「欧州危機でマイナス成長」のシナリオに備えよ：日経ビジネスオンライン
前回、全ての経済予測は「条件付き予測」であり、2012年はその「条件」の変化が日本経済全体を左右するだろうと述べた。そして、その条件変化のうち、景気にプラスに作用するのが震災からの復興需要であることは前回述べた。逆に、マイナスに作用する可能性が高いものとして「欧州債務危機」と「日本の財政危機」がある。 このうち欧州債務危機の方は、いつ急変してもおかしくない、目の前の危機である。日本の財政危機の方は、今すぐ発生することはないだろうが、ミニ危機程度はあるかもしれない。さらに放置していると近い将来大きな危機となって日本経済を襲うだろう。今回は欧州の債務危機について考えよう 標準的な予測の想定 前回からだいぶ間が空いてしまったし、その間に新しい情報も出てきているので、もう一度2012年の日本経済についての標準的なシナリオを確認しておこう。 まず政府はどんなシナリオを描いているのか。2011年12月
国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ：日経ビジネスオンライン
2011年は東日本大震災や福島原発事故が日本経済を襲い、欧州危機の再燃が世界経済を揺るがした。新年こそは明るい年になってほしい。しかし、懸念材料は尽きない。財政・社会保障の再生との関係で、日本経済の変調を表す2つのデータを指摘しおきたい。1つは、「貿易収支」の動き、もう1つは「国民貯蓄」の動向である。これらの数字の動向は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。 2015年度以降、日本の貿易収支は構造的赤字に 貿易収支について、経済産業省が2011年11月21日、国家戦略会議に対して提出した資料（日本経済のリスクシナリオ）は衝撃的である。 図表1をご覧いただきたい。貿易収支（対GDP）の推移の「トレンド」（赤線、右目盛）を見ると、2015年度以降マイナスになっている。現状のままでは、日本経済は貿易赤字構造に陥る可能性が
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。
【世界通貨危機前夜か!?】 各国こぞって自国通貨買い･ドル売りの為替介入実施 一方､日本はやっぱり円高 : 【2ch】コピペ情報局
2011年09月25日09:18 一般ニュース 政治・経済 コメント( 2 ) 【世界通貨危機前夜か!?】 各国こぞって自国通貨買い･ドル売りの為替介入実施 一方､日本はやっぱり円高 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/25(日) 00:34:10.91 ID:LPbmDWlV0 新興国一斉介入、自国通貨買い・ドル売り 【バンコク＝永田毅】 アジアや南米、東欧の金融当局が、相次いで自国通貨買い・ドル売りの市場介入を行ったことが分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。 新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進んでおり、市場介入は、資金の流出を 食い止めるのが狙いとみられる。 輸出競争力を高めるため、自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」から状況が一変した。 日本は円高に悩んでいるが、新興国は対ドルでの自国通貨安に懸念を強めて
格付け会社は日本のどこを見ているのか：日経ビジネスオンライン
総理就任後、100日間はいわゆる「蜜月期間」だという。しかし、野田総理にその余裕はおそらく無い。未曽有の大震災を能力の無い宰相のもとで迎えてしまったがゆえの「空白の180日」のツケは重く、今は新内閣がそれこそ日次ベースで新しい手を示し、改革の障壁を取り除き、実行して具体的な成果が上げられるかどうかに厳しい目が注がれている。 国難に立ち向かうため一丸となろうとした国民も、いまや失望や閉塞感という言葉だけでは収まりきれない沈滞した何かを抱えて日々を過ごしている。企業買収の世界では、買収後の統合といった大きな変革を行うにあたっては、前もって準備した計画を強力なリーダーシップとコミュニケーションを通じてとにかくスピーディーに実行していくことが不可欠とされ、その時間的な限界は約100日である。野田新内閣も、「蜜月」としてではなく、変革への「100日プラン」という意味での100日を過ごさざるを得ないだ
空洞化は正しい理由で懸念しよう：日経ビジネスオンライン
前回までは、国際収支の動きを中心に日本経済を取り巻く諸問題を考えてきた。こうした議論とも関係する重要問題として、今回は「空洞化」問題を考えてみたい。 危機感高まる空洞化問題 空洞化とは、企業が活動の拠点を国内から海外に移してしまうことにより、国内の経済活動が「カラ」になってしまい、所得や雇用を生み出す力が低下することをいう。この「空洞化」問題がこのところ大いに注目されているのだが、これには2つの背景がありそうだ。 1つは、東日本大震災である。3月の震災は、日本が築き上げてきたサプライチェーン（供給網）が災害というリスクにいかに弱いものかを再認識するきっかけとなった。また、原発事故によって電力不足問題も恒常化する可能性が出てきた。こうした事態の変化を受けて、日本企業が活動拠点を国内から海外にシフトする動きが出てきている。 もう1つは円高である。8月に米国国債の格付けが引き下げられたことをきっ
日銀はデフレ・円高を阻止する「非常手段」を打て：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 円相場が1995年の歴史的な高値だった1ドル＝79.75円を更新して続伸している。「米国債の格下げとユーロ圏の政府債務危機で、欧米諸国の状況が深刻化している。そのため消去法で円やスイスフランが買われている」というメディアの市況解説は奇妙だ。 既に日本国債は最上級から4番目の「AAマイナス」（S＆P）、米国債は今回初めてS＆Pの最上位から1つ下の「AAプラス」になっただけで、依然日本国債より上位にある。米国債の格付け引き下げが問題の根源であるなら、どうしてより低い格付けの日本円に資金が移動するのか。 円高、本当の理由 筆者は3月11日の東日本大震災の直後に起こった円高に関連して、日本は恒常的な経常収支黒字と低金利である故に、内外の投資家のリスク
「国民一人あたり実質GDP」vs「雇用者一人あたり実質GDP」 : アゴラ - ライブドアブログ
一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ（日経BPオンライン記事）。 その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準」を示す指標として利用されているが、経済学者が「一人あたり名目GDP」と「一人あたり実質GDP」のどちらを重視するかというと、通常は「一人あたり実質GDP」である。 「名目」よりも「実質」を重視するのは、名目賃金が2倍になっても、その間に物価も2倍になってしまうと、購入・消費できる財・サービスの量、つまり生活水準は何も変わらないためである。むしろ、物価が4倍になった場合、購入・消費できる財・サービスの量は半分になってしまう。これは生活水準の低下を意味する。 このため、「一人あたり名目GDP」を物価で割った「一人あたり実質GDP」を、生活水準の指標とみなす。そして、「成長」という場合、この一人あたり実質GDP
訂正：日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も| Reuters
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経常収支の赤字を懸念せざるを得ない理由：日経ビジネスオンライン
これまでの連載の中で示してきたことは、「貿易収支そのものはそれほど問題ではなく、問題があるとすれば経常収支だ」ということであった。ところが、最近その経常収支が赤字になるという見方が強まっている。今回は日本の経常収支について考えてみよう。 雪だるま式に増えてきた日本の経常収支 日本は長い間経常収支の大幅黒字国であった。表は80年代半ば以降、最新時点までの経常収支の動きを見たものである。これによって次のようなことが分かる。 第1に、日本の経常収支はかなりの期間大幅黒字を続けてきた。この表より前に遡ると、1979年と1980年に石油価格の上昇によって経常収支が赤字になったことがあるが、それ以降は黒字を続けている。 しかも日本の黒字額は国際的に見てもかなり大きく、2005年までは世界一だった。2006年以降は中国が世界一で、2010年の中国の経常収支黒字額は3062億ドル、日本は第2位の1948億
外貨準備は復興財源として使えるのか：日経ビジネスオンライン
前回、国際収支を巡るホットな論点として、（1）震災後、貿易収支が赤字に「転落した」ことは深刻な問題か、（2）外貨準備を復興財源として使うという議論をどう評価するか、（3）近い将来、経常収支も赤字になると言われているが、それによってどんな問題が出るのか、（4）国際的に議論されている対外不均衡を是正するという議論をどう考えるか、という4つを指摘した。 （1）については前回説明したので、今回は（2）について議論する。この問題は、結論そのものは「財源にはならない」ということで比較的簡単である。しかし、外貨準備についての議論を通じて、国際収支を巡って一般に誤解されやすい点が次々に現われてくるので、ここでやや詳しく議論してみたい。 本論に入る前に、1点だけ前回の議論の補足しておこう。 輸出は低迷しているのか 前回、このところ貿易収支が赤字になっていることの本当の問題は、サプライチェーンの断絶によって「
このままでは日本沈没：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「国家は破綻する～金融危機の800年」（著者：カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月）という本が妙に売れている。 「妙に売れている」という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない「専門書」であることを示している。 「今回はこれまでとは違う」の愚かさ にもかかわらずアマゾン（amazon.co.jp）では「一般投資読み物」のジャンルで10位の売れ行きランクになっている（6月19日現在）。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20
国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。 「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。 同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。 ＨＯＹＡは、デジカメなど
「狼が来る」がついに現実へ！？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国経済はバブルか 「バブルとは何か？ それは弾けなければ分からない」と言われる。確かにバブルを定量的に定義することは困難だ――土地の価格がいくらになればバブルと呼ぶのか？ しかし「使用価値ではなく、交換価値が主体となって動いている市場」を前提にすれば、現在の中国の不動産市場はバブルだと断言できる。その証拠に、中国政府が2010年9月、初期の不動産抑制策を打っている。個人が購入する3軒目の住宅に対してローン規制を行った。頭金として必要な額を20％から30％に引き上げた。 なぜ、中国で不動産バブルが起きているのか？ 経済学では、不動産バブルの発生しやすさを「動学的非効率性」という概念を用いて説明する。「動学的に非効率性である」とは「名目成長率が
外需減速が機械受注にも影響、日本経済の下期回復に不透明感 | ビジネスニュース | Reuters
６月１３日、海外景気の減速が４月機械受注統計にはっきりと表れ、東日本大震災からの回復の勢いをそいでしまう懸念が浮上してきた。写真は５月、川崎市の京浜工業地帯で撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） 企業の設備投資意欲は大きく損なわれていない模様だが、日本経済の成長を支える外需の減速が長引けば、今年後半からの景気回復シナリオがおぼつかなくなる可能性もありそうだ。海外経済は商品市況高騰の影響がここへきて大きく足を引っ張り始めており、低迷脱出への糸口はまだ見えていない状況だ。原発問題の行方とともに、海外景気が今年後半の高成長シナリオを崩すリスクに注意が必要だ。 ＜震災後の回復にリスク浮上＞ ４月機械受注統計の印象を悪化させたのは、震災の影響などが予想されていた内需よりも、むしろ２カ月連続で受注額が減少した外需だった。リーマンショック後の日本経済の回復を支えてきたのはアジアを中心とした
「貿易赤字国転落」論の誤解：日経ビジネスオンライン
経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』（中央経済社、1997年）という本を書いてしまったほどである。 その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン 経常赤字国転落」という特集を組んだ。 この貿易（経常）赤字国転落論にもエコノミストと一般人の常識の食い違いがあり、私から見ると、その食い違いの数はちょっと半端な数ではないように見える。以
オバマ政権の量的緩和政策は経済的効果があったのか？：日経ビジネスオンライン
米国の量的緩和第2弾（QE2）がまもなく終わろうとしている。QE2は、米国経済にどのような効果をもたらしのだろうか。 筆者は、少なくとも米国経済の回復に、大きく貢献したと考えている。量的緩和（通貨量の増大）は、まずドル安と金利の低下を導いた。その後若干のタイムラグの後、デフレ回避、株価反転上昇、景気回復が実現している。以下、それぞれをデータによって確認する。 量的緩和がドル安と金利低下を導いた まず通貨量の増大と為替レートの低下（ドル安）との関係を見る。為替レートに影響を与える要因は多数ある。「通貨量」は重要なものの一つである。需要と供給の基本的な関係として“量”が増加すれば“価格”は低下する。豊作の時、穀物価格が下落するのと同様に、通貨量が増えれば、為替レート（通貨価値）は低下する。 ここでは「ベースマネー（Base Money）」を通貨量のモノサシ用いる。日本銀行など中央銀行が発行する
電力問題についての三つの誤解：日経ビジネスオンライン
今回の大震災によって、地震、津波、原発事故という3つのショックが同時に日本の経済社会を襲った。このうち「地震、津波の被害」と「原発事故」については相当の違いがあり、分けて考える必要がある。 第1に、地震と津波そのものは既に起きてしまったことであり、現時点では被災者の方々の生活支援と復興が大きな課題となっている。しかし、原発問題は依然進行中であり、まだ解決の見通しさえ定かではない。 第2に、その影響のタイプが全く異なる。地震、津波は一瞬にして多くの人命を奪い、資本ストックを破壊した。一方、原発事故は放射能による汚染問題を引き起こし、電力の供給不足問題を引き起こすことによって、広域的にフローの経済活動に大きな影響を及ぼしつつある。 第3に、対応策も異なる。地震と津波については、応急的な生活支援策が講じられた後、新たな地域作りが始まろうとしている。一方、原発問題は、原発施設そのものの安全性の確保
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