原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
豚の骨で放射性物質回収の新技術を開発 廃炉作業に活用も期待 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。 東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。 原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。 動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したという
福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任【江川紹子の考察】
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」 | 各地の原発 | NHKニュース
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
菅直人『映画『Fukushima50』を見て』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 福島原発事故で、現場にとどまり事故対応に奮闘した人々を描いた映画『Fukushima50』が、6日に公開されます。憲政記念館で試写会が開かれたので、一足早く見てきました。 よくできた映画だ、と思いました。原発事故のすさまじさや、危険な現場で作業に当たった人たちの勇気と心情がよく表れていました。当時の総理として、吉田昌郎所長をはじめ現場の皆さんには、今でも尊敬と感謝の気持ちでいっぱいです。現場が最後まで頑張ってくれなければ、事故はさらに拡大し、日本が壊滅している可能性があったからです。 同時にそうした「英雄」
新型コロナ、安倍政権の「ヤバすぎる危機管理」を世界はこう報じた（飯塚 真紀子） @gendai_biz
日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も
「被爆最高！放射能最高！」はヘイトではない。
表現の不自由展のこの件。 https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1994497.html チンポムの作品が今更炎上させられてる。正直怒りに震えている。これを反日作品と呼ぶのは、あまりにミスリードが過ぎる。 相変わらずの痛ニューには、作品の文脈を解説するものはなく、ひたすら切り取りと扇動のみ。キャプション読まなかったのか？展示の仕方が不適切！とか言ってるやつは、日本語読めないのかな。 本人のインタビューから、チンポムのこの「気合い100連発」という作品の文脈を紹介する。 これぐらいは、自分達で調べてほしいのだけど、そんな能力のない人間ばかりのようだから。 http://realkyoto.jp/article/talk_takayama-ushiro/ https://www.barks.jp/news/
関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
総額３億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める | NHKニュース
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
福島第一原発 排気筒の解体作業延期 クレーンの高さ足りず | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体について今月20日に始める予定でしたが、模擬の装置で確認したところ、クレーンの高さが足りないことがわかり、作業は延期となりました。作業開始の時期は未定だということです。 しかし11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことがわかったということです。 東京電力は余裕をもって設計していたとしていますが、実際にはクレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったということです。 このため今月20日の解体作業は延期となりましたが、作業開始の時期は未定だということです。
福島第一の汚染水、近づく限界 海洋放出には強い抵抗感：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げている。タンクで処分を待つ水は１００万トンに達し、敷地内の保管容量は２年以内に東電が計画する上限に達する。時間切れが迫る中、処分法をめぐる政府や東電の議論は迷走し、なし崩しで海への排水が始まりかねないと地元は警戒を強めている。 保管１００万トン超える 「すぐにタンクがいっぱいになることはないが、余裕があるわけではない」。東京電力は１８日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が１００万トンを超えたと発表した。事故から８年がたった今も汚染水は増え続けている。 メルトダウンを起こした１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすために注水が続く。この水は循環させて再利用しているが、建屋には地下水が１日に１００トン前後も新たに流れ込む。 汚染水対策は、試行錯誤を繰り返してきた。大半の放射性物質は装置で取り除けるが、トリチウムは残ってしま
福島第一原発２号機「燃料デブリ」接触調査の動画公開 | NHKニュース
「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかった福島第一原子力発電所２号機について、東京電力は14日、調査で撮影した動画を公開しました。堆積物の状態によって動かせないものもあることがわかり、東京電力は今後、取り出し方の具体的な検討を進めていくことにしています。 14日は、調査の様子を６分51秒にまとめた動画を公開し、装置が最大およそ８センチの茶色っぽい堆積物や複数の小石状のものをつかんで、３センチから５センチほど持ち上げていました。 その際、変形したり、崩れたりすることはなく、一定程度の硬さがあるとみられるということです。 一方、装置は２キロほどのものまで持ち上げられる設計ですが、平たい堆積物は動かすことができず、つかもうとした跡がつかないことから比較的硬い可能性があるということです。 このほか、原子炉のすぐ真下のプラットフォームと呼ばれる構造物の上にある堆積物を調査した動画では、同じよ
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者 | NHKニュース
国連人権理事会が任命した特別報告者は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出しました。 この中では「作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている」と指摘したうえで、「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する」としています。 そして「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘して、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしています。 特別報告者の１人で、有害物質に詳しいバシュクト・トゥンジャク弁護士はＮＨＫの取材に対し、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽
345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ９５トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、３４５億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。 去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ９５トン減少していることがわかりました。 一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ３８０トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。 国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。 凍土壁の建設には、３４５億円の国費が
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東電、被ばく検査で「替え玉」 福島第1原発の作業員、31件 ｜ 共同通信
「国連本部での原爆展、内容変更を」外務省が被団協に要求か 「表現の自由奪う」と批判 | 毎日新聞
わしを軽く見るなよ森山栄治さんからもらっちゃった関西電力、下手に深掘りしたら死人が出そうな闇案件と判明 : 市況かぶ全力２階建
tetsu on Twitter: "「原子炉を非常冷却する必要が生じた際に、外部から正確にドライアイスを投げ込むシステム」 【公開日】平成31年2月21日(2019.2.21) 【発明の名称】原子力設備、ドライアイス供給装置並びに放射性物質拡散抑制方法 【氏名又は… https://t.co/Q4mjrGAirC"
