外部被ばく線量...政府推計は「４倍過大」 避難・除染の根拠：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手（４７）らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ（個人線量計）による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約０．１５倍だったとする論文をまとめた。８日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。 政府は遮蔽（しゃへい）などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の０．６倍」との仮定を用いて空間線量から個人の外部被ばく線量を推計。この仮定に基づく空間線量の値を、避難の区分や除染を行う場所を決める根拠としてきた。政府の推計は、実測よりも過大と指摘する研究は既にあったが、論文は大規模な実測結果の解析を基に４倍程度過大であることを具体的に示した形だ。 分析したのは、伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。２０１１
炉心溶融隠蔽問題、再調査難しい 広瀬東電社長インタビュー | 東日本大震災 | 福島民報
炉心溶融の隠蔽問題などについて語る広瀬社長 東京電力の広瀬直己社長は６日の福島民報社のインタビューで、炉心溶融隠蔽（いんぺい）問題の核心部分である首相官邸からの指示の有無に関する再調査について「東電は当事者であり難しい。むしろ別の機関にしっかり調査してほしい」と語った。 －県議会は昨年末、福島第二原発の全基廃炉を求める意見書を全会一致で可決した。全基廃炉を迫る意見書の可決は４度目で、県民の総意とも言える。 「県民の思いをしっかりと受け止め、判断をしなければならない」 －昨年のインタビューも同様の回答だった。廃炉に向けた検討が進んでいないのか。 「進んでいないことはないが、東電としてかなり大きな判断であり、しっかり検討しなければならない。理解してほしい」 －「大きな判断」が廃炉にするかしないかを意味するのであれば、再稼働の選択肢もあり得るのか。 「いろいろなことを考える必要があり、総合的に判
知事、廃炉改めて求める 東電、態度明確にせず 第二原発 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力の数土会長（後列右から２人目）、広瀬社長（後列右）らに福島第二原発の廃炉などを求める内堀知事（左） 内堀雅雄知事は６日、東京電力の数土文夫会長、広瀬直己社長らと県庁で会談し、「県民の思いは県内原発の全基廃炉だ。改めて第二原発の廃炉を要請する」と福島第二原発の廃炉を求めた。広瀬社長は「県民の声を受け止める」としながらも、廃炉にするかどうかは依然、明らかにしなかった。 内堀知事は東電に対し、福島第二原発の廃炉と、福島第一原発の廃炉作業における安全・安心の確保、丁寧で迅速な損害賠償の実施の３項目を要請した。 福島第二原発の廃炉要請に対し、広瀬社長は昨年の１２月定例県議会で第二原発の全基廃炉を求める意見書が可決されたことに触れ「県民の皆さんのそうした声をしっかりと受け止め、検討・判断する」と述べるにとどまった。 内堀知事は昨年１１月以降、福島第一、第二両原発で冷却機能の停止などのトラブルが
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