午後3時半すぎから東京・霞が関にある厚生労働省や国土交通省、東京地方裁判所など多くの国の機関で停電していいます。一部では自家発電によって電気を供給しているということです。
米大統領選の共和党候補トランプ氏(70)は11日、ツイッターで、トランプ氏の選挙戦を支援しないことを表明した共和党最高幹部のライアン下院議長に対し、「無力で無能な指導者」と批判した上で、「(党の)足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と宣言した。 トランプ氏は、女性に関するわいせつな発言を機に、共和党内から「不支持」表明が相次ぐなど窮地に陥った。今回の宣言は、民主党のクリントン候補(68)だけでなく、共和党主流派をも「エスタブリッシュメント(既成勢力)」と位置付けて対立構図を作りだし、無党派層に直接訴えかける選挙戦を強化するものとみられる。 トランプ氏は同日、ライアン氏に加え、トランプ氏への不支持を決めた党重鎮マケイン上院議員に対しても「彼は予備選で私の支持を懇願したのに(私は支持し、彼は勝った)、更衣室での発言ぐらいで支持を取り下げた!」と不満をぶつけた。さらに「忠誠心のな
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
戦闘を遂行するに当たり、指揮官は部隊の健康状態を適切に管理し、その人的戦闘力を維持する必要がありますが、そのために気を付けなければならない問題が睡眠時間の確保です。 睡眠の剥奪が健康状態に与える影響は極めて大きいことは知られていますが、それが部隊の戦闘力に与える影響については必ずしも十分に議論されておらず、具体的な数値が示されることも多くありません。 今回は、野外衛生の観点から睡眠剥奪のリスクについて説明した米陸軍の野外教範の記述を紹介し、それが人的戦闘力に及ぼす影響について考えてみたいと思います。 睡眠剥奪の心理的影響 米陸軍の教範では、戦闘ストレスを軽減し、部隊の人的戦闘力を維持する上で、睡眠の重要性が指摘されています。その具体的な症状がいくつか紹介されています。 ・(最後の睡眠から)24時間後:不十分または新規に学習した活動、単調な活動、警戒を要する活動の効率が低下 ・36時間後:情
10月4日、“女子アナの登竜門”とも称される「ミス慶應コンテスト」の中止と、同コンテストを企画・運営する公認学生団体「広告学研究会」(以下「広研」)の解散が発表された。 慶應大学側は、「告示文」においてその理由を「未成年飲酒」によるものとだけ説明したが、小誌取材により、大学側が明かさなかった「広研」の男子学生が引き起こした重大な事件が明らかになった。 事件が起きたのは9月2日、現場となったのは、神奈川県葉山町内にある広研の「合宿所」だった。事件の全貌を知る広研所属の学生が語る。 「この日は、広研が夏の間に運営している海の家の撤収を行う作業のため、6人の男子学生が合宿所に泊まっていました。作業終了後、酒を飲むことになり、呼び出されたのが6人と顔見知りだった1年生のA子さんです」 そして深夜、男子学生たちは酒で意識のなくなったA子さんに襲いかかったのである。しかも、あろうことか、その様
WHO=世界保健機関は11日、糖分が多い清涼飲料水に20%以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の1つだとしたうえで、20%以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、WHOは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 WHOによりますと、世界では18歳以上の、およそ5億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も4億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
「残業100時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学(東京)の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が10日、謝罪した。7日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は7日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが
「レビュー:『ゴジラ』がまた戻ってきたよ。ウィンクしながらね。」 By ニール・ジェンズリンガー http://www.nytimes.com/2016/10/11/movies/shin-godzilla-review.html?_r=1 『シン・ゴジラ』は日本のスタジオ、東宝によるゴジラの最新ヴァージョンだ。 とっちらかった特殊効果のてんこもりはあたかもわざと印象を散漫にしようとしているのかのよう。物語はかなり雑でついていくのに苦労する。嵐のごとく大量に登場するキャラクターはまあ日本人の観客にとってはアメリカ人の思う以上にたぶん意味があるんだろう。 本作は、パロディに徹しているときには最高のパフォーマンスを見せる。だが、それだけで二時間の尺がもっているかといえば、あやしい。モンスターよりもユーモアをもうすこし付け足すべきだったのではないだろうか。 映画が開幕すると、打ち捨てられた船を捜
全日本空輸(ANA)が9月30日の福岡発・羽田行きの便で、定員405人を1人オーバーした状態で離陸しようとしていた――そんなトラブルを受け、国土交通省航空局は10月11日、同社に厳重注意した。離陸前に客室乗務員が立ち乗りの客に気付き、駐機場に引き返したため、出発が約46分遅れたという。 トラブルが起きたのは、9月30日の福岡発・羽田行き256便。異なる予約バーコードを取得していた親子のうち、子が誤って父親のバーコードをスマートフォンにダウンロードし、搭乗手続きをしたことが原因という。 保安検査場では父親が通過してから、子が同じバーコードで通過しようとして「再通過」のエラーが出た。だが、検査員はエラーの原因を「子が自分用のバーコードを2度かざしてしまった」と誤認し、そのまま通過させてしまったという。 搭乗口では子が先に通過し、後から父親が乗ろうとした際に「座席重複」のエラーが出たため、父親に
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授(総合政策学部)である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)
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