郵便局が特定業者にダイレクトメールを不正値引き | NHKニュース東京・足立区にある足立西郵便局が、特定の業者から受注したダイレクトメールの数を実際よりも少なく見積もる不正な値引き契約を結んでいたことがわかり、日本郵便では、契約に関わった郵便局幹部の刑事告訴を検討しています。 業者からは、ここ数年の間でおよそ２０億円分の配達業務を受注していたということで、不正な値引きによる損害は数億円に上る可能性もあるということです。 契約に関与していた５０代の男性郵便部長は、会社の調査に対し、事実関係をおおむね認めたうえで「業者から金銭は受け取っていない」と話しているということです。 日本郵便では、この部長を７月から出勤停止にしていて、今後、郵便法違反などで刑事告訴することも検討しているということです。 また、他にも複数の局員が不正に関わっている可能性もあるとして、事情を聞いています。
