JR北海道、補修放置260カ所＝レールゆがみ、検査漏れも―会計検査院 時事通信 10月28日(火)17時8分配信 JR北海道が2013年度にレール検査で異常が見つかった260カ所の補修工事を期限内に行っていなかったことが28日、会計検査院の調査で分かった。検査の回数などが不適切だったケースも239件あり、検査院は改善を求めた。 JR北は昨年9月の脱線事故後、緊急点検で270カ所の補修漏れが発覚。レール検査データの改ざんも分かり、国土交通省が改善指示を出すなどしていた。検査院が指摘した260カ所のほとんどは常用しない側線という線路で、緊急点検では対象外だった。 検査院によると、JR北は安全規則でレールのゆがみや傾きを調べる軌道変位検査を列車の通行頻度に応じ年に1〜4回行うと規定。異常があれば最大30日以内に補修するとしている。 ところが、点検地点3864カ所のうち、136カ所では13年

厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。 特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。 しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了

大阪市北区の阪神百貨店梅田本店で、今季限りでの引退を７日に表明したプロ野球・阪神タイガースの桧山進次郎外野手の関連グッズが通常の１０倍の勢いで売れている。 引退表明を受け同日夕、阪神百貨店では８階の阪神タイガースショップに「桧山グッズコーナー」を新設。“代打の神様”と呼ばれた人気選手だけに、コーナーにはさっそく、甲子園球場での応援を終えたファンらが殺到した。ポスターやナンバージャージー、文具など２０種類以上を取りそろえているが、タオルなど一部の商品が早くも品切れとなった。 阪神百貨店の担当者は「タイガースの最古参で根強いファンが多いが、改めて偉大な選手であることを実感させられた」と話している。

公開中の映画「風立ちぬ」をもって長編映画の製作から引退することを明らかにしていたスタジオジブリの宮崎駿監督の引退会見が6日、東京都内で行われ、宮崎監督自らの言葉で「僕は何度もやめるといって騒ぎを起こしてきた人間ですので、どうせまたと思われているかもしれませんが、今回は本気です」と笑顔で言い切った。 【写真特集】晴れやかな顔でメガネを外す宮崎監督 これまで何度も引退が取り沙汰された宮崎監督だが、今回について、現在公開中の「風立ちぬ」が「崖の上のポニョ」（08年）から5年かかったことをあげ、「次は6、7年かかる。7年で80歳になる」と語ったうえで「僕の長編アニメの時代は終わった」と語った。また、作品への監修や原作提供などで今後もスタジオジブリに関わっていくかどうかを聞かれ「ありません」と笑顔で語った。 これまでで最も思い入れのある作品については「一番トゲのように残っているのは『ハウルの動く城』

6日午前の東京株式市場で、NTTドコモ株は朝方、一時前日比6000円高の16万5600円まで値を上げた。米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を販売する見通しと伝えられたことが好感され、買いが集まった。 一方、既にアイフォーンを販売し、ドコモから顧客を奪ってきたソフトバンクは前日比220円安の6300円、KDDIが135円安の4770円と一時株価を下げた。

◇土屋アンナ舞台中止騒動 今回の舞台では、出演者にチケットを売るノルマが課せられ、多い人では１００枚だったという。チケットは７０００円、８０００円の２種類。出演者によると「オーディションで出演が決まった時点で、ノルマが達成できない場合は自腹で買い取ることを承諾するサインをした」という。募集要項にも「チケットノルマ、チケットバックあり」と書かれていた。 また、出演者のオーディションは参加費３０００円の有料制。落選した男性によれば、大勢の参加者を同時に選考するワークショップ形式。だが最初に「チケットを○枚以上売れる人は挙手して」などと演技とは無関係のことを聞かれたという。

中日は３１日、右足首を痛めて戦列を離れている井端弘和内野手が、手術を回避すると発表した。同日に名古屋市内の病院で患部の精密検査を受け、治療法を相談。テーピングやインソール（靴の中敷き）を用いた保存療法で様子をみながら、８月１日からトレーニングを開始する。 【写真】ガチでドラゴンズの大ファン！武井咲が井端にウットリ 　球団によると、井端は３０日までに奈良県内の病院など数カ所でＭＲＩなどによる精密検査を受け、複数の骨棘（こつきょく）や遊離体がある右変形足関節症と診断されていた。内視鏡による骨棘や遊離体の除去手術を受けると、一般的にジョギング再開まで２カ月程度を要するため、保存療法での復帰を選択したという。

任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」は、１５日で発売から３０周年を迎える。世界の累計販売台数は６千万台以上。国内ではほぼ２世帯に１台の割合でテレビゲームを普及させた産業界の“金字塔”だ。しかし近年は、スマートフォン（高機能携帯電話）向けソーシャルゲームに押され、苦境にある。３０年の節目で、任天堂が多様化するゲーム市場で生き残るには、抜本的な改革が急務だ。 「リストラをした方がよいのではないか」 今年６月に開かれた任天堂の株主総会。ある株主は語気を荒らげて岩田聡社長らに迫った。ゲームファンが多く、業績よりもゲームの新作などへの質問が多いと評された総会は、２年連続の巨額赤字で一変した。「同社で株主がリストラを迫るのは異例だ」と関係者はいう。 昭和５８年のファミコン発売以降、任天堂の業績は右肩上がりで成長を続けた。「スーパーマリオブラザーズ」や「ドラゴンクエスト」

【香取啓介】中国を東西に流れる淮河（わいが）より北の地域では、ＰＭ２・５を含む全浮遊粒子状物質（ＴＳＰ）の大気中の濃度が南側より格段に高く、住民の平均余命は南側より５・５年短いことが米中などの共同研究で分かった。淮河の北で暖房整備を重点的に進めた政策により、大気汚染が進んだ影響とみられるという。 北京大や米マサチューセッツ工科大などの研究チームは、１９８１〜２０００年の中国９０都市のＴＳＰのデータと、１９９１〜２０００年の全国１２５都市約５０万人の死亡統計を分析した。 すると、ＴＳＰの濃度は淮河を境に激変。北側は南側より１立方メートルあたり１８４マイクログラム、５５％高かった。北側の住民の死因は南側に比べて心臓病や脳卒中、肺がんなどが多かった。ＴＳＰ濃度が１立方メートルあたり１００マイクログラム高くなると、平均余命は３年減る計算という。

奈良県警察の公式サイトが本気です。 サイトそのものは普通ですが、注目すべきはソースコード。6月13日にリニューアルされたらしい公式サイトのソースを調べてみますと、そこには奈良県警察マスコットキャラクター「ナポくん」が敬礼しておりました。いつもご苦労様です！ ナポくんは鹿をモチーフにした奈良県警察のマスコットキャラクター。ナラ・ポリスを略してナポくんと呼ばれています。角は無線機の「アンテナ」とパトカーの「赤色灯」をイメージしているとか。普段は広報誌やポスター、交通安全運動、防犯教室などで活躍しているそうです。

フィギュアスケートの１１年世界選手権金メダリストで今季復帰する安藤美姫（２５）が１日、テレビ朝日「報道ステーション」にインタビュー出演し、今シーズン限りでの引退と４月に出産したことを明らかにした。 【写真】ドリーム・オン・アイスで華麗な演技を見せる安藤 　インタビューでは長年コーチを務めたニコライ・モロゾフ氏（３７）との信頼関係や、パートナー解消について語った。「練習ではだめでも試合では“できる”と思わせてくれる存在」と語った。 昨年１０月に妊娠が分かり、４月に女児を出産した。「女性としての幸せを考えた」と語り、我が子に対しては「かわいいなと思う」と母親としての表情を見せていた。 ソチ五輪には母親として挑むことになる。

個人の豆腐店やメーカーなどで構成する全国豆腐連合会は31日、東京都台東区内で集会を開き、輸入大豆が高騰する一方、スーパーの過当競争で適正価格での販売ができないと窮状を訴えた。集会には大豆の卸業者なども含め約240人が参加した。 豆腐連合会によると、輸入大豆価格の指標となる米国の大豆先物相場は昨年9月に最高値を付けた後、いったん下落した。だが、昨年末以降の急激な円安で、今年の大豆の仕入れ価格は前年比2割以上も上昇している。

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音楽に合わせてダンスを楽しむクラブの深夜営業を可能とするため、風俗営業法の改正を目指し、超党派の衆参議員約60人が「ダンス文化推進議員連盟」を発足させたことが13日、分かった。参院選後の臨時国会への風営法改正案提出を目指す。20日に設立総会を開く。 クラブは風営法で「風俗店」と規定され、営業許可が必要。午前0時以降の営業は違法だが、無届けで早朝まで営業する店舗も多い。最近は深夜や早朝に近隣住民らとトラブルを起こすケースが増え、摘発される無許可営業の店舗数も増加している。 警察庁によると、2012年4〜10月の間に騒音、酔客のけんかなどクラブに対する苦情が全国で361件あり、うち231件が無許可営業の店舗だった。10年と12年にはクラブの客が死亡する傷害致死や殺人事件も起きるなどトラブルは深刻化しており、同庁は「現実に被害が出ているのに規制を外すのは難しい」と法改正には否定的な見解を示し