日本特有の「増税への嫌悪感」緩和が消費増税断行のカギになる （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース2017年4月に予定される消費税10％への引き上げに先送り論が浮上している。国内景気や世界経済の変調で、増税できる経済環境にないとの意見が政府関係者や識者から次々と出てきているのだ。 【詳細画像または表】 安倍晋三政権は、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を開催し、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏らを招聘して見解を求めた。彼らは、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、「金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と、安倍政権に財政出動を促した。安倍首相は「大変良い示唆をもらった」と発言した。増税延期の「空気」は、確実に醸成されつつあるといえる。 ● 増税支持イコール 財務省の考えの代弁ではない この連載では、増税を断行し、若者に対して「将来に負担を先送りしない」という強いメ
