去るゴールデンウイーク、東京駅では自動販売機の売り切れが続出し、ネット上で大きな反響を呼んだ。 「売り切れ」の背景には、サントリーの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に対してブラック企業ユニオンが行った、「順法闘争」や「ストライキ」があったのだ。 （詳しくは、「本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行―ハローワークも当該企業の求人を停止―」） 最近、労働問題の広がりを受けて、ストライキに関する報道も増えているので、目にした方もおおいことだろう。例えば、岡山では「両備バス労働組合」が、長崎でも「全日本海員組合」が雇用の維持や労働環境の改善のためにストライキを実施している。 こうした中で、近年劣悪な労働環境が問題となっている保育所でもストライキを実施する動きが起きている。 ある園では、保育士らが介護・保育ユニオンに加盟してストライキを予告し、その結果、保育の質や、労働環

『月刊連合』５月号をお送りいただきました。いつもありがとうございます。今号の特集は「もっと幸せに働こう！」です。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 巻頭対談は、サイボウズ社長の青野慶久さんと神津連合会長の対談で、 今年、「働きがいのある会社ランキング」で4位、「働きがいのある会社女性ランキング」では2年連続1位を獲得したのが、ソフトウエアの開発・販売を手がけるサイボウズ社だ。同社では、社員の定着率を上げるために、育児・介護休暇・短時間勤務の拡充や在宅勤務、育自分休暇、子連れ出勤などの多彩な制度を導入。同社の青野社長も3児の父として自ら育児休暇を3度取得し、社内のワークスタイル変革を推進し離職率を7分の1に低減するとともに、新しいワークスタイルを社会に発信しているが、その原点は

道幸哲也さんより『労働組合法の基礎と活用　労働組合のワークルール』(日本評論社)をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7713.html 労働組合法を基礎から学べるテキスト。労組法の第一人者が現代日本の労働組合の意義と役割を鋭く分析し、実践的な解説を行う というわけで、まさに実践型テキストになっています。 最初の「本書の問題関心」で、こういう記述があります。 ・・・第3部ともいうべきものは別書で本格的に検討する予定である。そこでは個別紛争処理をめぐる組合の新たな役割に注目した。最近の労働法の動きの顕著な特徴として、契約法理や人権法理に関する議論が活発になったことが挙げられる。個別紛争の増加ともいえる。しかし、外見は個別的であっても、実際は集団的な側面がある紛争は少なくない。就業規則をめぐる紛争がその典型といえる

「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…

経営民主ネットワークの『経営民主主義』という雑誌は、私も何回か登場したことがありますが、66号(12月号)では「日本の働き方改革を問う」と題して、水町勇一郎さんを呼んで討論をしています。それを読んでいって、正直水町さんが思った以上に非正規処遇問題の集団的労使関係による解決ということを考えていることが分かりました。 まず最初の問題提起のところで、「労働組合の役割」と題して、こう述べています。 ･･･例えば、同一労働同一賃金の実現のためには、正規労働者の意見・利益だけでなく、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者の意見・利益も吸収して、議論を重ねていくことが求められる。 このプロセスは、法的にも重要な意味を持つ。制度を作り上げた後に、裁判所でその制度の適法性が争われた際に、非正規労働者の意見・利益も適切に吸収・反映させながら労使の合意を得て制度を築き上げてきたことは、制度の適法性の判断

連合は、２２日投開票の衆院選で「希望の党」と政策協定を結ばず、特定政党の支援は見送る方針だ。神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開いた定期大会であいさつした後、記者団の取材に応じ、選挙後の支持政党について「選挙結果を見ないと分からない。政治体制全体の構図を見極めた上で決めていきたい」と語った。記者団とのやりとりは次の通り。 ――選挙に臨む方針を改めて。 「すでに推薦をしている議員、私どもの働く者本位の政策で結びあっている候補者がいっぱいいるので、彼らを国会に送り届けたい。それが基本中の基本だ」 ――政策で個別に候補者の支援を判断すると。 「もう判断している。その人たちがどの党に所属していようが、あるいは無所属であろうが、とにかく国会に行って、私たちの政策を実現してもらいたい。それがまず第一だ。そして今、政治構造が大きく変わっているから、間違いなく一強政治、強引な政治手法に対して

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 三重交通グループホールディングス㈱傘下にある㈱三交タクシーの労働組合が８月24日、連合構成産別の１つである全国ユニオンに加盟する三重一般労働組合の職場組織「三重一般労働組合三交タクシーユニオン」（野口薫分会長）に移行したことを、中島嘉浩代表取締役社長あてにアポイントなしで通告した（写真）。 会社と培ってきた労使関係がないがしろにされている不満を背景に行われたもので、労働時間や休憩時間を正確に把握して賃金を支払うこと、高過ぎる営業収入の足切り金額を引き下げた賃金体系にすること、団体交渉への弁護士の参入拒否あるいは交渉で意見に隔たりがあるときのみ労使双方に弁護士を入れること、など９項目を議題とする団体交渉の開催を要求した。 寝耳に水の会社は「現時点でコメント

連合の神津会長が、昨日安倍首相に労働基準法改正案について要請したことが、各紙に報じられており、連合HPにも載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299 神津会長から、継続審議となっている労働基準法等改正法案に関して、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、現在でも導入すべきでないと考えているが、少なくとも、①裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化、②高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、という点からの是正が不可欠であることを述べました。 また、現在の裁量労働制の問題点として、裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間（在社時間）が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた１４日午前、都内で開かれた産別のＯＢでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生（こうづりきお）会長の姿があった。 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間１０４日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」 しかし、高プロを含む労働基準法改

本屋で見かけてからずっと気になっていた牧久『昭和解体　国鉄分割・民営化３０年目の真実』(講談社)を昨晩から一気に読み上げました。 本書は国鉄が崩壊、消滅に向けて突き進んだ二十年余の歴史に再検証を試みたものである。昭和が平成に変わる直前の二十年余という歳月は、薩長の下級武士たちが決起、さまざまな歴史上の人物を巻き込んで徳川幕藩体制を崩壊に追い込んだあの「明治維新」にも似た昭和の時代の「国鉄維新」であったのかもしれない。少なくとも「分割・民営化」は、百年以上も続いた日本国有鉄道の「解体」であり、それはまた、敗戦そして占領から始まった「戦後」という時間と空間である「昭和」の解体をも意味していた。 この30年の間に、様々な立場の人々による回想録も多く出されましたが、その前史も含め、ここまで包括的に国鉄の解体を描き出した本は初めてでしょう。国鉄という経営体の中の暗闘も、政治家の思惑も生々しく描き出さ

国会で２年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論が相次いでいる。 同制度は、専門職で年収の高い働き手を、労働時間の規制から外す新たなしくみだ。対象となる働き手は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が全く支払われなくなることから、連合や野党は「長時間労働を助長する」と強く反発。連合が法案の取り下げを求め、改正案は２年以上も審議すらされなかった。 こうした中、政府が３月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年９月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を

訪れるたびにワクワクし、非日常を感じられる空港。 そこには、チェックインしてから目的地に着くまでを支えている、何千人もの「プロ裏方」がいます！ 普段なかなか見ることができない、空港の舞台裏をのぞいてみませんか？ 「フライトの裏で、誇りを持って働いている私たちのことを知ってほしい！」 航空業界ではたらく裏方たちのアツい想いをのせた 「働く空港あるある！？ソング　〜裏方編〜」 グランドハンドリング？　何それ？ 貨物？　荷物を飛行機に積む人？ グランドスタッフ？　チェックインカウンターにいる人だよね？ そんなビギナーのみなさまも、ご安心あれ。 歌に合わせて、知られざる空港の裏側、教えちゃいます！