中国のスマートフォン大手Xiaomi（小米）は3月28日（現地時間）、同社として初の電気自動車（EV）、「Xiaomi SU7」を発売した。価格は21万5900元（約450万円）から。レイ・ジュンCEOはWeiboの公式アカウントで、予約受け付け開始7分で2万台を突破したと投稿した。

非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手　MVP獲得記念　最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

なぜ開発したのか ラクすぎビジネスシューズはなぜ開発されたのか。 現在、「ビジカジ」（カジュアルなビジネスウェア）が普及しつつある。ドンキでも、「見た目はシャキ！」だが着心地は「ゆるッとラクラク！」をうたう「ゆるシャキジャケット」の販売が好調だった。ジャケットと同様のコンセプトのビジネスシューズが支持される可能性があった。 また、普段はラフな格好で働いているが、大事な商談などのために、多くの男性が革靴を持っている。月足氏が既存の革靴に対する不満を調べたところ「痛い」「硬い」「擦（す）れる」「重たい」といった声が目立った。ビジネスシューズを持ってはいるが、こうした不満があるため普段は活用していないケースが多いことが考えられた。

KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。

ライザップは、同社が運営する無人ジム「chocoZAP」（チョコザップ）の専用アプリが、1月31日夜に約40分間利用できなくなる障害が起きたと発表した。 入退館時に鍵を開けるためのQRコードもアプリで発行されるため、X(旧Twitter）には会員から「チョコザップに入れない」「ジムから出られない」といった投稿が相次いでいた。 障害が起きたのは、31日午後7時20分ごろから8時ごろ。アプリが利用できなかったり、新規入会できない問題が起きた。この日は、入会金・事務手数料無料キャンペーンの最終日だった。 「アプリの障害でジムに閉じ込められた」という声を受けて同社は、Webのマイページから入館証を表示する方法を案内。また、スマートフォンなしで入退館する方法を店舗の出口付近に掲示しているとし、スマホの充電切れや停電の時はこの案内に従ってほしいとしている。 関連記事 家のカギが「サービス終了」で物議　

陸上自衛隊は1月17日、令和6年能登半島地震の被災地に“ロボット犬”を導入していると発表した。公式Xアカウント（＠JGSDF_pr）上で、ロボット犬の写真を公開している。被災者を2次避難所まで移送する際の誘導支援に活用したという。

コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな

性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ

性交渉に同意した記録を残す「性的同意アプリ」として話題になった「キロク」が、Webサービスに形を変えて11月22日にテスト版サービスを始めた。 性交渉に同意した記録を残す「性的同意アプリ」として話題になった「キロク」がWebサービスに形を変え、テスト版を提供すると11月22日に発表した。先行登録していた人には1週間以内に案内を送るという。正式版は12月中頃のリリースを予定している。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、同意の上で性交したことを証明する「性的同意書」の代わりとするため、弁護士監修のもとで開発したサービス。アプリのダウンロードなどを不要として容易に使えるようにした。 ユーザーは登録したメールアドレスでログインする形に。誤入力や同意を強要されるといったケースを想定し、同意した日から2日間は同意を取り消せる機能を実装した。 キロクは8月中旬にスマートフォンアプ

未払いの料金があるなどと架空の事実をでっち上げ、金銭をだまし取る架空請求詐欺。最近はコンビニで電子マネーを購入させ、その番号を聞き出す手口も多い。警察庁や国民生活センターなどが頻繁に注意を呼びかけてはいるが、被害はなくならず、対策もいたちごっこになっているのが現状だ。一方、SNSでは警視庁赤羽警察署が実施している詐欺対策がユニークな一手として話題になっている。 赤羽署が実施しているのは、コンビニのプリペイドカード置き場に「電子マネーを購入の方で、未納料金の支払い・ウイルス除去費用の支払いの方はこのカードをレジまでお持ちください」と書かれた案内の札を設置。「未納料金の支払いの方はこちら」「ウイルス除去費用の支払いの方はこちら」というカードをぶら下げるというものだ。 カードの裏側には「お客様は架空請求詐欺の被害に遭っている可能性が高いので110番してください」と書いてある。詐欺師に「この口座や

年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。 帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。 一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の浙江大学や米マサチューセッツ大学アマースト校などに所属する研究者らが発表した論文「Cancelling Speech Signals for Speech Privacy Protection against Microphone Eavesdropping」は、マイクによる録音を無効化する手法についての研究報告である。この手法を用いると、隠し持ったスマートフォンや録音機で録音しても、その部屋での会話を収録することはできなくなる。 スマートフォンや音声アシスタントのようなデバイスは、盗聴のリスクを増加させている。この問題への対策として

肥満体形の男性と、可愛らしい女性のツーショット写真──そんな画像広告をX（Twitter）上で見かけたことはないだろうか。これは「オタ恋」というオタク同士の出会いを支援する恋愛マッチングアプリが展開するAI画像を使った広告だ。「このオタクカップル、絵面が濃い」と思わずツッコミを入れてしまいそうな内容で、じわじわと話題になっている。 オタ恋は2022年11月にサービスを開始し、23年5月から画像生成AIを使った広告を展開している。この広告の効果について、運営会社であるエイチエムシステムズ（東京都新宿区）は「男性は1.5～2倍程度、女性は3～7倍程度、入会者が増加した」と反響を話す。入会者数が増加した理由について、同社は「AI広告素材がバズる事により認知度が上がり信用が増した可能性がある」と分析する。 「マッチングアプリで女性が利用する際、安全性や信頼性、知名度などを重視する声が上位にきており

画像のノイズ除去やボケ除去、超解像といった従来の画像修復問題は、特定の劣化状態、既知の単純な劣化にのみ効果的であった。 これに対して、実際の環境下での多様な劣化を考慮した「Blind Image Restoration」（BIR）という手法が注目されている。BIRは、一般的な画像と、それが持つさまざまな劣化に対して、リアルな画像再構築を目指している。特に、BIRの研究は以下の3つのカテゴリーに分けられる。 （1）Blind Image Super-Resolution（BSR）:低解像度で劣化が不明瞭な画像の超解像問題に取り組む技術、（2）Zero-Shot Image Restoration（ZIR）:これは新しい研究の方向性で、劣化の前提条件を明確に定義した上で、クラシックな画像修復タスクで印象的なゼロショット復元を達成する方法、（3）Blind Face Restoration（BF

消費者庁は9月19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した。20代男性は、広告をクリックしてトラブルに遭ったり、後悔したりした確率がとくに高い傾向にあった。 SNS広告でよく見られる宣伝文句を、「大幅値下げ」をうたうセール表示や、「改善を実感！」など効き目を強調する表示など8タイプに分け、アンケート調査を通じてクリックのしやすさ、後悔した経験などを調査した。 8タイプのうち「高額サービスの無料体験、キャンペーン」「効き目を強調」「無料解約、返金保証」の3タイプは、クリックした人は少ないものの、トラブル経験のある人が3割を超え、金額も高いことから「とりわけ注意が必要と考えられる」という。 性別、世代別にみると、20代男性は、どの表示に対しても後悔したりトラブルを経験したりした割合が最も高かった。並

ガソリン価格が高騰を続ける中、JAF（日本自動車連盟）が政府に対し、ガソリンの小売価格にかける税金などについて再考を求める声明を出した。ガソリン税に消費税を課すいわゆる「二重課税」に言及しており「自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と訴えている。 JAFは声明文とともに公開したイラスト図で、ガソリン価格の仕組みについて紹介。ガソリン1リットルが185.6円の場合、ガソリンそのものの価格は114.9円だが、ガソリン税（28.7円）と、上乗せ税率分のガソリン税（25.1円）に10％の消費税が加わっており、本来の1.6倍の価格で販売されていると解説している。

「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか──そんなタイトルの論文がX（元Twitter）上で話題になっている。筆者は、日本のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授。そんな松尾教授が産業技術総合研究所の研究員だった頃に書いた研究報告だ。 内容はタイトルにあるように、研究者がいつも締め切りに追われる理由を探るというもの。序論では「余裕をもって早くやらないといけないのは分かっている。毎回反省するのに、今回もまた締め切りぎりぎりになる。なぜできないのだろうか？　われわれはあほなのだろうか？」と言及。研究者が創造的な仕事をするために、締め切りがいかに重要な要素になっているか解析するとしている。 研究者の精神的ゆとりの単位「ネルー値」 論文では、研究者の精神的ゆとりを表す単位「ネルー値」を提案。1ネルー＝「今日、このまま寝てしまっても締め切りなどに影響がない状態」であり、「n日寝てしまっても締め