架空の情報を流し選挙を左右したり、スポンサー企業の評判をおとしめたりする「フェイク（偽）ニュース」の脅威が増している。偽ニュースを拡散したとして米フェイスブックなどに厳しい視線が注がれる一方、対策や防御に挑むスタートアップが相次ぎ登場している。世界のスタートアップの動向を分析する米CBインサイツ（ニューヨーク）がピックアップした7社を紹介する。日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ（ニューヨーク）と業務提携しました。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するレポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載します。

３月１３日、ブロックチェーン技術の推進に力を入れるスロベニアのクランで、市の交差点に仮想通貨「ビットコイン」のシンボルの巨大モニュメントが完成し、お披露目の式典が行われた（２０１８年/ロイター／Borut Zivulovic ） ［クラン（スロベニア）　１３日　ロイター］ - ブロックチェーン技術の推進に力を入れるスロベニアのクランで、市の交差点に仮想通貨「ビットコイン」のシンボルの巨大モニュメントが完成し、お披露目の式典が行われた。

３月１４日、フランスのルメール経済・財務相は取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット傘下のグーグルと、アップルを提訴する方針を明らかにした。２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１４日、取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット傘下のグーグルと、アップルを提訴する方針を明らかにした。２００万ユーロ（２５０万ドル）の罰金の支払いを求めるとしている。 ルメール氏はＲＴＬラジオで、グーグルとアップルがソフト開発会社に価格などについて一方的な条件を押し付けたと主張し「不正な取引慣行」を理由に両社を提訴すると表明。「グーグルとアップルは大きな力を持つ企業だが、フランスの新興企業やソフト開発業者をこのように扱うことを可能にするべきではない」と述べた

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルは13日、仮想通貨に関わる広告を6月から掲載しないようにすると発表した。詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するためとみられる。同様の措置はフェイスブックも1月に表明ずみ。ネット上の広告で6割を超えるシェアを持つ2社の厳格な対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。同社はネット検索や動画配信のユーチューブなどグーグルのサービスで表示され

グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。 同社は技術は｢非攻撃的｣な目的に使われていると語った。 グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。 国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。 3月6日（現地時間）、グーグルは一線を越えた。 実際にはそれ以前にも時々越えていた。だが米ギズモードが、グーグルは国防総省（ペンタゴン）にAI技術を提供していると伝えたことで初めて広く知れわたることとなった。 これまでグーグルの動向に注目してきた人にとって、同社が国防総省と契約しているという新事実は呆然とする出来事。グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきたからだ。 同社の規則に明記されているわけではない。だが同社の姿勢は明らかだった。

３月１２日、強大なソーシャルメディアなどを規制しなければ、インターネットが「大規模な兵器化」する恐れがある──。ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）の設計者ティム・バーナーズ・リー氏（写真）が警告。２０１４年ロンドンで撮影（２０１８年　ロイター/Stefan Wermuth） ［フランクフルト　１２日　ロイター］ - 強大なソーシャルメディアなどを規制しなければ、インターネットが「大規模な兵器化」する恐れがある──。ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）の設計者である英国の科学者、ティム・バーナーズ・リー氏が１２日、ＷＷＷ誕生２９周年の公開書簡でこう警鐘を鳴らした。

by NASA Goddard Space Flight Center 陰謀論とは、一般に広く認められている出来事の裏に「大衆に隠されている真実がある」とする意見のこと。有名な陰謀論には「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」や「三百人委員会」などがありますが、偏った意見である陰謀論を信じ込んでしまわないように、「陰謀論に関するムービーにはWikipediaへのリンクを貼る」とYouTubeが発表しています。 YouTube will add information from Wikipedia to videos about conspiracies - The Verge https://www.theverge.com/2018/3/13/17117344/youtube-information-cues-conspiracy-theories-susan-wojcicki-sxsw 20

入試業務もピークを越えて、ほっと一息ついている。「日本ではプロフェッサーが試験の監督までするのか」と来日した欧米人は驚くわけだが、そもそも日本のように大学が個別の学力試験をすることが珍しい。「大学の国際化」が叫ばれながら、学生の選抜はまったく国際化していない。入試改革をめぐる議論では、選抜にプラスの学習効果があることが自明の前提とされている。論者の大半が入試の「勝ち組」であることも一因だが、社

出版物の大手取次4社が出版社に対し、物流コストの追加負担を依頼した。アマゾンジャパン（東京・目黒）などネット通販の台頭に加え、人手不足による物流費の高騰が取次会社の経営を直撃している。実現すれば26年ぶり、バブル期以来となる。これを機にアマゾンと取引を拡大する出版社が増える可能性もある。取次最大手の日本出版販売（日販）のほか、2位のトーハン、3位の大阪屋栗田と、中央社の4社が値上げを出版社に依

自分が利用したつもりのない事業者に、気づかないうちに自分に関する情報を取得される――。ユーザーとしては納得がいかないが、インターネット広告の世界では既に、当然のように行われている。使われるのは、個人情報保護法の規制を受けない「端末」などの識別情報だ。だが、個人の使う「端末」の情報は、簡単に「個人」の情報に変わる危険がある。 「欧州サッカーと推理小説が好きで週１回ジムに通う４０代男性、４人家族……。ウェブ上の行動履歴をもとに推測した属性が大量に集められてデータベース化されています」。インターネット広告に詳しい技術者はこう説明する。 ２００７年の６０００億円から１７年には１兆５０００億円に急増したネット広告費。強みは、一人ひとりの趣味嗜好(しこう)や性別、年齢、居住地などをもとに、その人に最適な広告を表示できることにあるだろう。 だが、なぜ、いつの間に、それほどの情報を集めたのか。それを可能に

“知のフロントランナー”と現役大学生が徹底討論する公開型授業『NISSAN presents FM Festival2017 未来授業～明日の日本人たちへ』が、2017年10月15日、東京大学本郷キャンパス工学部2号館212講義室にて開催されました。第8回目となる今回は、松尾豊氏・山極壽一氏・川村元気氏を講師に迎えて、「AIは産業・社会の何を変えるのか？シンギュラリティ後の世界で私たちはどのように生きていくのか。」をテーマに現役大学生と熱い議論を交わします。 信頼や信用とはいったいなんなのか 山極壽一氏（以下、山極）：ここからは、人間にできてAIにできないことはなんだろうか？　ということを、ちょっとみなさんにたずねてみたいと思います。これまでのアンケートのなかにひらめきという答えもあったんだけど、みなさんはどう思いますか？　人間にできて、AIにできないことはなんだと思うか。 参加者7：慶応

クイズをひとつ。サザエさんの父、波平さんはいくつか。みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏が講演で披露する持ちネタだ。作中では年寄り扱いされているが答えは54歳。そう明かすと、ほーっと感心したような納得したような反応が返ってくる。なるほど、朝日新聞が4こま漫画にサザエさんを連載した1960年代、日本の名だたる会社の多くは55歳定年制を採っていた。当時の男の平均寿命は65歳前後。「世界に

【動画】ほこり舞う砂漠の下には、古代の用水路が走っており、その多くが現在も使用されている。（解説は英語です） 空から見ると、乾いた砂漠の表面にいくつもの穴が開いている。しかし、その穴の数十メートル下にはトンネルが通り、地下の帯水層から何十キロも離れた農地や村に水を運んでいる。古来からある、かけがえのない水路だ。 この地下水路はカナートと呼ばれ、3000年前の鉄器時代に生み出された驚異の工学技術だ。イランでは、多くのカナートが現在も使用されている。川の源流や洞窟の中の湖などの水源を見つけ出し、水が必要とされている場所まで勾配のある長いトンネルを掘ったものだ。数千ある地下水路の総延長は、地球から月までの距離に匹敵する。（参考記事：「古代エジプトの「税を決める井戸」が見つかる」） 地上に整然と並ぶ穴は、地下を手作業で掘削する人のための通気口。トンネルは長いものだと約65キロにも達し、終点が地上に

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手のブラックロックは2日、顧客投資家に銃関連投資の回避策について提案を始めたと発表した。銃メーカーや販売店の株式を排除した上場投信（ETF）への投資推奨や新たに銃関連投資回避に特化した株式指数の提供も検討していると表明した。銃規制の強化を求める世論が強まるなか、運用資産総額6.3兆ドル（約670兆円）と世界最大の会社として市場に与える影響の大きさを考慮し、

小売業界では、オンラインとオフラインを活用した顧客獲得が大きな課題になるなか、いま注目を集めているのはAmazonだ。オンラインでの顧客との繫がりを生かしオフラインチャネルの開拓を積極的に実施。オイシックスの奥谷孝司氏と、株式会社大広の岩井琢磨氏はそんな同社の取り組みに、新たな潮流を見出している。 小売業界では、オンラインとオフラインの両方を活用した顧客獲得が大きな課題になっている。そんななか、注目を集めているのはオンライン企業であるAmazonだ。「世界の小売り企業ランキング 2017」において初のトップ10入りを果たした同社は、オンラインで得た顧客との繫がりを生かし「Amazon Books」や「Amazon Go」といった、オフラインチャネルの開拓を積極的に実施してきた。 博報堂DYグループ傘下の総合広告代理店、株式会社大広でプロジェクトマネージャーを務める岩井琢磨氏と、オイシックス

２月９日、シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。写真は米オクラホマで２０１６年、原油貯蔵タンクにつながるパイプライン（２０１８年　ロイター/Nick Oxford）

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

奇妙なことに、Facebookの幹部たちが、社外の人と議論する場としてTwitterを使う例が増えている。彼らは、昨今のFacebookを批判する人たちに反論するために、Twitterを活用しているのだ。PR戦略を厳重に管理していることで知られるFacebookにとって、この状況は変化といえる。 奇妙なことに、Facebookの幹部たちが、社外の人と議論する場としてTwitterを使う例が増えている。彼らは、アルゴリズムの変更、スパム広告、デマの拡散といった問題でFacebookを批判する人たちに反論するために、Twitterを活用しているのだ。ほかのテック企業と同じく、PR戦略を厳重に管理していることで知られるFacebookにとって、この状況は変化といえる。また、これもよく知られているように、Twitterは主要なユーザー層であるジャーナリストたちから好まれている。リアルタイムで批判に

２月１２日、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）の問題を利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。写真はニューヨーク証券取引所。１月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）算出の仕組みを利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。関係筋によると、これを受けて金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が調査に乗り出した。 書簡は、ワシントンに拠点を構える法律事務所が、投資ビジネスの上級職の経験がある匿名の人物の代理として１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＴＦＣ）に提出した。この法律事務所は書簡に加え、正式な申し立ても行った。