近年、先進国では出生率の減少が大きな問題とされており、各国が出生率の増加に向けた政策を推進しているほか、シリコンバレーでは「より多くの子どもを生むこと」を支持する出生主義(プロナタリズム)が台頭しています。「出生率が上がれば社会保障の負担増加や経済成長の停滞といった問題が解決できる」という主張もありますが、これに対しワシントン大学人口統計・生態学センターの社会学者であるウィン・ブラウン氏らは、「経済成長を促進するために出生率増加を目指すのはネズミ講と同じ」だと指摘しました。 The problem with pronatalism: Pushing baby booms to boost economic growth amounts to a Ponzi scheme https://theconversation.com/the-problem-with-pronatalism-pus

オンラインマーケットプレイスとファストファッションの大手として知られるSHEINが、同じく中国系のマーケットプレイスプラットフォームであるTemuを著作権侵害で訴えたことがわかりました。SHEINはTemuがデザインを盗用しており、「合法的なマーケットプレイスを装っている」と主張しています。 Shein Is Suing Temu For Copyright Infringement https://www.404media.co/shein-temu-copyright-lawsuit/ Shein sues Temu over copyright infringement, trade secret theft https://www.cnbc.com/2024/08/20/shein-sues-temu-over-copyright-infringement-trade-secret

AmazonがTemuやSHEINと競合する低価格ストアを準備中であることが複数のメディアによって報じられています。報道によると、低価格ストアでは「Amazon倉庫を介さずに中国の販売業者からユーザーに製品を直接届ける」という方式が採用されるそうです。 Amazon To Launch Temu-Like Discount Section With Direct Shipping From China — The Information https://www.theinformation.com/articles/amazon-to-launch-temu-like-discount-section-with-direct-shipping-from-china Amazon plans discount store in bid to fend off Temu and Shein h

ノルウェーの中高生2000人を約30年にわたって追跡した研究により、思春期に強い孤独を味わった人や、生涯にわたり孤独だった人は中年期に陰謀論的な世界観にはまってしまいやすいことがわかりました。その理由について研究者は、孤独な人が孤立感から自尊心を守るために陰謀論に走ったり、陰謀論者のコミュニティにつながりを求めたりするからではないかと指摘しています。 Loneliness trajectories over three decades are associated with conspiracist worldviews in midlife | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-024-47113-x 陰謀論は決して新しいものではなく、2022年の研究では陰謀論を信じる人々の割合は20世紀半ばから変わ

by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営

好きな楽曲やアーティストは年齢を重ねるごとに移ろうものです。しかし、これまでの調査で10代の頃に好きだった楽曲が生涯にわたっての音楽の好みに大きな影響を与えることや、新規に音楽を発見できるのは30歳までということがわかっています。 When Do We Stop Finding New Music? A Statistical Analysis https://www.statsignificant.com/p/when-do-we-stop-finding-new-music データジャーナリストのダニエル・パリス氏によると、さまざまな楽曲や音楽ジャンルを聴き、もっと聴きたいという個人の欲求や能力は「オープンイヤー」と呼ばれるとのこと。これまでの研究で、思春期の若者はより高いレベルのオープンイヤーを示し、多様な音楽ジャンルを探求し、音楽鑑賞に対する意欲が高いことが示されています。 また、

ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/

米中経済摩擦のあおりを受けてアメリカ市場で厳しい制限を受けている中国の通信機器メーカー・Huaweiが、政府から大きな支援を受けつつ国内に半導体製造のためのネットワークを構築していることが指摘されています。 Huawei Building Secret Chip Plants in China to Bypass US Sanctions, Group Warns - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-23/huawei-building-secret-chip-plants-in-china-to-bypass-us-sanctions-group-warns 指摘を行ったのは半導体の業界団体、アメリカ半導体工業会(SIA)です。 SIAによると、Huaweiは中国政府や深圳市から300億ドル(約4兆370

2023年8月8日(火)に滋賀県大津市で「2023びわ湖大花火大会」が開催されます。コロナ禍を経て4年ぶりに開催されることや合計約1万発の花火が打ち上げられることから期待が高まりそうなイベントなのですが、「例年と比べて有料観覧エリアが拡大して無料観覧エリアが縮小された」ということが明らかになっている他、「有料観覧エリアには高さ4mの目隠しフェンスが設置されており、花火が外側から鑑賞できないようになっている」という不穏な報道もあります。「高さ4mの目隠しフェンス」という通常の花火大会では聞いたことのない構造物がどのように張り巡らされているのか気になったので、現地に突撃して撮影してきました。 びわ湖大花火大会 https://www.biwako-visitors.jp/hanabi/ 2023びわ湖大花火大会は滋賀県大津市の大津港周辺で開催されます。イベント当日は非常に混雑するとのことで、実

by Mario Spann 世界で最も読まれている雑誌のひとつであるナショナルジオグラフィックが、2023年6月28日にスタッフライターを全員解雇したことを、The Washington Postが報じました。1888年の創刊以来135年にわたって自然と科学を追究してきたナショナルジオグラフィックですが、デジタル時代の波に押される形で紙媒体での店頭販売を終了し、今後は記事も外部委託されることになります。 National Geographic lays off its last remaining staff writers - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/media/2023/06/28/national-geographic-staff-writers-laid-off/ National Geographic

白紙革命に押し切られる形でゼロコロナ政策を改めた中国で、新型コロナウイルス感染症の感染者数が激増する中、中国から海外に旅行する人が急増していることが分かりました。最も人気の旅行先は、短いフライトで行ける香港、タイ、マカオ、韓国、そして日本です。 China travel increases as COVID restrictions are lifted https://www.axios.com/2022/12/27/china-travel-lifted-covid-restrictions-rules Chinese Rush for Exit as Beijing Ends Zero-Covid and Opens Its Doors - WSJ https://www.wsj.com/amp/articles/chinese-rush-for-exit-as-beijing-en

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを受けて世界的に旅行する人々の数は急減しましたが、その後の規制緩和に伴って旅行需要は拡大しつつあります。ところが、世界15カ国に住む1万6000人を対象にしたアンケートで、「日本人の旅行離れ」が浮き彫りになったことを海外メディアのCNBCが報じています。 Don't want to travel? Many in Japan say they’ll 'never travel' again https://www.cnbc.com/2022/12/19/dont-want-to-travel-many-in-japan-say-theyll-never-travel-again.html データインテリジェンス企業のモーニング・コンサルトは2022年8月、「旅行とホスピタリティの現状」という旅行業界についての調査結果をまとめた(PD

アメリカ西部を襲う長期的な記録的熱波により、カリフォルニア州で電力の需要が高まっていることから、電力会社が電気自動車の充電を控えるように呼びかけています。 California, Western Grid Expected To Face Strain With Extreme Heat, Higher Demand | American Public Power Association https://www.publicpower.org/periodical/article/california-western-grid-expected-face-strain-with-extreme-heat-higher-demand California asks residents not to charge electric vehicles, days after announcing

AIは囲碁などのボードゲーム、自動運転車、タンパク質構造の解析などさまざまな分野で実用化されています。しかし、一見するとAIとの相性がよさそうな「株式市場への投資」においては、機械学習やAIによる意思決定があまり普及していないとのこと。そこで、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学の研究チームが、2000年～2018年に発表された複数の研究から「AIを使った株式投資は実用化できるのか？」を分析した研究結果を発表しました。 A review of machine learning experiments in equity investment decision-making: why most published research findings do not live up to their promise in real life | SpringerLink https://lin

by David Thomaz 1000万件を超える科学文献をまとめたオンラインプラットフォーム・SpringerLinkにて発表された最新の進化心理学関連の論文によると、身体的(容姿)な魅力はパートナーよりもその父親に対してより有効に働く可能性があるとのことです。また、女性やその父親は、自身の交際相手が最低限度の身体的魅力を有していることを期待していることも明らかになっています。 The Relative Importance of Physical Attractiveness and Personality Characteristics to the Mate Choices of Women and Their Fathers | SpringerLink https://link.springer.com/article/10.1007/s40806-019-00195-z T

by Will Clayton 中国政府が、デンマークの自治領のフェロー諸島政府に対し、貿易協定をちらつかせてHuaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたと報道されています。このことは、内密に行われた会話の内容を、地元のテレビ局が誤って録音していたことにより発覚しました。 Banned recording reveals China ambassador threatened Faroese leader at secret meeting https://www.berlingske.dk/internationalt/banned-recording-reveals-china-ambassador-threatened-faroese-leader Hemmelig lydoptagelse: Kina pressede Færøerne til at vælge

by Free-Photos 地球温暖化は動植物だけでなく人間の将来も脅かす深刻な問題であり、地球温暖化に対処するには「たとえ不都合があろうとも人々が食生活を改めて、動物由来の食物を食べないようにするべきだ」と、「ものすごくうるさくて、ありえないほど近い」の著者として知られるジョナサン・サフラン・フォア氏が主張しています。 Jonathan Safran Foer: why we must cut out meat and dairy before dinner to save the planet | Books | The Guardian https://www.theguardian.com/books/2019/sep/28/meat-of-the-matter-the-inconvenient-truth-about-what-we-eat フォア氏は「地球が危機的状況にあるこ

「個人の所有物であるはずの車が公共スペースを占領していいはずがない」ということで、街の中心地から車を排除した都市が存在します。交通渋滞や事故といった問題を抱え衰退傾向にあった街ですが、この計画が功を奏して人口が増加傾向に転じ、「こんなに住みやすい都市はない」と住民に言わしめるまでになっています。 'For me, this is paradise': life in the Spanish city that banned cars | Cities | The Guardian https://www.theguardian.com/cities/2018/sep/18/paradise-life-spanish-city-banned-cars-pontevedra 1999年、スペイン、ガリシア州の南西部に位置する都市・ポンテベドラの市長に就任したMiguel Anxo Fernán

by Spencer Imbrock 音楽は時代と共に移り変わっていくものですが、音楽の中でも広く人々に受け入れられる「ポピュラー音楽」について長年調査を続けてきた研究者が、「ポピュラー音楽の質が年々低下している」という研究結果を発表しています。 Measuring the Evolution of Contemporary Western Popular Music | Scientific Reports (PDF)https://www.nature.com/articles/srep00521.epdf Is Pop Music Evolving, or Is It Just Getting Louder? - Scientific American Blog Network https://blogs.scientificamerican.com/observations/is-

by Matthew J. Cotter 「シャイニング」「2001年宇宙の旅」で知られるスタンリー・キューブリック監督に、テレビ番組ディレクターで超常現象研究家で知られる矢追純一氏が1980年に電話インタビューを行った映像が発見されました。このインタビューでキューブリック監督は、かねてより解釈について議論が続いていた「2001年宇宙の旅」のラストシーンについて明確にコメントしていて、世界中の映画ファンが注目しています。 The End of ‘2001: A Space Odyssey’ Explained By Stanley Kubrick http://screencrush.com/2001-a-space-odyssey-ending-explained-by-stanley-kubrick/ スタンリー・キューブリック監督の作品「シャイニング」の撮影が行われたエルストリー・ス