デモ隊襲撃でパトカー炎上、パリはもはや戦争状態だ 「労働改定法案」を巡る対立がますます過激に | JBpress (ジェイビープレス)
仏ドゥシー・レ・ミーヌで、労働法改革法案に反対する製油所職員が油槽所を閉鎖する中、炎上する道路のそばに立つ機動隊（2016年5月25日撮影）。(c)AFP/François LO PRESTI〔AFPBB News〕 フランスの「労働改定法案」（従業員に極めて有利に定められている現行の労働法を改定しようという法案）への反対運動は過激さを増し、製油所や原子力発電所でのスト決行や、デモ隊によるパトカー襲撃などまで発生している。 （前回の記事）「パリは騒然、フランスの労働者が労働法改正に激怒」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46836） 十数カ所の製油所がストを決行し、最大の石油輸入港である仏北部ルアール港の荷揚げ組合もストに突入。その結果、ガソリンスタンドがガソリン不足に陥り、パリを中心に休業中のスタンドが約3500店に上った。 「ガソリンあります」
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「サミットもアベノミクスも失敗だ！」と政治対立を煽る悪いヤツら
伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。
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