日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か－北朝鮮、関税で
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は４月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された９日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
基準改定でＧＤＰ約20兆円かさ上げ、７－９月期２次速報あす発表 - Bloomberg 2016年12月7日 06:00 JST
内閣府が８日発表する７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、推計方法が新基準に改定されることに伴い、名目ＧＤＰの規模が約20兆円押し上げられる。これまで含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費が加算されるためで、名目ＧＤＰ600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって追い風となる。 今回の２次速報値から基準年をこれまでの2005年から11年に変更するとともに、国連で採択された国民経済計算の最新の国際基準に対応し、1994年にさかのぼって再推計する。既に米国、英国、カナダなど各国が先行して実施している。 内閣府が９月15日に公表したリポートによると、新基準で試算した11年のＧＤＰ推計値は、旧基準の476.1兆円から491.4兆円と19.8兆円上方修正される。このうちＲ＆Ｄ費が設備投資や公的固定資本形成として新たに加算される影響が16.6兆円と大部分を占めている。 ＪＰモルガン証券の鵜飼博史シニ
スワップもマイナス金利、新規融資の重しに－黒田緩和が機能せず
日本銀行のマイナス金利政策の影響で、金利変動リスクをヘッジするスワップ取引が機能しにくくなっている。企業が借り入れをためらうことにつながり、日銀が目指す貸し出し増加の阻害要因になる可能性がある。 企業が変動型の借入金利を固定化する時に払うスワップレートの１年物は、１月29日のマイナス金利発表前には９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近辺で推移していたが、２月からマイナス圏に突入し現在マイナス５ｂｐ近辺。企業にはコスト負担が発生し、金利スワップ契約が困難になっている。 日銀のマイナス金利政策は、民間銀行が預けている日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用、預けにくくし、銀行がその分を貸し出しに回すことを促している。しかし、日銀統計によると３月の銀行貸し出し残高は前年比２％増と、黒田日銀が量的・質的金融緩和を導入した直前（13年３月）以来の低い伸びにとどまっている。 銀行は調
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
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