今回の案が実現すれば「経済合理的な電力供給体制と競争的な市場」ができ、「改革の果実を国民に広く還元」できるとうたう。ただ、その内容は複雑で、具体的なルール作りもこれから。今後は既存電力会社と新電力、そして経産省との間で、具体的なルールを巡って熾烈な綱引きが起きることも予想される。 「貫徹小委」の目論見通りに改革案が実を結ぶかどうかは不透明だ。 「廃炉費用を新電力に」と提言 貫徹小委の議論のなかで世間の注目を集めたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故負担を巡る議論だった。原発事故の賠償費用は事故以前から確保されるべきだったが、「政府は何ら制度的な措置を講じておらず、事業者がそうした費用を料金原価に参入することもなかった」（とりまとめ案）。そこで「需要家間の公平性等の観点から福島原発事故前に確保されるべきであった賠償への備え（過去分）」（同じ）を、託送料金を通じて新電力からも回収すべきと提

2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた慰安婦問題日韓合意が維持できるかどうか、大変危うい状況にある。 当時、長い間日本と韓国の間で懸案事項とされていた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意がなされた。ここで日本政府は、韓国政府が設立した元慰安婦を支援するための財団に10億円を拠出することにしたのだった。 日韓合意に基づいて設立された財団による元慰安婦たちへの現金支給事業は着実に進んでいるという。合意の時点で生存していた元慰安婦の約7割が、これを受け入れたそうだ。 摩擦が続いていた日韓関係にようやく解決の見通しがついたかと思われたが、今、この先行きが予断を許さない状況になっている。 きっかけは昨年12月、韓国の釜山にある日本総領事館前の公道に、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置されたことだった 。 当初、地元自治体はこれを許可しない方針で一度強制撤去した。少女像を

安倍晋三政権は「働き方改革」を最重要課題に位置付け、「同一労働同一賃金」の実現を目玉政策に掲げている。2016年12月20日には政府によってガイドライン（指針）案が示された。今後、それを基に法制化が行われるとともに、関係者の意見や国会審議を踏まえて、ガイドラインも最終的に確定するとしている。 そもそも現政権が同一労働同一賃金を掲げたのはなぜか。字面通りには、社会問題化されてきた正社員と非正規社員の二重構造にメスを入れ、非正規の労働者の処遇改善を行うためだ。もっとも、このわかりづらい用語がスポットライトを浴びることになった政治的なタイミングもまた、見落とせない。首相が同一労働同一賃金の実現への取り組みを表明したのは2016年1月の施政方針演説だった。 アベノミクスが失速のリスクに晒され、2015年秋に「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出して、仕切り直しを図った流れを受けたものである。重

改革が進まなくなるのは自明 東京都の小池百合子知事が夏の都議選に向けて動き出した。各紙によれば、知事は民進党と選挙協力の協議に入ることで合意したという。選挙協力が実現すれば、政策面でも連携するかもしれない。それで都政改革は進むのか。 結論を先に言えば、民進党との連携は知事にとって「毒まんじゅう」だ。小池知事が民進党と協力体制を築くなら、改革は失速するだろう。なぜかといえば、民進党という政党は、改革に後ろ向きな労働組合の支持で成り立っているからだ。 労組の支援を受けた政党と手を組んで、都政改革が進むはずがない。その点を説明するために、原点に戻って「そもそも改革とは何か」を確認しておこう。 2016年11月4日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50125）でも指摘したが、改革とは「行政の無駄や非効率をなくす」ことだ。これは都政でも国政でも同じで

世界の自動車工場メキシコ 「4年後のメキシコは、フランス、イタリア、イギリスが現在生産している車を全部合わせたより多くの車を生産しているはずだ。メキシコでの自動車生産は毎年9％の成長を遂げ、2020年には500万台になる。それにより、同国は韓国を抜き、5位のドイツに迫る世界6番目の自動車生産国となるだろう」 これは、去年の5月末の記事である（n-tv.de, ppo/dpa）。もちろんこの頃、次期の米大統領がトランプ氏になるとは、誰も思っていなかった。 メキシコではすでにフォルクスワーゲン、ジェネラルモーターズ、フォード、日産、ホンダ、トヨタなど、多くの自動車メーカーが投資している。 大市場アメリカに近いし、輸送手段も良好、労働力は安い。しかも、ドル決済地域なので、為替変動の危険がない。つまり、世界の自動車メーカーにとって、メキシコは楽園のような国だ。2015年、ベンツと日産も新しい合弁会

『話し方ひとつで面白いほど仕事がうまくいく本』（堀内裕一朗著、あさ出版）の著者は、MBAや心理カウンセラーの資格保持者として、これまでに1000人以上の経営者やリーダーを対象として「話し方」を指導してきたという人物。 すでに一定の成功を収めている経営者やリーダーが改めて話し方を学ぶとは、ちょっと不思議な気もします。しかしそれは、彼らが過去の経験から、「話し方が変わると人が動いてくれる」ことを知っているからなのだそうです。話し方や伝え方によって、周囲の人の動きが変わり、仕事の結果も変わってくるということ。 話す相手は「人」ですから、話し方を変えると、人間関係も変わります。特に、人を動かし、人を育てるのが仕事の経営者やリーダーにとって、話が正しく伝わらないことによるトラブルを避けられるのは、非常に大きいと思います。（「はじめに」より） だからこそ、話し方は重要なファクターだということ。そこで本

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日銀の国債購入に全くリスクはないのか？嘉悦大学の高橋洋一教授と日銀の当座預金の債務性などについて議論を交わしてきた田中秀明・明大教授が、いま一度疑問を呈する 筆者は昨年11月より、ダイヤモンド・オンラインの記事を通じて、嘉悦大学の

ウチはねえ……上が動かないからなぁ……と、担当者は困っている。 あるお菓子メーカーで、旧来のマーケティングに加えてSNSによるマーケティングを担当者が提案したところ、ろくに企画書も見ずに反対をされたと担当者は言う。 「大したコストでもないです、まずやって見てから、効果のほどをご判断いただきたい」 と熱意を込めて言ったが、 ・前例がない、自社の文化にそぐわない ・リスクがある、炎上したらどうするんだ ・費用対効果が見えない など、様々な理由をつけて企画は上に却下される。 担当者は「完全に予測はできないし、難癖つけようとすればいくらでも突っ込めるから……。この分だと、競合がやるまでウチはやらないでしょうね」と諦め気味だ。 「伝え方がまずいんじゃないの？」と、知人が指摘するが、担当者は人当たりの良い方なので、上司に嫌われているとも思いにくい。 「前から噂で聞いてはいたんだけどね、うちの役員、新し