【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示したことについて、被害者らは「合意が間違っていると認めながらやり直さないのは被害者への欺瞞（ぎまん）行為」などと批判した。 慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で康氏の発表をテレビで視聴した被害者の李玉善（イ・オクソン）さんは慰安婦合意について、「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」として、「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」と強調した。 同施設の安信権（アン・シングォン）所長は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（大統領選の）候補時代、慰安婦合意に誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている」と指摘。「今になって再

今日の横浜北部は、久々に曇って夕方には冷たい雨になりました。 さて、今回も以前紹介した記事の要約です。ちょっと長いのですが、その内容はかなり考えさせてくれるものです。 なぜアメリカではトランプが選出され、欧州では反EUの機運がここまで高まってきているのか、その原因をリベラル派の無理な考え方にあると分析した記事です。 ＝＝＝ リベラリズムの終わり？ by ダミール・マルージック 2017年11月1日 「べつに私はトランプ支持者というわけではないんですよ。ただ、あなたが擁護しようとしている土台そのものすべてを、あなた自身がぶち壊しにしているんですよ」 このようなこじれた感情のおかげで、私は過去10ヶ月間において私よりもはるかに執拗にトランプ大統領に反対している人々と、無数の議論を行うはめになった。 私はワシントンDCに住んでいる。この地域に住む人々は、先の大統領選で90.9％という圧倒的な割合

沖縄問題を取り上げた２０１７年１月の放送の「ニュース女子」について抗議する人たち＝東京都千代田区のＴＯＫＹＯ　ＭＸ（東京メトロポリタンテレビジョン）本社前で２０１７年１２月２８日午後６時３４分、根岸基弘撮影 専門家からは「今後の放送界全体に関わる象徴的な事例」と危惧されている。放送から１年たった東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組「ニュース女子」の問題だ。沖縄県の米軍基地反対運動をからかうような内容が批判を浴び、昨年１２月には、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から、番組の核心部分に十分な裏付けがなく「重大な放送倫理違反があった」と指摘された。果たしてＭＸ１局の問題と考えていいのか。【井田純】 「ＭＸは謝罪と訂正をしてください。取材もせずにうそを放送するのは許されません」。ＢＰＯの放送倫理検証委員会が意見書を公表してから２週間後の昨年１２月２８日夜。冷たい風が吹き付ける中

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後２時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が８日発表した。文在寅（ムンジェイン）大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。 日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。 外交省の措置は、文大統領が１０日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新

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華麗なる一族の池坊氏　©共同通信社 日本相撲協会の池坊保子・評議員会議長（75）が週刊文春の直撃取材に応じ、批判を受けている横綱白鵬を擁護した。池坊氏は日本相撲協会を監督する評議員会のトップとして、1月4日には、貴乃花親方の理事解任処分を承認し、記者会見で「著しく礼を欠いていた」と厳しく批判していた。週刊文春の直撃取材に応じた池坊氏は、白鵬について次のように語った。 ――白鵬の「貴乃花巡業部長なら巡業に参加しない」との発言は、礼を欠いていない？ 「私がこれを言うとひいきしてると言われそうだけど、規則を守らない人に対して、『自分はその下で働けません』というのはわかる気がします」 ――1月5日の稽古総見では、白鵬の見せた張り手に批判が集まった。 「張り手っていうルールがあるんでしょ。それがいけないのなら、協会が（張り手を）禁止って言えばいい。（ルールが）ある以上は『張り手した』と、ガーガー（批

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めたことが9日、分かった。韓国政府筋が明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が同日午後2時、こうした内容を含む新たな方針を発表する。 韓国政府は慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、10億円を返還するか、返還を前提に金融機関などに預けることを検討したが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があるとして、日本の拠出金と同額の資金を調達する一方、資金の使用は両国の今後の協議事項として残すことにしたもようだ。 こうした方針を踏まえ、康氏は同日午後に行う会見で慰安婦合意の破棄、再交渉は要求しないと発表するとされる。ただ、被害者中心のアプロ

「記録」をはじめてみる 私にとって何が重要で、何が不足されているのかが、さっぱりわかなくなるのは、あの「痙攣発作」が起こった後の「虚無」のさなかでしばしば感じられる。 このような「痙攣発作」があった後は、通院がうまくできないこともあれば、通院できても、医師に現状を伝えられないことが多い。 診察後の判断で、運が悪ければ、筋肉に注射を打たれて麻痺を取ったり、精神の安定をはかったりすることもしばしばある。 このような事態を避けるため、今年はなるたけ「記録」「日記」などというものを書いてみてもおもしろいと思った。 これまでは、さほど自省するだとか、単に１日を振り返るだとか、そういう発想すらなかったが、「書く」ことは嫌いではない。 かけるときにだけ。 かけるだけ。 内容を読まれてもさしてさしさわりもないので、公表するが、私の生活がどのようなものか読者に知ってもらうことも、“ある意味”では必要とされる