今回の案が実現すれば「経済合理的な電力供給体制と競争的な市場」ができ、「改革の果実を国民に広く還元」できるとうたう。ただ、その内容は複雑で、具体的なルール作りもこれから。今後は既存電力会社と新電力、そして経産省との間で、具体的なルールを巡って熾烈な綱引きが起きることも予想される。 「貫徹小委」の目論見通りに改革案が実を結ぶかどうかは不透明だ。 「廃炉費用を新電力に」と提言 貫徹小委の議論のなかで世間の注目を集めたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故負担を巡る議論だった。原発事故の賠償費用は事故以前から確保されるべきだったが、「政府は何ら制度的な措置を講じておらず、事業者がそうした費用を料金原価に参入することもなかった」(とりまとめ案)。そこで「需要家間の公平性等の観点から福島原発事故前に確保されるべきであった賠償への備え(過去分)」(同じ)を、託送料金を通じて新電力からも回収すべきと提