昨年（ https://adventar.org/calendars/2339 ）に引き続き、今年もやります！ Stripe ( https://stripe.com/jp )について、SDKなどの技術的なことからビジネスなことまで自由に書くカレンダーです。

配車サービスというと、これまでUberが圧倒的な存在だったが、最近は近所でLyftの車をよく目にする。このあたりではUberとLyftの両方に登録してリクエストのある方の看板を出して走っているドライバーが多いので、Uberを避けてLyftを使う人が増え、それでLyftが目立つのだろう。 Uberを敬遠しているのは利用者やドライバーだけではない。Buisness Insiderのレポートによると「シリコンバレーのプログラマーはUberに務める友人に退職を促している」そうだ。 スマートフォンを活用したオンデマンド型サービスの開拓者であり、同様のサービスが「Uber for X」と表現されるほど高く評価されていたUberが、なぜ今これほど嫌われているのか? 「U」マークを貼って走っているuberXの車、サンフランシスコのダウンタウンを走る車をよくチェックするとたくさんの車が「U」マークを付けてい

TBSテレビの番組「マツコの知らない世界」の7月21日放送回でPC向けキーボードが紹介され、ITmedia NEWSの連載「ハロー、自作キーボードワールド」を執筆するびあっこさんとぺかそさんがゲスト出演した。 番組では、「Majestouch」「HHKB」「REALFORCE」といった代表的な高級キーボードの他、びあっこさんが開発した「Ergo42」やぺかそさんが開発した「Fortitude60」などの自作キーボードを紹介。2人がマツコさんを奥深いキーボードの世界にいざなった。 本記事では、テレビの放送などをきっかけに自作キーボードに興味を持った人に向けて、初心者でも比較的簡単に組み立てられる自作キーボードキットを紹介する。キットのチョイスには自作キーボード専門店「遊舎工房」（東京都千代田区）代表の倉内誠さんに協力いただいた。 なお、いずれの自作キーボードキットもキースイッチとキーキャップ

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

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連載目次 「絵文字（emoji）」とは、人物や顔、感情、物、天気、乗り物、食べ物、動物など、さまざまな物や事象を小さな絵柄として表現したピクトグラム（サイン、記号）の一種である。文字と違って絵で表現しているので、誰が見てもすぐに内容を理解できるし、その利用も容易である。 絵文字の歴史 テキスト形式でのメッセージ交換が中心だった昔は「顔文字」とか「エモーティコン」といって、アルファベットや記号などを組み合わせて顔や感情などを表現していた。それを文字フォントの形で表現できるようにしたのが絵文字である。 絵文字は当初、日本の携帯電話（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）で広く使われていたが、それらをベースにして2008年頃、Unicode（用語解説）規格への統合が行われた。 携帯電話やチャットアプリなどで使われていた絵文字を全て取り込んで相互運用性などを確保したことにより、その後は急速に絵文字

NTTコミュニケーションズ ソリューション＆マーケティング本部 ソリューションコンサルティング部 地域協創推進部門 金 佑吉

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政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。 政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。 一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。 菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。 政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「M

もう50歳がすぐそこにきていますが、未だにWebシステムの開発をしています。開発は若手や企業に任せて、自分は開発資金をとったり発注をしたりする側に まわるべきだ、ということもよく言われます。確かにそのとおりです。 ただ、現状のWeb技術のなかで「自分（達）」は何を求めているのか、それを明確にできないと依頼も発注もうまくできないのですが、 それを明確にするには、現在のWeb技術で何をどこまでできるのか、どこまでやるのにコストはどれくらいかかるのか、ということを 把握しておかないとうまくいきません。そもそも我々（この場合人文学者）は、どういうことをしたいのか、どういうものがほしいのか、 ということを、開発する人に正確に伝えるための言葉を、おそらくまだ持っていません。私自身も、そうです。そうすると、 作ってほしいものを無駄なコストをあまりかけずに作ってもらうということは非常に難しい、というか、成

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

主にITエンジニアを客先常駐させるサービス形態である「SES（システムエンジニアリングサービス）」。日本のIT業界に多く見られるが、その闇は深い。SESの闇に斬り込む。 いろんな問題をはらむSESだが、特に看過できないのはSES企業にはびこるダメな営業だ。IT職場にもたらす問題を大きく3つに分けて考えてみたい。 （1）自社のITエンジニアをマウンティングする （2）残念な顧客を助長する （3）余計な仕事を増やす （1）自社のITエンジニアをマウンティングする 最初に取り上げる問題は、営業が自社のITエンジニアを「マウンティング」することだ。権限や立場、自分が持っている情報の豊富さを利用して、ITエンジニアより優位に立とうとする。 営業のマウンティングがはびこる大きな要因は5つある。1つずつ見ていこう。 （i）自社の経営ポリシー不在 そもそも、多くのSES企業に経営ポリシーなどない。人を派遣

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案

新型コロナが浮き彫りにした「ある格差」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした「生活の変化」について考える機会が増えている。「ニューノーマル」や「新しい日常」などと言われるものだ。 しかし筆者は、新型コロナウイルスが「なにか新しいことを引き起こした」とは考えていない。むしろ、かねて存在していた課題や、それら課題の変化がはっきりと可視化され、さらにはその変化が加速された……というのが実相ではないか。 そうした課題のなかでも、最も大きなものの1つが「通信環境の格差」だ。過去、通信環境の格差とは、「都会と地方」のあいだに横たわるものを指す言葉だった。 ところが現在は、所得や年齢層による差のほうが大きくなっている。コロナがあらわにした新たな通信格差とはなにか？ 今回は、この点をあらためて考えてみたい。 「スマホしかない」通信環境をどう考えるか 3月初旬に学校が一斉休校になり、翌4