あ…ありのまま 今　起きている事を話すぜ！『エニグモがはじめた雑誌配信サービス「コルシカ」を「明らかな著作権侵害行為」だと指摘した日本雑誌協会が雑誌デジタル配信を推進しつつある』な…　何を言ってるのか　わからねーと思うがおれも何が始まろうとしているのかわからなかった…頭がどうにかなりそうだった…著作権侵害だとか話の筋を通していないだとかそんなチャチなもんじゃあ　断じてねえもっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ… 購入した雑誌をスキャンして、ウェブ上で閲覧出来る「コルシカ*1」ですが、InternetWatchの記事によると、一時縮小されるそうですね*2。「コルシカ」を運営しているエニグモによると専用ビューワにはDRMが施されており、コンテンツのダウンロードやコピー、印刷もできないオンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ -INTERNET Watchとの事なのですが、それに対

アホウドリがシャチを追跡して、その食べ残しをエサにしている――。 国立極地研究所の高橋晃周(あきのり)准教授らがアホウドリの背中に小型カメラを取り付けて行った観察から、そんな生態が浮かび上がった。米科学誌「プロスワン」に発表した。 高橋さんは、南極に近いサウスジョージア諸島で、小型の「マユグロアホウドリ」に、小型カメラと、潜水深度や水温の記録計を付けて観察。アホウドリが仲間とともにシャチを約３０分間追いかけ、潜水を繰り返していることを確認した。シャチが深海で取ってきて食べ残した魚が、海面に浮いたところなどを狙っていたとみられる。 アホウドリが自分の潜水能力では到達できない深海の魚をヒナに与えていることは知られていたが、その入手法は謎だった。高橋さんは「エサのうち、シャチなどに頼る割合がどの程度なのか、今後の調査で全体像に迫りたい」と話している。

「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。 ５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。 山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。 ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」

【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。 　赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。 　記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。 　会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。し

交差点で歩行者と車の通行を分けて事故を防ぐ「歩車分離式信号機」について、大阪府警が今年度中に、幹線道路２カ所の一定区間に連続して設置し、効果を検証する実験に乗り出すことが１０日、分かった。この信号機は渋滞を引き起こす心配がもたれているが、府警では事故防止に一定の効果が認められれば、急増する高齢者の事故防止策に位置づける方針。限定的な「点」での設置から、「線」や「面」の整備に向けて本格的な導入を図る。　歩車分離式信号機は、警察庁が平成１４年に全国１００カ所の交差点で試験運用を実施。事故は全体で４割減少し、歩行者がからむ事故では７割も減ったが、歩行者用信号だけが青の時間帯ができるため渋滞を招くとの指摘もあり、全国での設置は約４５００カ所と信号機全体の約２％にとどまっている。　府警交通規制課によると、大阪府内では今年３月末現在で計７１３カ所に設置され、全信号機に占める割合は約６％。全国平均を上回

企業の合同説明会には多くの学生たちが詰めかけた＝１０日午前９時４８分、東京都江東区、水野義則撮影 　１１年春に卒業予定の大学３年生を対象とした就職説明会「就活支援ＬＩＶＥセミナー」が１０日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。雇用情勢の悪化で内定を得られずに就職活動を続ける４年生も多い中、３年生の本格的な就職活動がスタートした。 　銀行や商社など約５０社が出展。開場前から多くの学生が並び、関心の高さをうかがわせた。学生は各社のブースを訪れ、採用担当者の説明を熱心に聞いた。１１日までの２日間で、１万人の来場が見込まれている。 　参加した私大文学部３年の女子学生（２１）は「希望の教育関係企業で内定をもらえるように、今から頑張りたい」と話していた。 　大学生の就職状況は悪化しており、リクルートの調査（７月）では４年生の内定率は前年より約２５ポイント減の５８．８％にとどまっている。

ロシアのフリステンコ産業貿易相は９日、自動車産業保護のために今年１月１２日から９カ月の時限措置として実施した新車と中古車に対する輸入関税引き上げについて、さらに９カ月間の延長を決定したと発表した。ロシア市場で人気の高い日本の中古車などの締め出しを継続する狙いとみられる。　日本からロシアへの自動車輸出は昨年１年間で約１００万台で、対ロシア輸出総額の約７６％を占めた。関税引き上げの影響を受けた今年１〜８月は昨年同期の約７２万台から約７万台に激減した。　町を走る車の約９割を日本の中古車が占めるロシア極東地域では、関税引き上げで中古車価格が３０〜６０％程度上昇し、販売台数が減少。日本車の最大の輸入港であるウラジオストクで販売業者の失業が相次ぐなど両国の関係者は壊滅的な打撃を受けている。　ロシア政府は来年９月から輸入自動車に新たな技術規格を適用し、製造年などを示す１７けたの英数字のＶＩＮコード（車両

■編集元：ニュース速報板より「民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す」 1 ノイズh(北海道) :2009/10/10(土) 00:55:49.02 ID:SMDpO4Vo ?PLT(12238) ポイント特典 中国人姉妹に在留特別許可　千葉法相、敗訴確定後は異例 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、 国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。 姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。 姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。

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1 ： ノイズh(アラバマ州) ：2009/10/10(土) 02:25:44.41 ID:Bmggm5xd ?PLT(12000) 「金曜ロードショー」枠で「天空の城ラピュタ」がオンエアされます。 日時： 11月20日（金）　21:00−23:30※ （日本テレビ系列） もちろん、ノーカット放送です。 スタジオジブリ http://www.ghibli.jp/10info/005907.html

「靖国に参拝しない」と言うだけでは足りない。この地域の近現代の歴史をどう見るのか、戦後の日本は何を反省し、教訓としているのか。鳩山首相には常にそこを意識し、一貫した発信に心がけてもらいたい。 歴史認識は難しいものがある。外交とその時の情勢や機運というものもあり、「一貫した」より、鳩山さんお得意の「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」で行ったほうがよいだろう。 そういえば。 大声で歌え「君が代」を: ケヴィン・M・ドーク, 工藤 美代子 本居宣長から福沢諭吉、和辻哲郎、そして安倍晋三まで── 近代日本の「ナショナリズムの歴史」を解き明かした話題作を邦訳。 ナショナリズムはけっして危険思想ではない。むしろ欧米の民主主義の発展にとって必要不可欠な思想だったし、日本も例外ではあり得ない。国旗を振らず、国歌を歌わない国が、はたしてあるだろうか。 著者は米国ジョージタウン大学の教授

厚生労働省は９日、病院などが医療費を請求する際の診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化を義務づけた政府方針を見直す方針を決めた。オンライン化に対応できない小規模医療機関や、高齢医師らだけの医療機関を対象から外す。 　オンライン化は、経費削減など効率化を目的に、１１年度までに原則すべての医療機関に義務づけられていた。しかし、「コンピューターに対応できず廃院する」などの反発を受け、年間のレセプト件数が３６００件以下の診療所や常勤の医師が全員６５歳以上の医療機関などを除外する。意見公募手続き（パブリックコメント）を経て、省令を改正する予定。 　長妻昭厚労相は９日の閣議後会見で「１００％オンラインを実現したいが、強引に進めて目標が達成できなくては元も子もない」と説明した。

YouTubeやニコニコ動画の動画は、映像として観るだけでなく、「音楽」として再生することもよくあることです。 そんな時に、両サイトにわざわざアクセスして動画を選択し、１つを再生し終わるたびに次の動画を再生するようなことをしていては、とても作業用BGMとは言えませんね。 こうした動画をBGMとして聞くのなら、やはり音楽プレーヤーのように管理し、お気に入りを連続再生したいところです。 そんな作業用BGMフリークにおすすめのFirefoxアドオンが「BGM Fox」です。 「BGM Fox」は、FirefoxのサイドバーにYouTubeとニコニコ動画のコントロール機能を与えてくれるアドオンで、このアドオンをインストールしておけば、作業用BGMの検索から再生、プレイリストへの追加による連続再生などが簡単に行えるようになります。 アドオンをインストール後、ツールメニュー、または専用のボタン　　をク

横浜市教委は９日、今年度の民間人校長の募集に、昨年度５２人の３倍を超える１８６人の応募があったと発表した。 募集を始めた２００４年度以降では最多で、市教委は「長引く不況で、安定した公務員に魅力を感じる人が増えたのでは」と分析する。 市教委によると、募集は８月２０日から９月２７日までで、対象は４０〜５９歳の民間企業での管理職経験者。応募した１８６人の平均年齢は４９・９歳だった。 職種別では、ＩＴ・製造業の５２人が最も多く、次いでサービス・販売２６人。昨年はなかったコンサルティング（１２人）や医療・福祉関係（８人）、マスコミ（８人）などからも応募があり、市教委の担当者は、「昨年の応募者を上回ればと思っていたが、これほど来るとは」と驚いた様子。 書類選考の後、１１月〜１２月にかけて２回の面接を行い、５人程度の民間人校長を採用する予定だ。

台風１８号が朝の通勤時間帯に接近、交通網が麻痺した首都圏−。インターネット調査会社「マクロミル」（東京）が実施した調査で、会社にたどり着こうと律儀に頑張る会社員の姿が明らかになった。　調査には東京、埼玉、千葉、神奈川で普段から公共交通機関で通勤する会社員３００人が回答。うち、８日に出社できたのは２４５人で、通勤時間がいつもの２倍以上かかったと回答した人は６０％。うち２倍は４０％で、３倍が約１４％。４倍も約４％いた。　２４５人に電車が運休や遅延になった時の行動を聞くと、「ほかの路線やバスなどへの乗り換えを繰り返して出勤した」が約５０％、「運行開始を駅でひたすら待った」が約２６％となり、「あきらめて喫茶店に行くなどゆっくり過ごした」は約８％にとどまった。　「５時間かけて行って４時間仕事して帰ってきた」（６１歳女性）「会社に頑張って行ったら誰もいなかった」（４５歳女性）などのエピソードも寄せられ

【日本の「食」を守れ】コメ編（５）生源寺真一・東京大学農学部長「農業の将来ビジョンを」 (1/3ページ) 2009.10.10 09:30 ４０年近く続いた減反政策の見直しと、予想されるコメ価格の下落に対する新たな戸別所得補償制度の導入、農業政策のあり方などについて、東京大学の生源寺真一農学部長に聞いた。　−−鳩山政権が２０１１年度の導入を目指す戸別所得補償制度をどう評価するか　「戸別所得補償の導入は、生産調整、つまり減反の緩和を意味している。減反は耕作放棄地を増やし、深刻な担い手不足を招いた。農家の多くは、自由にコメを作りたいと言ってきたが、約４０年間も放置されてきた。ただ、一部でも減反をやめれば、米があまり、価格が下がり、農家の経営は苦しくなる。減反に参加する農家に、生産費（コスト）を下回った場合の差額を支払い、所得を補償するのは合理的な政策だ」　−−消費者にはどう影響する　「これま

福岡県中間市で０８年９月、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）傘下の組幹部が射殺された事件について、福岡地検小倉支部が裁判員裁判の対象から外す請求を福岡地裁小倉支部にすることを検討していることが９日、分かった。事件は内部抗争とみられ、裁判員に危険が及ぶ可能性があると判断したという。 　地検小倉支部は９日、工藤会系の組幹部坂本敏之（４１）、組員岩永哲平（３０）の両容疑者を殺人などの罪で地裁小倉支部に起訴した。起訴状によると、坂本容疑者らは０８年９月１０日未明、工藤会系の安高（あたか）毅・組幹部（当時６６）宅で、安高幹部の頭や胸など４カ所を拳銃で撃ち、殺害したとされる。 　裁判員裁判からの除外請求を検討する理由として、地検支部は（１）工藤会系組員が過去に一般市民を狙った凶悪犯罪を起こしている（２）事件は工藤会内部の勢力争いを背景にした組織的犯行とみられ、構成員が組織維持のため裁判員に圧力をかける

■社会保障カードにも？　「Ｓｕｉｃａ」「ＩＣＯＣＡ」「ＰＡＳＭＯ」など交通系ＩＣカードの導入が全国で進んでいる。乗車券としてだけでなく、買い物などができる電子マネー機能も充実。各社で規格が異なるため、１枚のカードで全国の交通機関を利用することはできないが、鉄道関係者は「自動改札機の普及で切符にハサミを入れる駅員の姿がほとんど見られなくなったように、相互利用が進めば将来的に券売機がなくなるかもしれない」と未来を予測している。（道丸摩耶）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　国土交通省によると、国内で流通している鉄道などのＩＣカードは７０事業者で約５００８万枚（３月末現在）。最も普及しているのは平成１３年に発行を開始したＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」で、今年８月末までに２９６１万枚が発行されている。　普及とともに、カードの相互利用も進む。中心にいるのはＪＲ東日本。「ＪＲ北海道、ＪＲ東海、ＪＲ西

山梨県富士河口湖町の複数の民宿で４月〜８月、合宿中の女子学生らが睡眠薬を投与されて現金を盗まれる被害が５件相次いだ事件で、別の住居侵入容疑で逮捕された無職川口圭吾容疑者（３６）（同県南アルプス市六科）が、同県警富士吉田署の調べに対し、「いつも民宿の電気が消えたら侵入していた」と供述していることがわかった。 捜査関係者が明らかにした。 捜査関係者によると、川口容疑者は「電気がついている民宿を狙って午後１１時頃までに行き、電気が消えたら侵入していた。いつもだいたいこういう感じだった」と供述しているという。 また、甲府地検は９日、川口容疑者を建造物侵入罪で起訴した。起訴状では、川口容疑者は２００８年１０月２６日午前３時頃、盗みと女性にわいせつな行為をする目的で、富士河口湖町の民宿に１階の無施錠の非常口から侵入した、としている。 地検によると、川口容疑者は民宿２階の部屋に侵入後、宿泊客に見つかり、

１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 　活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 　一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。

鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った内容は次の通り。 　【臨時国会】 　――臨時国会に提出する法案が絞り切れているのではないか。 　「詰めの作業を今、官房長官を中心に、副総理なども加わって、やっていただいているところでありますが、だいたい５、６、７、８、９本……。５、６本かな。もっとある？　もっと多い……。貸し渋りとか、貸しはがしの対策の法案なども含めて、基本的には各省庁で１本だというくらいのメドで調整をしている。１本といってもいくつか合わさって１本というのがあるわけですけれど。そのくらいのことでやらないと、この期間中にあげる（成立させる）のは難しいという発想があるようです。そういうことを念頭におきながら今、法案を絞っている段階ではないかと推測されます」 　――会期はどのくらいか。 　「会期はこれはやはり、概算要求の来年度の予算のですね、その問題がありますから、それも年内にと

月面に衝突した２段目ロケットの衝撃で舞い上がった噴出物とＬＣＲＯＳＳ＝ＮＡＳＡのイメージ映像から 　【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、米東部時間９日午前７時半（日本時間同日午後８時半）過ぎ、氷の存在を調べる無人月探査機ＬＣＲＯＳＳ（エルクロス）から切り離した２段目ロケットを月の南極に近いクレーターに衝突させることに成功した。 　探査機が撮影した衝突映像が地上に生中継され、重さ約２．３トンの２段目ロケットを追って、探査機が秒速２．５キロで月面に迫っていく様子が映し出された。 　探査機本体も４分後、舞い上がった噴出物を通過して月面に衝突。氷が昇華した水蒸気が噴出物に含まれているかを確かめるデータを衝突直前まで地上に送った。 　２回の衝突は、地上の望遠鏡やハッブル宇宙望遠鏡など人工衛星も観測した。ＮＡＳＡによるとロケットの激突で噴出物は１０キロほど舞い上がり、直径２０メートルほ

外国人参政権　地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説） 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論