日本も戦争すれば少子化終わるって イスラエルは戦争やってるから男に頼りがいあるし、女も徴兵してて妊娠してれば免除だから前線行きたくない奴は無理矢理でも産む 日本のぬるま湯の中じゃ男なんか大して頼れないし、女よりすぐ癇癪起こして女より犯罪に走りがちのなんかデカくてキモイ生き物だから 戦争になって敵兵から国を守って死んでいく姿を見せたら女もキュンとなるだろ そんで平和な日々の中では妊娠出産ってのは、その平和をぶっ潰してこれまでの人生を破壊する出来れば避けたい忌まわしいものでしかないわけよ でも戦争があれば、平和な日常＞＞＞＞＞出産＞＞＞＞＞＞戦争ってなる 戦争行かされるぐらいなら産んだ方がマシかなってなる 戦争やるしかない ロシアに攻め込もう 韓国でもいいぞ

イギリスの「禁煙法」 イギリスで「禁煙法」のようなものが可決された。そんなニュースがあった。 英下院、たばこ販売禁止法案を可決　2009年以降生まれを対象に イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。 施行された場合、イギリスのたばこ規制法は世界で最も厳しい部類のものとなる。 似たような法律がニュージーランドで先行して施行され、その後に撤回されたとかあったが、とにかくイギリスはこのような道を選んだ。 おれはたまたま倫理学入門の本を読んでいたので、「これは倫理学が取り扱う問題だな」と思った。とくに児島聡『実践・倫理学』においては第5章が「他者危害原則と喫煙の自由」だ

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：個展のおしらせ&バブルの前髪の作りかた

あまり報じられていない 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改

少子化ひとつとってもさ 子供を生むことが神からの祝福だと解釈されて、伝統的な家族観で大家族で助け合う自助が生まれ、地域社会との結びつきも濃くなって共助も生まれる 経済的にも人が増えればその分需要も増えて良い 政治的にも少子高齢化が起きないから年寄り中心の政治にはなりにくい 他にも上げればきりがないぐらい効果あるだろ 良い宗教を持つことは良い社会を生み出す効果があるんじゃないか？

東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで

好きな楽曲やアーティストは年齢を重ねるごとに移ろうものです。しかし、これまでの調査で10代の頃に好きだった楽曲が生涯にわたっての音楽の好みに大きな影響を与えることや、新規に音楽を発見できるのは30歳までということがわかっています。 When Do We Stop Finding New Music? A Statistical Analysis https://www.statsignificant.com/p/when-do-we-stop-finding-new-music データジャーナリストのダニエル・パリス氏によると、さまざまな楽曲や音楽ジャンルを聴き、もっと聴きたいという個人の欲求や能力は「オープンイヤー」と呼ばれるとのこと。これまでの研究で、思春期の若者はより高いレベルのオープンイヤーを示し、多様な音楽ジャンルを探求し、音楽鑑賞に対する意欲が高いことが示されています。 また、

岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 「外遊後には上昇する傾向がある」といわれる内閣支持率。この土日に行ったJNNの世論調査で岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%でした。支持率が上昇に転じたのは7か月ぶりのことです。 与党内の受け止めはというと…。 自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「そんなはずがない」 別の自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）

ギャンブル依存症は意志や根性ではどうにもならない、治療すべき病気である――。 そう語るのは、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表理事である田中紀子さんだ。田中さんは祖父、父、夫のギャンブルと借金に振り回される人生を送り、自分もまたギャンブル依存症になってしまった過去がある。 ここでは、ギャンブル依存症が引き金となった事件をまとめた田中さんの著作『ギャンブル依存症』（2015年刊行、角川新書）から一部を抜粋して紹介する。カジノがない国であるにも関わらず、「ギャンブル大国」となっている日本の実態とは――。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 20人に1人がギャンブル依存症の日本人 「病的ギャンブラー」は全国に536万人いると推計される──。 2014年8月に厚生労働省研究班の調査結果として発表された数字は、折りしもカジノ建設議論と重なり社会の耳目を集めました。 この数字は、前年（13年）