自由人、元衆議院議員） 「小沢問題」の本質が矮小化されつつある。検察の捜査は、多くの識者が指摘しているように、民主主義の根幹を崩す問題である。マスコミは、そのことを知りながら黙過、黙認しようとしている。 私は改めて、3月4日の各紙朝刊を読みなおしてみたが、読者に「小沢＝悪」「代表辞任」「議員辞職」を強烈に擦り込み、「世論」化しようとする文字で溢れている。だが、「巨額な脱税、あっせん利得、贈収賄ならともかく、『なぜ、この時期』に、単なる形式犯に過ぎない政治資金規正法違反で、次期総理の呼び声の高い野党第一党の代表の秘書を、しかも、事前に任意の事情聴取をするという捜査の常道を無視して、逮捕したのか。検察は、麻生政権の救いの神になったのか。政権交代を阻止する検察ファッショではないのか」という、国民の素朴な疑問にこたえた論説、解説、論調、記事・情報は皆無であった。「検察ファッショ
【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到 (1/2ページ) 2009.5.14 21:42 新型インフルエンザで、国内初の感染が確認された高校生ら４人に対する「隔離」と、周囲にいた人たち４８人の「停留」措置が、１５日夕から次々と解かれる。これまでの厳しい行動制限がなくなり、日常生活が可能になる。だが、生徒らの高校がある大阪府寝屋川市などには、誤解にもとづく誹謗（ひぼう）や中傷が殺到。関係者らは、いわれのない偏見などを危惧（きぐ）している。 隔離の４人と停留の４８人のうち３２人が、短期留学の関係者。寝屋川市によると、生徒らが帰国した８日以降、５２件の電話が全国から寄せられた。府や学校にも計１００件超の電話が寄せられ、多くが行政や生徒らを批判する内容だったという。 「成田から帰ってくるな」「どうしてあんな学校がカナダ留学にいくのか」といった理不尽な電話や、「な
ウチの“母校”消えちゃうの？ 全校７０人…環境悪化 大阪・西成（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■３校統合が浮上 下町の人情を描いた人気漫画「じゃりン子チエ」の舞台ともされる大阪市西成区の市立萩之茶屋小学校が統廃合問題に揺れている。同小は日雇い労働者の街「あいりん地区」に位置し、近年は地域住民らの高齢化で児童数が減少。市教委は近隣２校との統合を検討している。しかし、地元住民は、「小学校がなくなれば街の灯が消え、さらに環境悪化が進む」との声も根強い。「チエちゃんの母校」の存亡にはさらに、紆余（うよ）曲折がありそうだ。 市教委などによると、萩之茶屋小は大正６年創立で、昭和３０年代には１０００人を超す児童が在学していた。じゃりン子チエに描かれたのは昭和５０年代以降の大阪市の下町。登場する学校の校名は「西萩小学校」だが、西成区の萩之茶屋小を想像させ、描写などから同小がモデルとみられる。漫画には主人公の小学生、チエの視線を通し、当時の日雇い労働者らの日常も描かれている。 ところが現状のあ
元気はつらつ辞任会見 (田中良紹の「国会探検」)
与党が党首討論よりも補正予算案の衆議院通過を優先し、その後の政治日程を固めたと思われた５月１１日、民主党の小沢代表が代表辞任を表明した。辞任会見を行った小沢代表の表情は元気はつらつ言葉にも力がこもっていた。辞任の理由は「政権交代のため挙党体制を確立する」の一点である。代表に身を捨ててまで「挙党態勢を確立する」と言われれば党員は誰も逆らえない。これで民主党には「かんぬき」がかけられた。 事件は麻生内閣の支持率が一桁まで下がろうという時に起きた。小沢代表の秘書が西松建設からの献金を政治団体からの献金と偽って記載したとして逮捕された。政治資金収支報告書の虚偽記載での逮捕は前例がない。しかも政権交代が確実と言われる選挙直前の強制捜査である。これには検察ＯＢからも批判の声が上がった。およそ民主主義国家ではあり得ない暴挙だからである。 捜査は建設会社の違法献金問題を正すために行われたものではない。小沢
小沢一郎の「次」 - 雪斎の随想録
■ 小沢一郎代表が辞任表明した。 昨日の「読売」朝刊の世論調査でも、、「小沢続投に納得できない」という層が七割を超えていた。 小沢「「影の内閣」支持率は、２０パーセント台という算段である。 これでは、展望は、開けまい。 日本人が一番、嫌うのは、「カネ」絡みのスキャンダルである。 小沢氏も、この例外ではなかったようである。 小沢辞任では、民主党の未来は開けるのか。 「鍵」は、次の代表を誰に持ってくるかである。 鳩山・菅両氏では話にならない。 常識的には、岡田、前原、野田、枝野の各氏辺りから選ぶことになるのであろう。 だが、雪斎が民主党の「軍師」的存在ならば、別のことを考える。 「永田町」の外から人材を引っ張ってくるのである。 具体的には、松沢・神奈川、上田・埼玉、達増・岩手、浅野・元宮城、、北川・元三重のように、民主党に親和的な現職知事・知事経験者を呼び寄せるのである。そして、次の総選挙では
なぜ日本で自動車交通優位の交通政策が変わらないのか？ - Munchener Brucke
多くの人は、赤字という理由で鉄道やバス路線が次々と廃止される現実を疑問に抱かないであろう。事業者は慈善活動をしている訳ではないのだから、国や自治体が民間企業に赤字を強いるのはおかしいと言えばその通りだ。 政治も道路建設には熱心だが、地方の公共交通機関の維持に関しては関心が薄い。 そもそも道路と鉄道などの公共交通機関ではモノサシが違う。道路では費用対便益が基準となり、1.2以上ならGoサイン。1.0以上1.2未満の場合は必要に応じてGoサインが出る。一方鉄道はその事業の採算性がモノサシとなる。 このモノサシはかなり幅が違い、費用対便益の基準の方が相当甘いということが余り理解されていない。高速道路の場合、費用対便益が相当高くないと黒字化は困難だし、鉄道では大赤字だとして廃止された路線の中には費用対便益が1以上あったものも少なくない。 日本の交通政策は、道路に甘く、公共交通機関に厳しいのである。
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れ
世襲の法的規制は不要だが 政治資金の継承には課税すべき - 雑種路線でいこう
親と同じ職業を継ぐことが世襲と広めに定義すれば、金融SEだった親父の影響を受けてIT業界に身を投じた僕も世襲である。幼稚園の頃から家にパソコンがあったし、生まれて最初に与えられた定規は端が欠けたフローチャートを書くためのテンプレートだった。政治家なんてSE以上に文化資本や人脈が生きるから、それなりに世襲政治家がいるのは古今東西かわらないのではないか。 親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。 世襲政治家にも腰を据えて政策に取り組んで立派に業績を上げた先生はいるし、叩き上げ故に金回りで危ない橋を渡らざるを得ない先生もいるだろう。だから一般論として世襲か否か自体を論ずることに意味を感じない。小選挙区制となって以降、各党とも各々の選挙区で公認をひとりに絞
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
フーコーの権力論というか - finalventの日記
一般的には、フーコーの権力論というのは、権力を国家にのみ依拠させるのではなく、社会全体に網の目のように張られたものとして理解され、いわば、国家権力論と対置されたように理解されている。 これがね、そういう一般的な理解と違うんじゃないかと思う。これを議論するには、きちんとフーコーの原典が必要なんだけど、けどにためらうのは、フーコーって史学的には実はトンデモさん。 一般的には、フーコーが同性愛に関心をもったこともあり、人と人の直接的な差別や権力の関係をアトムとして社会というシステムでどう働くかというボトムアップ的なモデルとして理解されていると思う。 違うと思うのだよね。 フーコーはヘーゲルを継いでいて、社会と国家の差異を前提にしているはずで、国家の成立は市民の成立と同時。ということは、この網の目の権力というのは、社団的な社会と個人の間、と、国家＝市民対社団的な社会の間という、二つの軸があると思う
堀江貴文『田中角栄元首相とタクシン元首相』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 タクシン元首相らに逮捕状＝デモ扇動などの容疑で－バンコクの裁判所 前の会社でバンコクに子会社があったり、よく遊びに行っていたりするのでタイは大好きな国の一つである。ご飯も美味しいし、マッサージも上手いし安い。女の子もカワイイ。良いゴルフ場もたくさんある。割と親日的だし、基本的に仏教国で変な宗教的対立とかも（南部を除いて）ほとんどなく、すごしやすい国でもある。 今回の一連の騒動も、実際に市民は何事も無かったように生活しているはずだ。空港閉鎖は勘弁してほしいけどね。 ところで、今回の一連の対立は、タクシン派と旧体制派の争いである。タクシン氏は
麻生首相、3年間で200万人の雇用創出を約束
都内の日本記者クラブ（Japan National Press）で中国のファッション誌を手に持ち会見する麻生太郎（Taro Aso）首相（2009年4月9日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【4月9日 AFP】（写真追加）麻生太郎首相は9日、経済成長戦略の原案を明らかにし、今後3年間で200万人の雇用を創出すると約束した。 原案では2020年までに、国内総生産（GDP）を120兆円押し上げ、400万人の雇用を創出することが掲げられた。再生可能エネルギー、医療・介護、アニメなどコンテンツ産業の輸出の3分野が柱となっている。 第2次世界大戦後最悪の不況と言われる経済状況の中、今年後半には総選挙を控え、麻生首相は経済再生を目指す大規模な景気刺激策を準備している。 首相は成長戦略の概要を示しながら｢今後3年間で、40-60兆円の新規需要と140-200万人の雇用｣を創出すると述べた
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
きまぐれな日々 北朝鮮のミサイルより「改憲論」の方が怖い?佐藤優の「影」
民主党・小沢一郎代表の公設第一秘書・大久保隆規氏が逮捕された3月3日以来、当ブログのアクセス数はプチバブル状態になり、普段より3?4割多いアクセス数の日が続いた。当ブログは、捜査は無理筋であり、そこには権力の意思が反映されている可能性が高いとしながらも、総選挙が迫っていることを考慮すれば、小沢一郎の代表辞任も視野に入れるべきだと主張した。これに対して、自民党寄りの人たちからは「小沢支持の陰謀論者」、共産党寄りの人からは「政治とカネの問題に鈍感」、そして小沢一郎の熱烈な支持者からは「自公政権の回し者」などなど、ありとあらゆる批判を受けた。だからと言って自分の立場が「中道」だと主張するつもりなどさらさらなく、要は自分は自分、他の誰でもない、というだけの話だ。私には固有の立場がある。 その、小沢一郎をめぐって、ああでもこうでもないと騒いでいたバブルが、突如弾けた。土曜日（4日）の昼前くらいから、
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開票速報 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.the-journal.jp/contents/kishii/2009/04/post_61.html