たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

今月、茨城県笠間市の畑から収穫前の梨およそ3200個を盗んだとしてベトナム国籍の容疑者が逮捕されました。調べに対し「SNSのベトナム人コミュニティーで梨が欲しい人を募り、転売していた」と供述しているということです。 逮捕されたのは、茨城県笠間市に住むベトナム国籍のグェン・スアン・トゥー容疑者（31）で警察によりますと、今月1日から2日の間に、市内にある梨園から「幸水（こうすい）」という品種の梨およそ3200個、金額にしておよそ87万円分を盗んだ疑いが持たれています。 容疑者は笠間市内にある廃業した宿泊施設で暮らしていて、今月6日に警察が不法残留の疑いでこの施設を摘発したところ、車庫で、盗まれたものとみられる梨およそ1800個、重さを量るための計量器や、配送のための段ボールや送り状などが見つかり、盗みに関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対し容疑を認め「SNSのベトナム人

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

朝ドラ『虎に翼』で主人公・寅子が取り組んだマージャン（麻雀）。 いま、東京都内の子ども向けのマージャン教室が満席になるなど、子どもたちの間でちょっとしたブームになっています。 マージャンに取り組んだ子のIQ＝知能指数がアップしたという研究も。ブームの背景と可能性を探りました。 （首都圏局ディレクター　韮澤英嗣）

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

「自民党」が29.9％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.3％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が45.7％でした。 8月の自民党の支持率は29.9％でした。 年代別に見ますと、80歳以上では46％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代以下では20％台前半にとどまっています。 一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.2％、また、日本維新の会の支持率は2.4％でした。 日本維新の会の支持率が3％を切るのは、岸田内閣が発足した3年前、2021年10月調査の1.8％以来です。 「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は45.7％で、9か月連続で40％台に上っています。 年代別で見ま

日本テレビが制作したドラマ『セクシー田中さん』の原作者がことし1月、亡くなったことについて日本テレビの石澤顕 社長は29日の定例会見で「改めて申し訳なく思います」と原作者への謝罪の意を示しました。 去年、放送されたドラマ『セクシー田中さん』をめぐっては、原作者の漫画家、芦原妃名子さんが、制作側と見解の違いがあったことを明らかにしたあと亡くなり、制作した日本テレビは原作者側との間に認識のそごがあったなどとする調査報告書を5月末に公表しました。 日本テレビの石澤顕社長は、29日の定例会見の中で「私たちはこれを忘れるわけにはいかない」としたうえで、調査報告書について「芦原さんが心血を注いで『セクシー田中さん』を作り上げ、ドラマ制作に向き合っていただいたことを実感した」と述べました。 また、芦原さんの意向を伝えていた小学館の調査報告書で、制作側とのたび重なるやり取りが芦原さんに負担をかけていたと指

アメリカのバイデン大統領は、21日午後、声明を出し、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明しました。 そして、後任の民主党の大統領候補として、ハリス副大統領を支持する考えを示しました。 これを受けてハリス副大統領は21日、声明を出しました。 この中で「わたしは、アメリカ国民を代表し、バイデン氏の大統領としての並外れた指導力と、数十年にわたるわれわれの国に対する貢献に感謝する。バイデン氏が成し遂げた偉大な功績はアメリカの現代史において比類のないもので、2期を務めた、ほかの多くの大統領の功績をしのぐものだ」として、バイデン氏をたたえました。 その上で、バイデン氏が民主党の大統領候補としてハリス氏を支持したことについて「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名を勝ち取るつもりだ」として、党の候補者の指名獲得に意欲を示しました。 そして、「わたしは全力を尽くし

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

立憲民主党の枝野前代表は、憲法改正をめぐって自民党が緊急事態での任期延長を目指していることについて、「政治への国民の信頼が落ちている時であり、筋が悪い」と述べ、認められないという考えを示しました。 立憲民主党の枝野前代表は、党本部で行われた党の政治塾で講演しました。 この中で枝野氏は、憲法改正をめぐって自民党が大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長を目指していることについて「衆議院が解散されても参議院で緊急集会ができる仕組みがあるのになぜ任期延長をしなければならないのか。参議院では自民・公明両党を含めほとんどの政党が任期延長に反対していて、われわれに言う前に党内をまとめるのが先だ」と指摘しました。 その上で「『裏金』をつくり国民の政治への信頼が落ちている時に任期延長論を出してくるのは筋が悪い。自分たちは常に権力者であり続けるという勘違いをしている人たちにはまともな憲法議論はできない」

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

秋に予定されている立憲民主党の代表選挙をめぐり、党所属の小沢一郎 衆議院議員は、記者団に対し、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は、秋に予定されている立憲民主党の代表選挙について「政権を取れるなら代表は誰でもいい。政権を取るための段階として、野党の共闘態勢を構築する執行部でなければダメだ」と述べました。 そのうえで「泉氏を変えないと日本維新の会や国民民主党と話ができない。泉氏だったらまたダメで、沈没じゃないか」と述べ、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 また、党内で、枝野前代表や野田元総理大臣など政治経験豊富な議員の立候補を求める声が出ていることについて「枝野氏も野田氏も個人的にどうこうということ

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。

先月、栃木県日光市の山あいにある住宅で起きた強盗事件で奪われたキャッシュカードを使って現金を引き出そうとしたとして、25歳のベトナム人が逮捕されました。一緒にいた23歳のベトナム人も不法残留の疑いで逮捕され、警察は栃木や長野、群馬、福島の山あいの住宅で相次いだ強盗事件との関連を捜査しています。 先月30日の未明、日光市足尾町の山あいの住宅に2人組の男が押し入り、この家に住む75歳の男性の手足を縛って現金3万円余りやキャッシュカードなどを奪って逃げました。 警察が強盗事件として捜査を進めたところ、奪われたキャッシュカードが佐野市内のコンビニエンスストアのATMで使われたことがわかったということです。 警察は防犯カメラの解析などからベトナム国籍のホアン・フー・ホア容疑者（25）がカードを使って現金を引き出そうとしたとして、15日、窃盗未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対して容疑を否認していると

日本のブライダルファッションの先駆けで、世界的に知られたデザイナーの桂由美さんが今月26日に亡くなりました。94歳でした。 桂由美さんは東京生まれで、大学卒業後にフランスに留学し、デザインや縫製の技術を学びました。 公式ホームページによりますと、1965年に東京 赤坂に日本で初めてのブライダル専門店をオープンし日本初のブライダルショーも開催しました。 当時は、一般的ではなかったウエディングドレスを浸透させ、女性のシルエットを美しく引き出すドレスで日本の結婚式のスタイルにも強い影響を与えてきました。 また、1980年代からはニューヨークやパリなど世界の30以上の都市でショーを開いて活動の場を広げ、日本を代表するファッションデザイナーとしての地位を築きました。

ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の

「飲食店などへの入店を拒否された」。盲導犬ユーザーの半数近くが同様の経験をしていることがわかりました。こうした中、都内では23日、盲導犬の同伴への理解を深める研修会が開かれました。 日本盲導犬協会の調査によりますと、盲導犬ユーザーの44％が去年1年間に「犬はお断り」などと受け入れ拒否を経験していました。 このうち半数以上は複数回断られ、中には7回も拒否された人もいたということです。 拒否された場所は、飲食店が55％で最も多く、タクシーなどの交通機関が12％、宿泊施設が9％でした。 こうした中、タクシードライバーの登録などを行っている法人が盲導犬ユーザーを講師に招き、タクシーの乗り降りする際の誘導のしかたなどを学びました。 参加者からの「ほえたり、かみついたりしないのか」といった質問に対し、講師は「訓練を受けているので安心して」などと説明していました。 参加したドライバーは「どういう対応が求

去年7月、佐賀県小城市の遮断機のない踏切でランニングをしていたとみられる男性が列車にはねられて死亡する事故があり、国の運輸安全委員会は男性がイヤホンを装着していて列車の接近に気付かなかった可能性があるとする調査報告書を公表しました。 去年7月、小城市三日月町のJR唐津線の踏切で、ランニングをしていたとみられる52歳の男性が列車にはねられて死亡する事故がありました。 この事故について国の運輸安全委員会は28日、調査報告書を公表しました。 それによりますと、現場は遮断機や警報機のない「第4種踏切」で、列車の運転士が汽笛を鳴らしましたが、男性は左右を確認することなく前を向いたまま踏切に進入してきたということです。 男性はイヤホンを装着していて汽笛や走行音を聞き取ることができず、列車の接近に気付かなかった可能性があるとしています。 再発防止に向けては、踏切を廃止できない場合は遮断機や注意喚起の看板