京都１区は、中選挙区制だった１９９３年の衆院選（旧京都１区）から続く自民前職の伊吹文明氏（７９）と共産前職の穀田恵二氏（７０）のベテラン勢対決に、希望の党の新顔、嶋村聖子氏（４０）が加わった構図だ。自民、共産は希望への批判を強める。 伊吹氏は出陣式でアベノミクスを評価し、支持を訴えた。希望については「自民より右」とし、「財源を示さないと現実的な政策にはならない」として消費増税凍結の公約を批判した。 共産党国対委員長の穀田氏は安倍政権批判に加え、改憲や安保法制を認める希望について「自民の補完勢力だ」と批判。社民党、新社会党の支援も受け、政権批判票の取り込みを図る。 嶋村氏は東京出身のフリーアナウンサー。小池百合子氏の政治塾に参加し、縁のない京都での立候補を突如指示されたという。「国民目線の改革をスピーディーに進めたい」と訴えた。

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米共和党重鎮で上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は8日、ドナルド・トランプ大統領が米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告した。 テネシー州選出で9月末に政界引退を発表したばかりのコーカー議員は、8日付米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、トランプ氏が大統領としての職務を「リアリティ番組」のように扱っていると非難。さらに、ホワイトハウスのスタッフが大統領を「抑え込む」ことに苦労していると述べた。

衆院選が公示され、安倍晋三首相に代わり出陣式でガンバロー三唱をする昭恵夫人＝山口県下関市で２０１７年１０月１０日午前１０時２２分、徳野仁子撮影 目まぐるしい離合集散を経て、「安倍政治」の是非を問う衆院選が１０日公示され、党首や候補者たちが街頭で第一声を上げた。 安倍晋三首相（６３）のお膝元の山口４区では、全国を遊説する安倍首相に代わり、妻昭恵さん（５５）が第一声を上げた。午前１０時、山口県下関市の海峡ゆめ広場であった出陣式で、約１２００人…

池袋西口で第一声を行った希望の党の小池百合子代表＝１０日午前、東京都豊島区の池袋駅西口（酒巻俊介撮影） 報道ベンチャー・ＪＸ通信は７、８両日に東京都内の衆院選情勢調査を実施した。比例東京ブロックの投票先を聞いたところ、希望の党と答えた人は前回調査（９月３０日、１０月１日）の２９％から１８％に急落した。代表を務める小池百合子東京都知事に関しても、支持率と不支持率が逆転した。 比例東京の投票先として自民党を挙げたのは前回比１ポイント増の２９％。今回調査で初めて選択肢となった立憲民主党は１８％で希望の党に並んだ。これに共産党７％（前回比３ポイント減）、公明党６％（同１ポイント増）が続いた。未定・不明は１９％（同４ポイント減）だった。 一方、小池氏の支持率は３７％で、不支持率は５４％に上った。前回調査では支持４８％、不支持４３％だったが、１週間で支持・不支持が逆転した。９月２３、２４両日に実施した

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日本に物はあふれている。足りないものは将来への希望だ。今日より明日の方がずっと良いと思えるようにするのが、政治の役割だ。 ２０２５年、団塊世代がいよいよ後期高齢者入りをする。これまでの延長線ではなく、仕組みから変えないと。消費増税分の使い道を変えるために総選挙をやると言うが、そんなしょぼい話では間に合わない。だから増税を延期する。 私が都知事になって、既得権益のような予算を削った。国家予算の１％に終期を設けて、ワイズスペンディング（税の賢い支出）に変えていこう。東京で立証済みだ。異次元の金融緩和、財政出動までしたアベノミクス。ＧＤＰを１％上げただけで大きな顔をするな、と私は申し上げたい。 一番重要なことは、政治への信頼の取り戻しだ。国会で加計（かけ）学園、森友学園の疑惑を長々とやっていた。「安倍１強政治」を皆さんの一票で終わらそうじゃないか。「お友達」であれば良いことがある、そんな政治に信

8日に発覚した神戸製鋼所のアルミ製部材の改ざん問題は日本のものづくりが国際的な信頼を失いかねない事態に発展した。神鋼は少なくとも10年にわたり、管理職も含む複数拠点の社員が組織的に強度を偽装。数十人の社員も黙認していたという。日産自動車、旭化成、東洋ゴム工業――。ここ数年で日本を代表する大手企業の不正が発覚し続けたにもかかわらず、「他山の石」にならない異常事態。神鋼ショックが「メード・イン・ジャ

はじめに 大まかな選挙争点 各党の政策 自民党 公明党 立憲民主党 日本維新の会 共産党 社民党 まとめ はじめに 衆議院選挙は今日が公示日の予定。週末にかけて党首討論とかもあり、かなり盛り上がって参りましたが、ようやく各党の選挙公約も出揃ってきました。 ただし、今回の選挙争点。先月ぐらいは介護離職や教育無償化など話題になっていた気がしますが、希望の党発足のあたりからすっかり沈静化の様相。 エンタテインメントとしては今回の選挙、抜群に面白いのですが、今一度選挙公約から福祉分野での争点を拾ってみましょう。 大まかな選挙争点 今回の選挙は三極構造と分類されておりますが、主義主張に関する区分けは以下の図のように分類されています。 引用元： http://nattynote.com/2017/10/election/map/ 与党に対抗する受け皿として、希望の党と維新の会。その他はまとめてリベラル

四国４県に本店を置く４つの地方銀行と東京証券取引所が、成長が見込まれる地域の企業の上場を支援するため連携することになり、１０日、都内で協定書を交わしました。 協定では４つの地方銀行が融資先の中で成長が見込まれ、かつ上場の意欲がある企業を東証に紹介し、東証はその企業に担当者を派遣して上場の手続きや準備についてアドバイスを行うことにしています。上場が実現すれば、地方銀行にとっては融資先の企業の一層の成長を後押しでき、東証にとっては証券市場の活性化が見込めるということです。 都内で行われた記者会見で、阿波銀行の大西康生副頭取は「今回の協定によって地域経済の活性化と働く場の創出を実現したい」と話していました。 また東証の小沼泰之常務は「少しでも地域の企業の知名度向上や資金調達のお手伝いをしていきたい」と話しています。 東証はことし７月に同様の協定を札幌市の北海道銀行と富山市の北陸銀行の２つの地方銀

10月10日は、衆議院解散総選挙の公示日である。今回の総選挙は異常な事態となっている。解散の前後で、野党第一党の民進党が事実上の解党状態となり、新たな政党が誕生した。それでなくても小選挙区制の選挙はちょっとした「風」で大きく結果が変化するので予想は難しいが、今回の選挙では最後のぎりぎりまで、有力候補者の出馬の政党が確定しない場合もあり、さらに難易度が増した。 大雑把に言えば、自民党は大幅減で、単独過半数が難しい状況だ。なんとか単独過半数を維持できれば、安倍政権の勝利と言える状況だ。単独過半数は下回っても、公明党と議席を合わせれば過半数を占める見込みで、自公政権の維持はできそうだ。単独過半数を下回ると安倍首相の退陣を求める声も上がるかも知れない。しかし、改憲の視点からすると、改憲派がむしろ増える状況になるわけで、安倍首相は政権を維持したままで、在任中の改憲を目論む可能性が高い。 希望の党には

山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市　撮影：筆者＝ 総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。 「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。 黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。 「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。 敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。 「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない

2017.10.10 本当ですか？と聞き直したくなりますが景気が良いそうです。戦後2番目に長い「いざなぎ景気」を抜かして現状が戦後2番目に長い景気拡大期間になったそうです。 となると、人気のない職種の人手不足が余計に深刻になってきます。 今日のテーマは「特養職員に週休３日制を導入！人材確保へ…ローズガーデン甲子園例」でお送りします。 兵庫県西宮市に「ローズガーデン甲子園」と言う特別養護老人ホームがあります。 特養75床・ケアハウス20床の規模の組織です。非常勤を含め45人の職員が働いています。 今までの勤務体制は、早出・遅出・夜勤の3交代制でした。 施設長曰く、「常に人手不足が悩みであったと…」 そこで新しく打ち出したのが週休3日制です。一週間の労働時間は変更しませんが、振り分けるため1日の労働時間増もそんなに増えないとの事。 スポンサーリンク これなぜ一週間の労働時間はそのままかと言うと

順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 39 12 3 4 2 Kashima Antlers 37 11 4 4 3 Gamba Osaka 37 11 4 4 4 Vissel Kobe 33 10 3 6 5 Sanfrecce Hiroshima 32 8 8 3 6 FC Tokyo 30 8 6 5 7 Cerezo Osaka 29 7 8 4 8 Avispa Fukuoka 29 7 8 4 9 Nagoya Grampus Eight 27 8 3 8 10 Tokyo Verdy 27 6 9 4 11 Urawa Red Diamonds 26 7 5 7 12 Yokohama F.Marinos 26 7 5 6 13 Kashiwa Reysol 22 5 7 7 14 Kawasaki Frontale 21 5 6 8 15 A

トランプ氏は先月、オバマ前政権時に制定された、約69万人の「ドリーマー」と呼ばれる子供時代に米国に到着した不法移民の強制退去を遅らせる救済制度（DACA）の撤廃を発表した。

8日午後、党首討論会で報道陣の質問に答える自民党の安倍晋三総裁（左）。右は希望の党の小池百合子代表 （C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「これで200議席割れはなくなった！」 5日昼、希望の党代表の小池都知事が「出馬しません」と明言したテレビ画面を注視していた自民党本部は歓喜に沸いた。 「200議席割れ」には伏線があった。 2日午後に官邸・自民党に「現有288から200割れの可能性が濃厚。希望160前後の勢い」という信じられない情勢調査の結果が上がってきたからだ。 自民党三役経験者は本誌に「森友、加計疑惑での嘘つきイメージがこびりついた安倍首相では駄目」と落胆を隠せなかった。 それが一転し、この自民党幹部は5日、「小池さんの戦術は正しかったが、戦略を間違ったね。今のトレンドでは最大50減程度でとどめられるのではないか」と笑顔で語った。 小池氏とは「犬猿の仲」（自民党議員）として知ら

ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は８年ぶりに前の年の同じ時期を上回り、信用調査会社は「人手不足を要因として、今後も倒産が増える可能性が高い」と分析しています。 業種別では、「運輸・通信業」が去年の同じ時期に比べて１１．６％、「サービス業」が９．１％、「小売業」が７．９％いずれも増加しました。 また、負債総額も７６１８億円と去年の同じ時期に比べて１２．８％増えて、４年ぶりに増加しました。 倒産件数が増えたのは小売業やサービス業を中心に人手不足が深刻な状況となり、人件費や原料価格の上昇を吸収できないケースが多くなっているためだということです。 今後について信用調査会社は「人手不足を要因とする倒産はさらに増加する可能性が高く、ここ数年続いてきた倒産件数の減少傾向が底打ちするおそれがある」と分析しています。