「金融政策無効論」をどう見るか 景気の先行きを懸念する声が世界中で強まっているが、日本もその例外ではない。その中で、景気対策として、金融政策だけではなく、財政政策も発動すべきという議論が世界的な潮流になりつつある。 ここ数年、絶えずリセッション懸念が囁かれてきた米国で、トランプ政権による大型減税や防衛支出を中心とした積極的な財政拡大策が景気を下支えしている点は財政出動論に説得力を与えているように思える。 ただ、気になるのは、このような「財政拡張論」の背後に、「金融政策無効論」が見え隠れしている点である。 特に日本では、日銀のマイナス金利政策に対する反発が強く、一刻も早いマイナス金利政策の解除を促すような論調が大手のメディアを中心に「正論」として展開されている印象がある。 実は筆者も従来からマイナス金利政策には反対の立場であった。だが、その理由は、マイナス金利政策は、2013年4月以降の「量

2019年のノーベル経済学賞はマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授(58歳)、エステル・デュフロ教授(46歳)、ハーバード大学のマイケル・クレマ―教授(54歳)の3人の共同受賞となりました。バナジー、デュフロ夫妻の共著『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』(みすず書房 、原題:Poor Economics: A Radical Rethinking of the Way to Fight Global Poverty)の翻訳者でもあり、アカロフ、シラー、クルーグマンなど歴代受賞者の翻訳でも知られる山形浩生さんが、今回の受賞者の研究内容と意義を解説しています。 10月15日、ノーベル経済学賞が発表され、アビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーの3人の共同受賞となった。公式の受賞理由は、「世界の貧困軽減に対する実験的アプローチに対して」だ。

Alex Tabarrok “ The Nobel Prize in Economic Science Goes to Banerjee, Duflo, and Kremer” Marginal Revolution, October 14, 2019 今年のノーベル経済学賞は，開発経済学でのフィールド実験を理由にアビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマー（リンク先は各人のホームページ）に与えられた。デュフロはジョン・ベイツ・クラーク賞，マッカーサー「天才」賞を受賞し，今やノーベル経済学賞を受賞した史上2番目の女性で，これまでの受賞者の中で群を抜いて一番若い（これまで一番だったのはアロー [1]訳注；アローの受賞は51歳のとき，デュフロは46歳 ）。デュフロとバナジーは夫婦なのでノーベル経済学賞を受賞した最初の夫婦ということになるが，ノーベル賞を受賞した最初の夫婦というわ

Canadian exceptionalism Posted by Joseph Heath on July 1, 2017 | Canada, immigration, multiculturalism 先日のことになりますが、イギリスの選挙ではジェレミー・コービンが躍進し、フランスではマクロンが現象を巻き起こすことになりました。この両出来事を受けて、右派ポピュリズムの熱狂は崩壊し始めている、といった楽観論が見られます。こういった楽観論が現れたのは、ドナルド・トランプ、彼の存在がある程度は理由になっているでしょう。トランプの選挙とそれに引き続いた彼の言動は、醜悪なアメリカ人の完全な自己標本のようなものになっていました。このトランプの一連の言動は、他国の有権者に「トランプに権力を与えた熱狂を我々は克服しているのだ」と思わせ、これらの国におけるポピュリズムの趨勢に相当のダメージを与えたことは

[Nick Rowe, “On not “running out of ammo”: Monetary Policy as Farmland Price Policy,” Worthwhile Canadian Initiative, August 23, 2019] 〔それまで金本位制をとっていた〕とある国の中央銀行が農地の価格を決めて固定した場合を想像してみよう．中央銀行は，「これから1ヘクタールあたり1万ドルで無制限に農地を売買します」と宣言する．すると，「1ドル」は何オンスかの金（ゴールド）を意味しなくなる．1ドルが意味するのは，「1平方メートルの農地」を意味する． こうして中央銀行は農地を所有するようになり，農家に市場価格で農地を貸し出しはじめる．中央銀行はその貸し出し料金を使って紙とインク代や経済学者の給料を支払い，残りを中央銀行を所有する政府に与える． あるいは，中央銀行は農

Tyler Cowen “Ideological bias and argument from authority among economists” Marginal Revolution, September 5, 2019 と，いうのがモフセン・ジャブダーニとハジュン・チャンの新論文のテーマだ。以下は論文要旨からの抜粋。 19か国の経済学者に対してオンラインでのランダム化対照実験を行うことで，我々は経済学者たちの見解に対するイデオロギーバイアスの効果を検証した。我々は参加者に対して様々なテーマに関する有力な経済学者の言説を評価するよう求めるとともに，それぞれの言説の主張者の名前は参加者に知らせずにランダムに割り振った。各言説について，参加者は主流派経済学者の名前，イデオロギーの異なる非主流派ないしは主流派色の薄い経済学者の名前，名前なしのいずれかを提示された。我々は，イデオロギーの異

Klodiana Istrefi “Choisir les décideurs de la politique monétaire : trois leçons de la Fed” Bloc-notes Eco, Banque de France, 16 mai 2018 今日においては，金融政策は一般的に委員会によって決定されている。米国の連邦公開市場委員会（FOMC）の歴史は，経済に関するFed議長の信条及び金融政策に関する委員会の選好の重力中心が意思決定において重要であることを示している。 図１：連邦公開市場委員会におけるタカ派とハト派（1960-2015）　出典：Istrefi (2018) 注：タカ派とハト派の差は，委員会の各会合におけるタカ派の割合からハト派の割合を引いたもの（議長は除く）。図の背景色は議長の立ち位置を示し，赤はタカ派，青はハト派となっている。 今日では金融政

[Simon Wren-Lewis, “A New Macropolicy Assignment,” Mainly Macro, August 28, 2019] 次に景気後退が生じたときにこれを抑えられるかどうかについて中央銀行家たちが正しくも悲観的になるなか，中央銀行はインフレを目標値に維持しつつその責務を政治家に渡すときがきているのかもしれない． 先日，ジャクソン・ホールで開かれた中央銀行家たちの会議では，新たに景気後退が生じたときにこれに効果的に対処するツールがないことが全体的に受け入れられたようだ．その理由は，ここ〔翻訳〕でいくらか論じておいた．いちばんおなじみの理由は名目金利の下限だが，Anna Stansbury と Larry Summers はさらにこう論じている――下限にたどりつく前であっても，非常に低くなっているときに名目金利は効果的な安定化ツールではないかもしれない

Joseph Heath, “A one-minute history of conservative anti-rationalism” (In Due Course, April, 2015) 〔訳注：本稿では、理性および理由という意味を強調するために原文における「rationalism」という言葉を、邦訳『 啓蒙思想2.0―政治・経済・生活を正気に戻すために』栗原百代訳, NTT出版, 2014年で使われている「合理主義」ではなく、「理性主義」と訳出しています。〕 左派の反理性主義はこれまでずっと害悪を撒き散らしてきたが、同時に左派が反理性主義でいるのは自分自身を破滅に至らしめる行為であると指摘しておきたい。というのも、左派というのはどんな形であれ常に進歩というアイディアにコミットしており、進歩とは理性の働きに依拠するものだからだ。我々の社会の中のおける社会的・経済的問題のほとんどは

[Tyler Cowen, “Has monetary policy lost its power?” Marginal Revolution, August 29, 2019] 「それはない」というのが，ブルームバーグのコラムに書いたぼくの答えだ．ちょっとだけ冒頭を抜粋： いまの状況でなにより目を見張る事実はなにかと言えば，世界の主要な中央銀行のどれひとつとして物価インフレ率をもっと高くしたいと宣言していない〔インフレ目標の引き上げを宣言していない〕という点だ．欧州中央銀行や日銀やアメリカ連銀の首脳から，3パーセントインフレ率〔目標〕を支持するなんて発言を聞いた？ だから，中央銀行が大したことなさそうに見えるのも当然なんだよ． ようするに，中央銀行は経済の刺激に付け足し程度の貢献をしたがっているのであって，物価上昇率をもっと高くすることで政治的な怒りを呼び込みたくはないわけだ．中央銀行が

サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日） [Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな

10月1日に消費税率が10％に引き上げられた。これまでのところ、軽減税率やポイント還元をめぐる店頭での混乱やキャッシュレス決済の利用者の反応などに焦点が当てられているが、やや長い目で見ると、今回の消費増税が景気にどのような影響を与えるかが注目される。そこで、本稿ではこの点について、前回引き上げ時（2014年4月）の経過なども踏まえつつ考えてみることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 ・消費増税の影響の見極めには３か月ないし半年程度の期間を要する。2014年４月の引き上げの際も、増税直後は景況感が改善に向かい、「増税の影響は想定内」との見方が少なくなかった。見極めに時間を要するのは、影響の判断に必要なデータの公表に一定の時間的なラグがあることに加え、増税に伴う負担増が認識されて消費行動に変化が生じるまでに一定の時間がかかることによる。 ・消費増税の影響については駆け込み需要と反動減に焦点

「便乗値上げ」は起きたか 10月1日からついに消費税率が引き上げられた。きちんと見ているわけではないが、テレビが、消費増税が庶民生活に与える影響や軽減税率導入の混乱を報じる一方、新聞は将来の社会保障充実のためにいかに増税が正当化されるかを報じていた。 増税後、まだ2日しか経過していないので日本全国でどのような影響が出ているかはわからないが、筆者の周辺という限定された空間で起きていたことの中で興味深い点がいくつか見られた。 今回の消費増税では、食料品を中心に軽減税率が導入されている。この軽減税率の影響が意外と大きい可能性がある。 従来の消費増税では、増税初日から、色々な財・サービスの価格がほぼ消費増税分値上げされていた。さらにいえば、前回の2014年4月からの消費増税では、それまでのデフレで値上げできなかった分を取り戻すべく、原材料価格の高騰などを理由に「便乗値上げ」する飲食店も少なからず見

景気対策は万全だから大丈夫――。政府は楽観的だが、世界経済の混乱ぶりを見るに、最悪のタイミングでの増税になることは間違いない。少しでも準備をしておかないと、大変なことになる。 世界経済のリスクが逆風に 10月1日、それは日本経済にとって重大なターニングポイントになる日かもしれない。 消費税が10％になるまであと1ヵ月となったが、日本政府、そして日本国民にとって想定以上の激変を、景気や日々の暮らしに及ぼすことになる恐れが出てきた。 まず、日本を取り巻く世界経済の大混乱だ。 経済評論家の加谷珪一氏は警告する。 「ここに来て、米中の貿易戦争が泥沼化の様相を呈しています。トランプ大統領が中国への制裁を叫ぶ度に米国の株価が暴落、巻き込まれる形で日本の株式市場や為替も乱高下を繰り返しています。 中国や欧州でも景気の減速が鮮明になりつつあり、ドイツではリセッション（景気後退）の危機すら囁かれるようになっ

▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以

日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この

[Noah Smith “Why Kevin Williamson is wrong about poverty and bad behavior,” Noahpinion, August 3, 2019] 先日，ブルームバーグのコラムでこう論じた．先進国において，「悪癖」は――ドラッグ使用・暴力・片親の育児・怠け癖などは――貧困の主な原因ではない．証拠に挙げた国は日本だ．日本は，薬物使用も暴力も片親の育児も怠け癖も低い率にとどまっているのに，貧困率がアメリカにほぼ並んでいて，豊かなヨーロッパ諸国よりも大幅に上回っている．日本にそうした悪癖はとても少ないのに先進国にしては貧困率が高いのだから，悪癖が総体として貧困の主な原因になっているわけがない． 『ナショナル・レビュー』のケヴィン・ウィリアムソンが，このコラムに異論をはさんできた．キツい調子の反駁文で，ウィリアムソンはぼくのコラムをこう言

[Simon Wren-Lewis, “Helicopter money, Inflation targets and Quantitative Easing,” Mainly Macro, June 14, 2012] 経済学者向け ヘリコプターマネーについてよく質問を受ける．それに，この政策を実施しようという要請もときおりなされてきた．（最近の例はこちら．） ヘリコプターマネーについてごく基本的な水準で私がどう考えているかを述べるなら，「ヘリコプターマネーは，一時的にインフレ目標を引き上げようという要求と同じことだ」と考えている． 消費と政府しかない経済を考えてみよう．消費者たちはリカード的だ．政府はお金とインフレ連動債を発行し，一括で収められる税で債務の利子を支払う．この経済には2つの期間がある．第二期では物価が弾力的に変化しうる一方で，第一期では物価は粘着的だ．さらに，この経済では

[Alex Tabarrok, “Age-Weighted Voting?,” Marginal Revolution, July 24, 2019] 今日なにかの議会で政策が可決されたとして，その政策の効果を誰よりも長く経験するのは若者たちだ．言い方を変えると，（利己的な）年長世代の有権者たちの時間視野は短いので，これがバイアスとなって，赤字支出や地球温暖化の対応先送りといった近視眼的な政策に偏っているかもしれない．哲学者の MacAskill が代替案として年齢で重み付けした投票方式を提案している． （…）政治的な時間の視野を広げるには，年齢で重み付けした投票という手がある．これは，ごく大雑把に平均余命に比例してより若い人たちほど年長世代に比べて1票の重みを重くするという案だ．たたき台として自然と思い浮かぶのは，こんなものだ（改善の余地はあるだろうとは思う）： 18-27歳: 6倍の重