asahi.com（朝日新聞社）：種牛の早急な殺処分求める 生産者団体、宮崎県に - 社会
家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、殺処分を実施していない種牛４９頭の一部の発症について宮崎県が国に報告しなかったことに抗議し、種牛の早急な殺処分などを求める文書を同県に提出した。 抗議したのは全国肉牛事業協同組合（東京都）と日本養豚協会（同）、みやざき養豚生産者協議会（宮崎市）。 抗議について、組合などは「生産者は全国の仲間を口蹄疫から守るために犠牲になったのに、宮崎県が本来殺処分するべき自分の牛を残そうとするのは神経を逆なでする。国際市場への復帰も遅れる」などとしている。４９頭の早急な殺処分、感染拡大に関する謝罪などを求めている。 農林水産省などによると、４９頭の殺処分は２９日現在、始まっていない。 全国肉牛事業協同組合は組合員約７００人で全国の肥育牛頭数の３割を占め、同県内にも５７の組合員を持つ。記者会見した山氏徹理事長は「全国に素晴らし
【口蹄疫】エース級５頭も処分求める 生産者団体 - MSN産経ニュース
全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は２９日、都内で記者会見し、口蹄疫問題で宮崎県に対し、特例措置で避難させているエース級種牛５頭の殺処分を求める意向を明らかにした。５頭にも感染の疑いが否定できないためで、日本養豚協会の志沢勝会長は「種の保存よりも日本の畜産業界を守ることの方が大事だ」と訴えた。 避難しなかった４９頭の種牛について、同じ農場から感染牛が出たのに宮崎県が延命を求めたり、その後の発症を国に報告しなかったりしたことも批判。「犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為」と非難した。 全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「種牛は民間にも国にもいる。今の状態では宮崎に牛を買いに行けないとの声も寄せられており、残すことは長い目で見て宮崎の畜産のためにならない」と強調した。両団体は、牛で全国の肥育頭数の３０％以上、豚で約５０％を占める。
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