群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック（還流）を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に（派閥内での）キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

遺伝子を書き換えるゲノム編集を施した子どもを世界で初めて誕生させたと2018年に発表し、中国で収監された中国人研究者の賀建奎（がけんけい）・南方科技大元副教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。賀氏は、遺伝性の難病治療のため、国際的なルールを守った上でヒト胚（受精卵）へのゲノム編集の研究を再開したことを明かし、「やがて社会が受け入れる」と主張した。 同時公開の記事があります。 ◇収監された中国研究者、「早すぎたが、100％成功」ゲノム編集ベビー ◇ヒトがヒトを作り替える可能性　ゲノム編集ベビーは許されるか ※『神への挑戦　第2部』まもなく連載スタート。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。 第1回　「若返り」老いにあらがう 賀氏が日本メディアの単独取材を受けるのは初めて。「生命の設計図」とされる遺伝子をヒトで人為的に書き換えて生命倫理のタブーを破った研究に、賀氏

参院予算委員会前に鈴木俊一財務相（右）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2024年3月15日午前8時58分、竹内幹撮影 3月15日は確定申告の最終日。自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる中、岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、「納税の意味を考え、ご協力を」と述べ、国民に確定申告を呼びかけた。 首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」と述べたうえで「納税というものは社会のコストをできるだけ、多くの皆さんに支えていただくためのものだ」と強調。「ぜひこの納税の意味についてもお考えをいただき、ご協力を心からお願い申し上げる次第だ」と述べた。

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

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自民党の小渕優子選対委員長は25日、茂木敏充幹事長と党本部で面会し、所属する茂木派（平成研究会、53人）を離脱する意向を伝えた。政治資金パーティーを巡る裏金事件で、岸田派など4派閥は解散を決定したが、茂木派は存続させる方向で調整を進めている。 茂木派内には、参院を中心に小渕氏を「将来の首相候補」として推す勢力があり、参院側の茂木派（21人）の半数以上が同調して、茂木派を離脱する見通しだ。 小渕氏は記者団に対し、退会理由について、党がリクルート事件を受けて1989年にまとめた「政治改革大綱」に党役員の派閥離脱が明記されていることを「極めて重く受け止めた」と説明。「党が危機的な状況になっている中で、けじめとして判断した」と述べた。

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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は7日、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のキックバック（還流）計約4800万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍派所属の衆院議員、池田佳隆（57）＝比例東海、池田議員の公設秘書の柿沼和宏（45）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。最大派閥を舞台とした大規模な裏金作り疑惑は、現職の国会議員が逮捕される事態に発展した。 また、いずれも安倍派所属の大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝が特捜部に対し、同法違反容疑を認める意向を示していることが関係者への取材で判明した。いずれも還流資金の不記載額は4000万円を超えるとされ、池田議員と並び最大規模となる。特捜部は大野、谷川両氏についても立件する方針を固めた模様だ。

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松野博一官房長官は7日、自民党安倍派がパーティー券の収入の一部を議員側にキックバック（還流）したとされる問題を巡り、首相官邸記者クラブ「内閣記者会」加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要望書に対し、書面で回答した。書面は「政治団体の責任において、必要な対応がなされるものと考えており、それを受けて、必要に応じ、適切に対応していきたい」とし、要…

松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。

自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…

自民党安倍派の総会に臨む杉田水脈氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月17日午前11時54分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログなどに、在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けていたことが分かった。杉田氏はアイヌ民族に対する同様の差別投稿でも札幌法務局から「人権侵犯」の認定を受けている。 大阪府在住の在日コリアンの女性3人が今年2月に大阪法務局に人権侵犯被害を申し立て、同法務局から18日に結果について説明を受けた。 3人はNGOのメンバーとして、2016年2月にスイス・ジュネーブであった国連女性差別撤廃委員会に参加。同じ場に出席した杉田氏はブログやフェイスブックで「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、チマ・チョゴリ姿の3人の写真も掲載した

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者

※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇　◇　◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田