osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
H-Yamaguchi.net: 凶悪犯罪の高年齢化が止まらない、となぜ書かない
「殺人事件」というキーワードでGoogleニュース検索をかけてみる。俗物的世代論の話は前にも書いたことがあるんだが、同種のネタを、少しアプローチを変えて再び。 以下、考えてみれば当然の、何をいまさら話。見た目不謹慎ぽく（本人はいたって大真面目なんだが）、かつどちらかというと救いのない話なので、そういうのが嫌いな方にはお勧めしない。 検索トップに出てくるのは広島県の保険金目的放火殺人事件に関する無罪判決のニュース。これは無罪の話だからおいとこう。次は「神戸テレクラ放火殺人」事件に関して死刑判決が出たというニュース。被告はテレクラ元経営者(66)。 その次の「浅見光彦祭り」はおいといて、その次の「勿来の殺人事件でいわき南署に本部長賞状」というニュースも犯人の年齢が出てないのでパスして。次の久留米の連続殺人事件の話は未解決なので犯人は不明だが、「３０‐５０歳の男１人による犯行」とみられる由。その
ねっとさまりー: 読売新聞が加藤容疑者に対して「自分ひとりが世をさればいいものを」
今日の読売朝刊の編集手帳。 これはどうなんでしょう？ 実際、日本人の下層の多くの人は（読売新聞の言いつけ通りに）自殺してますよ。加藤容疑者みたいに暴発する人間はほとんどいない。 この読売のコラムは正論に思えるけど、実際に下流の多くの人が（他人に対して暴発する代わりに）自殺している現実があるわけです。 毎年三万人というレベルで。 自殺はよくないと言いつつも、下流の人間が死んでいくのを当然だと思ってるんでしょうね。
痛いニュース(ﾉ∀`):毎日新聞、「小額で日本の少女を買春する方法」を紹介。海外大手サイトに掲載
1 名前： 兎人参化(久留米) 投稿日：2008/06/29(日) 08:16:22.74 ID:HFdZSSql0 ?PLT 605 可愛い奥様 2008/06/28(土) 22:20:19 ID:jix6GDee0 http://japundit.com/archives/2008/01/23/7731/ Mainichi Wai Waiによる、わずかな金でロリータ好きの男性が 日本でロリータっぽい女性と遊べる方法 669 可愛い奥様 2008/06/28(土) 22:49:21 ID:xLTqDNz70 >>605の記事、翻訳してみますた。 ---------------- （中略） ・未成年は避けよ。 ・e-mailに絵文字や顔文字をたくさん使うかどうかに着目せよ。 ・年齢を教えてくれるように仕向け、１８才以上だと明記したメッセージをメールで送ってもらえ。
ITmedia News：“テレビCM崩壊”時代、ネット広告の役割とは
「テレビCMの効果が薄くなってきたと今になって言われるが、テレビCMは前から“トイレタイム”と呼ばれていたではないか」 ネット広告業界のキーマン3人が、10月11日都内で開かれた時事通信のセミナーで、テレビ広告とネット広告について講演した。テレビは大量の人に1つの情報を発信するのに長けているのに対し、ネット広告は情報を欲している人に限定して配信でき、コストもそれほどかからないというメリットを指摘。「企業が“商品に合った消費者”を探す時代から、消費者が自分に合った商品を探す時代になった」などと語った。 講演したのは、博報堂、電通を経てグーグルで広告ビジネスを担当している高広伯彦さん、書籍「テレビCM崩壊」（翔泳社）を翻訳し、米国で広告コンサルティング業を行っている織田浩一さん、博報堂、ヤフーを経てサイバーエージェントに勤務する須田伸さんの3人。 高広さんは、テレビCMはもともと「捨てられてい
ＴＶやらせ猿 - 志賀高原ホテル銀嶺
白樺林の温泉露天風呂の宿 １日４組限定のおもてなしの宿です。貸切気分でどうぞハイキングトレッキングにお越しのお客様には無料のお弁当をご用意致します。コースのご案内や入口までの送迎も致します。
なぜ日本の地上テレビ放送は強いのか - 雑種路線でいこう
確かにネットでコンテンツが流れるとテレビ局は困るんだよ。自宅にVoDを入れて初めて実感した。年中くだらないバラエティばかり流している地上テレビ放送をみるよりBSデジタルで温泉紀行番組をみた方が和むし、VoDで映画みた方がずっと楽しい。NHKオンディマンドが出たら月数千円は惜しくないんで、僕が自宅にいるときはNスペ系の報道ドキュメンタリーとか科学番組をリビングで流しまくりたい。 既に映画だけでも一生じゃ見切れないくらいVoDでみることができるし、バラエティみたければ今まで通りテレビをつけていればいいじゃん。ネット事業者がテレビコンテンツを物欲しそうにしているというけれど、ネットでテレビ風の下らないバラエティ番組って誰がみるのかな。 だいたいネット系の配信事業者が、地上テレビのコンテンツに対して応分の対価なんて支払える訳ないんだよ。片や年2兆円を国内5系列で分け合っているのに対し、片や年たった
ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
地デジ推進 マスコミの頑固さ、なぜ？ - 雑種路線でいこう
実際アナログ放送の方が、ずっと便利じゃん。いまもアナログ放送を全チャンネル常時同時録画できる初代VAIO Type Xを愛用しているが、あれだけ便利な機械が地デジ向けではなくて困っている。わたしは常々B-CASの仕様を起こした技術者には想像力が欠如しているのではないかとおもう。例えばWOWOWの契約をしたとしてB-CAS単位となるので、テレビで契約すればHDレコーダで録画できないし、HDレコーダで契約すればHDレコーダからでないとWOWOWをみれない。WOWOWをみるためだけにHDレコーダの電源も入れるのは地球に優しくないし、Yahoo知恵袋で質問が出るくらい分かり難い仕掛けだし、困っている消費者も多いのではないか。 ただ、ダビング１０の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
『TBS 筑紫哲也のNEWS23で世論調査捏造疑惑』
昨日のエントリーで紹介したTBS 筑紫哲也のNEWS23内で11月23日に放映された特集「ネット時代のジャーナリズム論」についてe_r_i_c_tさんが興味深いツッコミをされている （参考⇒不可視型探照灯：「TBS・News23「ネット時代のジャーナリズム論 」（１）－紹介された「調査結果グラフ」に突っ込みを入れる」） この特集は冒頭にTBSニューヨーク特派員がアメリカの状況を紹介するレポートから始まった。「アメリカではブログが勢いづき新聞も紙からネットへ移行している中でも既存のメディアに対する信頼は依然高い」として、ギャラップ社が2005年5月に行ったとするメディアへの信頼度の世論調査が紹介された。調査結果は約７３～７４％の人が信頼しているというものだった（右図は11月23日のNEWS23内で実際に使われた映像）。 ところが、e_r_i_c_tさんによると、同じギャラップ社が行った200
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? : らばQ
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? 近い将来、パソコンやインターネット接続料金が高くなるかもしれません。それも天下りと無駄なコスト増加によって。 いったい何が起きてるのでしょうか。 どうやら自民党、民主党、その他もろもろがこぞって青少年保護の名の元、インターネットに規制を加えようとしてるようなのです。 その内容というのはとんでもないもの。 誤解を恐れず思いっきりわかりやすく書いてみると、以下のような内容です。 ネットは検閲通さないと見せないよ! 検閲ソフトは国認定のやつ使ってね! それ管理する天下り団体作るからお金ちょうだい! 逆らう奴はみんな逮捕! しかもひどいことに、原油の暫定税率問題などでごたごたしてる今国会で、どさくさ紛れに通しちゃおうとしてるようです。 日本の子供たちからインターネットが消える日 詳細はリンク先を見て頂くとして、こちらには簡単なまとめの部分
NHK、年間6000億円前後の受信料収入なのに、年金積み立て不足2700億円「みなさまの受信料」を穴埋めに流用する予定 だから「受信料値下げはできません」って視聴者をバカにしてるのか?→数年前から経営と組合がグルになって「みなさまの受信料」を堂堂と流用という噂→「滞納分」は雑収入扱いなので、できるだけ取り立てて年金に繰り入れ - 天漢日乗
NHK、年間6000億円前後の受信料収入なのに、年金積み立て不足2700億円「みなさまの受信料」を穴埋めに流用する予定 だから「受信料値下げはできません」って視聴者をバカにしてるのか?→数年前から経営と組合がグルになって「みなさまの受信料」を堂堂と流用という噂→「滞納分」は雑収入扱いなので、できるだけ取り立てて年金に繰り入れ 特殊法人日本放送協会では 年金積み立て不足が2700億円 あることが判明。現状では 「みなさまの受信料」で穴埋め せざるを得ないという。てか ふざけてるのか、NHK よ。 2700億円の穴って、一年や二年で出来た穴じゃない だろう。 5/20付日経より。 ＮＨＫ、年金積立不足2700億円に・07年度末見込み ＮＨＫが抱える年金積立不足額が2007年度末で約2700億円と06年度の2.4倍に膨らむ見込みとなった。現在の積立必要額を算定するための利率（割引率）を市場実勢に
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
「偉大なる三流紙」読売新聞 - 池田信夫 blog
きのうの記者会見で、小沢一郎氏は大連立について「2ヶ月前に、ある人から呼び出された」「半月前に首相の代理である人が来た」と経緯を明らかにした。このどちらかが中曽根氏あるいは渡辺恒雄氏だといわれ、中曽根氏はインタビューに答えて「主筆は政治に手を突っ込んでもいいんだ」と事実上、渡辺氏の関与を認めている(*)。 しかし渡辺氏が話をもちかけたとすれば、読売の「小沢氏は真実を語れ」という記事は何なのか。現場が経緯を知らなかったとしても、主筆がそれを放置して、記者会見で読売の記者が「当社の報道を誹謗したのは許せない」などと質問するのは、小沢氏が怒るのも当たり前だ。今回の渡辺氏の行動は、取材者として一線を超えている。しかも、それを自社の記者にも隠しているとしたら、ジャーナリストとしての立場より自民党のエージェントとしての立場を優先したことになる。 有馬哲夫『日本テレビとCIA』によれば、CIAのエー
何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか？ - WebLab.ota
ダウンロード違法化に続いて，ネット規制推進派が爆走中である．それに対して各所で悲鳴が上げられている． 日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備 - CNET Japan インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA) と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。 規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯
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