安倍政権には言いたいことがいっぱいある。まず、対米追従＆対露弱腰外交は「売国」という古い言葉を召喚してこないと形容しきれないと思っている。経済では、消費増税によって、アベノミクスの３本の矢を焚き付けの薪として炎上させてしまった。これだけでも退陣の理由としては十分だ。とはいえ、外…

櫻井よしこ女史「世界で武漢ウイルスを克服できる国があるとしたら、それは日本じゃないか ｣ 地上波の報道番組で武漢ウイルス連呼… あと主張の主語に一々『日本人』を入れてきて怖い… NNNきょうの出来事でキャスターしてた頃は普通の人… https://t.co/XUPeVT5FqM

安倍さんの危機対応はこの7年間すごくシンプルなんですよね。 災害が起こったら国民の前に出ない。災害と関連して覚えられないようにする。そうすると責任論にならない。色気を出してリーダーシップを発揮しようとしなければ、いつかみんな忘れ… https://t.co/jPOgjPPTUF

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

新型コロナウイルスの感染が北海道内で新たに8例確認された。これまでの感染者数は26人に。感染が新たにわかったのは上川総合振興局管内で4名、胆振総合振興局管内で2名、釧路総合振興局管内、石狩振興局管内で各1名。20～80代の日本国籍。

流行見据え方針策定を　安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 2020年02月23日21時29分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（中央）。左端は赤羽一嘉国土交通相＝２３日午後、首相官邸 政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を首相官邸で開き、感染経路が明らかでない患者が国内で増えていることを踏まえ、対応を協議した。安倍晋三首相は新型ウイルスが国内で流行する可能性に言及した上で、大規模な感染拡大を見据え、総合的な基本方針を早急にまとめるよう指示した。２５日にも対策本部で決定する。 政府の肺炎対応「後手」　与党は「検証必要」―野党 首相は感染拡大防止策や医療提供体制整備が基本方針の柱になると指摘。「効果的な感染拡大防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することは、今後の流行を抑える上で極めて重要だ」と強調した。同時に「患者数が大幅に増えた時に備え、重症化防止を

クルーズ船内の集団感染や下船者の陽性反応など日本国内の感染拡大は、「初期の武漢」を彷彿とさせる。世界を恐怖に追い込んだ真犯人が習近平なら、日本を恐怖に追い込んでいるの安倍政権だ。国民の命は二の次か？ ◆初期状態の武漢　初期と言っても、初めて原因不明の肺炎が発生した時ではなく、1月20日に習近平が「重要指示」を出して以降のことだ（これに関しては1月24日付のコラム「新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？」を参照いただきたい)。 重要指示が出ると武漢市民は怯（おび）えて、それらしき症状のある者は病院に殺到し、高熱が出ている老人は救急車を呼ぼうとした。しかしこのとき武漢市には救急車が50台ほどしかなくて、また病院も病室も少なく、患者と思われる人たちは寒空の中5時間以上も待たされ、交差感染が起きてパニックになっていた。 当初は医者の数も足りなく、時間のかかるPCR（Polymera

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、国民の生命と健康を守るため、中国の入国拒否対象を広げる方向で検討に入った。現在は発生地の湖北省と浙江省だが、これを増やす。集団感染がおこった英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応をめぐり、海外からの批判が強まったのを受け、対外発信力も強化する。 「新たな感染者の確認が相次いでいる。国内での感染拡大を防ぐとともに、（中国などからの）入り口も見直す必要がある。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）などで、入国拒否対象の拡大について、もみ始めた」 政府関係者は２１日、夕刊フジにこう明かした。 新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）対応で、日本は現在、「１４日以内に中国湖北省と浙江省の滞在歴がある外国人の入国を不可」としている。 確かに、ＷＨＯ（世界保健機関）は１１日、「国際的な人の移動や貿易の制限は勧めていない」との見解を公表したが、テ

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

韓国政府は23日、新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。韓国の感染者数は３日連続で100人以上増えていて、合わせて556人となりました。 韓国で１日に100人以上の感染者が新たに確認されるのは、３日連続です。 このうち、これまでに４人の死亡が確認され、保健福祉省が亡くなった詳しい原因を調べています。 新たに感染が確認された123人のうち、75人が南部テグ（大邱）にある教会の関係者だということです。 韓国政府は、この教会で集団感染が起きているとの見方を示していて、宗教行事などたくさんの人が集まる行事を控えるよう国民に協力を呼びかけています。 韓国で感染者が急増していることを受けて、日本の外務省は「スポット情報」を出し、最新情報を収集し、感染予防に努めるよう呼びかけています。

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 3D, VR, AR, AI for Medicine, Bioinformatics (COVID Origin), NLP, Research Integrity, Engineering Ethics, Views are my own. Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 岩田氏について語られていない問題点を一つ指摘すると、彼は国立大学で感染症学講座の教授を12年も務めながら、こういうときに適切な処置を現場で行える人材を育ててこなかったことを棚に上げて、批判だけしていること。その批判は、自分が教育者として無能であるというブーメランとして戻ってくる。 2020-02-20 22:12:31 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 大学の研究室での教育は、技術的な意味での

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない） 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。 ↓ 保健所職員

アメリカ国務省は、日本国内で新型コロナウイルスの感染経路が分からないケースが相次いでいるとして、日本への渡航情報を４段階のうちいちばん低いレベルから１段階引き上げ、高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討するよう呼びかけています。 国務省はホームページ上で、「日本ではどこでどうやって感染したか分からないまま感染拡大が続いている」としています。 そのうえで、高齢者や持病のある人は重症化するリスクが高いため、日本に渡航する場合は医師などと相談し、不要不急の場合、渡航の延期を検討するよう呼びかけています。 また、アメリカ国務省は22日、韓国についても感染経路の分からない感染拡大が続いているとして、渡航情報を日本と同じ「レベル２」に引き上げました。 「レベル２」は渡航の中止や退避まで呼びかけるものではなく、日本とアメリカの間の渡航に直接の影響はないとみられていますが、アメリカは20日

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「

千葉市は22日、市立中学校の60代女性教諭が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。東京都も同日、都内の老人保健施設に勤める60代男性職員の感染を明らかにした。このほか北海道、栃木県、千葉県、神奈川県、石川県、愛知県、和歌山県、熊本県でも計25人の感染が新たに確認された。北海道と東京都の計2人は基礎疾患があり、症状が重いという。感染者のほとんどが発症前2週間以内の渡航歴がなく、感染経路は不明だ。 千葉市によると、教諭は花見川区の中学校に勤務。12日に発熱を訴えて風邪と診断された。その後も勤務を続けたが、熱が下がらず、19日に学校を早退して入院。21日、検査で陽性と診断された。この学校については連休明けの25、26両日、臨時休校とする。

加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。

COVID-19、いわゆる「コロナウィルス」に関して、色々と喧しい。特に目立ったのは岩田医師がダイヤモンドプリンセス号内部の検疫・隔離体制が「ぐちゃぐちゃだ」、なっていないとYouTubeを通じて暴露し、たくさんのメディアへ拡散したのち、厚労省サイドで対策に取り組んでいた高山医師がこれにコメントし、その後岩田医師がYouTubeにアップロードしてあった動画を削除し、陳謝したことだ。動画を削除した理由について岩田医師本人は「これ以上この議論を続ける理由がなくなった」と言っている。（2月20日の日本外国特派員協会におけるオンライン記者会見（英語）で、岩田先生は(1)船内における分離体制が一定の改善をされたこと、(2)この会見の前日、【訂正:国立感染症研究所の公表したデータ（もとは「厚生労働省」と書いていました）】によれば、二次感染は概ねクルーに限られていて、日本人旅行者の二次感染は少ないという

進まぬマスク供給　政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」　菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 １月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。 政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま