ＡＴＳ、１５年近く作動しない状態…設定忘れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ西日本は１３日、東海道線芦屋駅（兵庫県芦屋市）近くに設置していた自動列車停止装置（ＡＴＳ）が今月まで１４年８か月間、作動しない状態だったと発表した。 速度制御の設定を失念したのが原因。大幅な速度超過はなかったという。阪和線でも２０年近くにわたる設定忘れが判明し、ＪＲ西は「人為的なミスで、危険な状態にあった。申し訳ない」としている。 発表によると、芦屋駅の手前約１５０メートルの分岐点付近にある上り線の新快速、快速電車用ＡＴＳで、１９９９年７月に設置された。制限速度の時速６０キロを超えると自動的に減速させるためで、黄信号などで進入する場合の設定はしていたが、青信号について失念していた。年１回の検査でも確認していなかった。
小保方さん博士論文「学内で検討中」…早大総長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早稲田大の鎌田薫総長は１３日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が同大で審査を受けた博士論文について、「学内の専門家に論文を検討してもらっている。必要なら外部の専門家に調査を依頼する」と話した。
賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象：朝日新聞デジタル
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
横断幕サポーター２０人、無期限入場禁止 浦和が処分：朝日新聞デジタル
Ｊリーグで史上初めて無観客試合開催処分（２３日、清水戦）を受けたＪ１浦和は、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」という横断幕を掲げたのは男性３人で、彼らを含むサポーターグループ約２０人に対し、浦和戦の無期限入場禁止処分を下したと発表した。他のサポーターについてもホーム、アウェーの試合で横断幕や旗などを掲げることを禁じた。 浦和の淵田敬三社長が１３日、Ｊリーグの村井満チェアマンの後に会見した。３人は、クラブの調査に対して「最近、海外からの観光客が増えて応援の統制が取れなくなっている」「（横断幕を掲げた入り口がある）ゴール裏は『聖域』。自分たちが応援してきた場所」と掲出の理由を説明したという。 ３人は「差別の意図はなく、反省している」とも話したというが、クラブは「総合的にみて差別的行為」と判断したという。
「謝罪しない」、黒子のバスケ脅迫の被告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気漫画「黒子のバスケ」の関係先に脅迫文が送られた事件で、威力業務妨害罪に問われた住所不定の派遣社員、渡辺博史(ひろふみ)被告（３６）の初公判が１３日、東京地裁（鹿野伸二裁判長）であった。 被告は「間違いない」と起訴事実を認める一方、「反省するなら始めからこんなことしない。謝罪もしない」と述べた。 検察側は冒頭陳述で、大学受験に失敗し、志していた漫画家にもなれなかった渡辺被告が、高学歴の「黒子のバスケ」の作者を妬み、犯行を計画したと指摘。２０１２年１０月、作者の母校・上智大の体育館に硫化水素入りの容器を置き、大学側に警備を強化させたと主張した。 また、１３年１０月には、漫画の関連菓子に農薬入りの液体を注入。「製造と販売を中止しろ」とする脅迫文を付けて製造元と販売元に送り、商品を回収させて業務を妨害したと主張した。
Ｊ１浦和に無観客試合の処分 横断幕問題、リーグ史上初：朝日新聞デジタル
サッカーのＪ１浦和のサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」という横断幕を掲げた問題で、Ｊリーグは１３日、浦和に対して２３日の本拠での清水戦を入場者のいない無観客試合とする処分を決めた。２２年目を迎えたＪリーグ史上初で、最も重い処分。譴責（けんせき）も科す。 リーグ規約ではクラブへの処分は九つ定められている。これまでは譴責、制裁金の軽い２種類にとどまってきたが、リーグは次に重い中立地での試合開催ではなく、その上の無観客試合に踏み込んだ。一部サポーターの行為で、観客全体にも影響が及ぶ形だが、村井満チェアマンは「Ｊリーグのスタジアムが危険で怖い場所というイメージになってしまうことは絶対に避けなければならい」とのコメントを発表した。 過去の最も重い処分は、浦和、大宮に下された２千万円の制裁金だった。浦和は２０１０年にも、仙台戦で一部サポーターが相手選手へ差別発言。クラブが制裁金５００万円の処分
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
東芝の技術、韓国に漏洩疑い 提携先元社員に逮捕状 - 日本経済新聞
東芝の半導体メモリーに関する研究データを韓国企業に漏らした疑いがあるとして、警視庁捜査2課は13日までに、東芝の提携先の半導体メーカーの元社員の男について、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕状を取った。捜査関係者によると、男は提携先の社員として東芝の半導体メモリー開発拠点の四日市工場（三重県）に勤務していた2008年ごろ、東芝の営業秘密に該当する研究データを不正に記録媒体にコピー。韓
STAP細胞論文、小保方氏も撤回に同意 理研、14日に調査結果公表 - 日本経済新聞
理化学研究所が英科学誌ネイチャーに発表した新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の論文に多くの疑問が指摘されている問題で、論文の筆頭執筆者である理研の小保方晴子研究ユニットリーダーが論文の取り下げに同意していることが13日、分かった。理研関係者が明らかにした。STAP細胞の論文を巡っては1月末の発表後、過去の論文からの画像の使い回しや画像を加工した跡が見えるなどの指摘が相次いだ。理研は3月1
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ウコン食品:取り過ぎ禁物 表示よく見て - 毎日新聞
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