暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 またしばらく、間があいてしもた。。。。 先日までWrayの論文から大雑把な粗訳を（著者に無断で）やっていたのだが、 また今度も、しばらく同じような感じで、粗訳を やってみようと思う。 さて、前から言っている通りで、 MMTは基本的には、自由変動相場制を支持している。これは単に 固定相場制か変動相場制のどちらのほうが有利か、というような話なのではなくて 「主権貨幣sovereign money」であるためには、変動相場制でなければならない、 ということである。前も書いたことがあるけれど、この場合、sovereign というのは 連結政府の、国内居住者に税を課す権力のことを指している。これによって 連結政府の負債であるベースマネーが、債務ヒエラルキーのトップに位置づけられることに

為替レートが変化すると、インフレ率や輸出、輸入にどういう影響を与えるだろう、という国際経済学における永遠のテーマの一つについて、最近読んだことをメモしておく。 標準的な考え方はこのようなものだ。例えば日本に比べてアメリカの金利が上がる（FRBは現在利上げを進めている一方、日銀が近々利上げをするとは考えにくい）と、ドルの方が円に比べて魅力的になるので、ドルの相対的な需要が高まって、ドルが円に対して強くなる。すると、日本がドル建てで買って輸入するものは円建てでは価格が高くなる（ドルが高いからである）ので、輸入品も含めて日本人が消費する物の平均的な値段が上昇する。いわゆる「輸入インフレ」というやつである。 その一方、 輸入するものがドル建てで価格が設定されているとすると、円建てでの値段が高くなるので、輸入するものの競争力が落ち、輸入数量が減少する。日本が輸出するものは、円建ての価格（原価）が変わ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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カール・ベネディクト・フレイ, エブラヒム・ラハバリ 『労働とテクノロジー: デジタル革命は如何にグローバル労働力を再形成しているのか』 (2016年3月25日) Carl Benedikt Frey, Ebrahim Rahbari, “Technology at work: How the digital revolution is reshaping the global workforce” (VOX, 25 March 2016) 時を遡った1960年代の頃には、コンピュータとオートメイト化は労働の減少と余暇の増大の前触れなのだと多くの人が考えていたが、その後議論の様子は変わってきた。今日の経済学者が議論しているのは、テクノロジー革新の為にどれ程の職が失われてしまうのかという点、これをめぐってなのである。本稿ではテクノロジーというものがいまその労働削減的性格をより濃くし、雇用創出

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。

性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 この記事は有料記事です。 残り2714文字（全文3059文字）

過酷な新入社員研修で障害が残ったとして、太陽光発電設備施工などを手掛ける「サニックス」（福岡市、宗政伸一社長）を相手取り、元社員の男性（５０）＝広島県福山市＝が約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁福山支部に起こした。２４キロを歩かせ、集団の一人でも脱落すれば連帯責任を問われるなどの内容。福山支部での弁論で男性側は「無理なプログラムを強制し、安全配慮義務を怠った」と主張し、会社側は「無理な要求はしていない」と争う構えをみせている。 提訴は１月２８日付。訴状などによると、男性は２０１３年８月に入社し、福岡県宗像市の同社研修センターで約１０日間の新人研修に参加した。研修は営業などに関する座学のほか、１０人ごとの班が一定速度で長距離を歩く「歩行訓練」が繰り返された。終盤には「サニックススピリッツ」と銘打たれ、２４キロを４時間で歩く訓練が課された。

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

【5月16日 AFP】南アフリカの故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領がアパルトヘイト（人種隔離）時代に逮捕され、27年間に及ぶ獄中生活を強いられることになったきっかけは、米中央情報局（CIA）のスパイが当時の南ア当局に提供した機密情報だった――。英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が15日、報じた。 同紙によると、元CIA工作員で南ア・ダーバン（Durban）の米領事館で副領事を務めたドナルド・リッカード（Donald Rickard）氏が、1962年のマンデラ氏逮捕に関与していたことを英映画監督ジョン・アーヴィン（John Irvin）氏に明かしたという。 リッカード氏は、当時の米国ではマンデラ氏が「ソビエト連邦（Soviet Union）の完全なる支配下にある」と信じられていたため、逮捕は必要な措置だとみなされたと説明。「彼（マンデラ氏）の扇動に

バングラデシュの首都ダッカで、モンスーン前の豪雨で冠水した道路。NurPhoto提供（2016年5月13日撮影）。(c)NurPhoto/Khandaker Azizur Rahman Sumon 【5月16日 AFP】バングラデシュでは先週末にかけ、各地でモンスーンシーズン前の雷雨が発生し、3日間で落雷により59人が死亡した。当局が15日、明らかにした。 災害対策当局の関係者はAFPに対し、バングラデシュ各地で落雷によって12日に34人、続く2日間で25人が死亡したと述べ、「落雷でこれほど多数の死者が出たことは前例がない」と語った。犠牲者の多くは水田で農作業中だった人たちだという。 落雷による死者が増加していることについて、気象専門家のシャー・アラム（Shah Alam）氏は、避雷針の役目を果たしていたヤシなどの高木が伐採されたことや、農作業中に携帯電話など金属製品を身に着ける人が増えた

中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性（2016年5月8日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】中国では文化大革命（Cultural Revolution）の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。 文化大革命は、大躍進政策（Great Leap Forward）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（Mao Zedong）の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵（Red Guards）たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東につい