月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase 六甲山地や明石海峡の成因について、ブラタモリの説明だと明石海峡から大阪湾に伸びる北西-南東走向の活断層があるはずだが、実際はそんなもんないわけだから説明が破綻してる。 2017-02-18 21:56:31
シリアやイラクへと向かったおよそ750名のヨーロッパ人女性のうち、故郷に無事戻ってこれる人は一握りだ。シリアのアサド政権打倒を掲げる聖戦への参加呼びかけに対して、81か国から27,000人もの外国人兵士が呼応した。その大多数は現在ISと戦っている。 コペンハーゲンに住むヨハンナ・パラニさんは現在23歳。政治哲学科の大学生だが、文具を武器に持ち替えて、クルド人のために戦っている。
ペンス米副大統領とドイツのメルケル首相は18日、ミュンヘン安全保障会議の場で初会談した。両氏は同会議で相次いで講演し、ともに北大西洋条約機構(NATO)の重要性を強調した。ただメルケル首相は「難民受け入れは欧州連合(EU)の責務だ」と語り、トランプ政権の排外的な姿勢を牽制(けんせい)した。 メルケル氏がトランプ政権の要人と会談するのは、これが初めてだ。テロ対策などでの協力強化を確認する見込みだ。 ペンス氏は講演で、「米国はNATOを強力に支援する。大西洋を挟んだ同盟への関与は揺るぎない」とトランプ大統領の方針を説明。欧米関係を深めるという姿勢は新政権でも変わらないと強調した。 またウクライナに対するロシアの軍事介入を批判。ウクライナ東部での停戦合意を定めたミンスク合意の履行を強く求め、「暴力をエスカレートさせない」と強調した。牽制のために、米国が主導力を発揮するとも述べた。 トランプ氏は選
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害に関与した疑いで北朝鮮国籍の男が逮捕された。男はマレーシアの首都の厳重な警備のマンションで暮らしていた。隣人との接点は薄く、名前も仕事も明かさなかったという。 リ容疑者は、クアラルンプール中心部から南に車で30分にある高層マンションに妻と息子、娘とともに住んでいた。住民によると、深夜のマンションの4階に、女性の叫び声が響いたのは17日午後11時ごろ。捜査員10人ほどが部屋に踏み込んだ。妻子の抵抗する様子が30分ほど聞こえてきた後、静まり返った。全員が連行されたようだった。 マンションはプール付きの約20階建てで、地元の中間層が約600世帯住む。警備は厳重で、正門は専用カードがなければ開かず、居住者であっても別の階には立ち入れない。 リ容疑者は1年ほど前、家族で…
南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報をめぐる問題で、2012年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった。稲田朋美防衛相は17日、「隠す意図はなかった」と強調したが、野党は「組織的な隠蔽(いんぺい)」と位置づけ、追及する構えを強めている。 防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「(日報すべてが)一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。 日報をめぐっては、防衛省が当…
SNSなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考えるよう伝えていくことが重要だなどとする意見が出されました。 アメリカ東部のボストンで18日、開かれた世界最大の学術団体、AAAS(トリプルエーエス)=アメリカ科学振興協会のシンポジウムでは、科学者たちがフェイクニュースにどう対応すべきか、話し合いました。 この中で、エール大学のダン・カハン教授は、フェイクニュースが広がる心理学的な背景について報告し、銃規制の効果に関する研究を例に挙げながら、自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人が一定数いるとしたうえで、トランプ大統領が、こうした点を利用して社会の分断を深めていると批判しました。 また、情報の活用能力を研究しているロードアイランド大学のジュリー・コイロ准教授は、情報の信頼性を見分けるためには情報
オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から3日近くがたった今も鎮火の見通しは立っていません。19日午前0時すぎには「倉庫で爆発音があった」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前3時に西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。 消防によりますと、倉庫の2階と3階には窓がほとんどないことなどから、消火活動は思うように進んでおらず、倉庫内の温度が非常に高い状態が続いていて、鎮火の見通しは立っていないということです。 消防によりますと、19日午前0時すぎには近くの住民から、「爆発音のようなものが聞こえた」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前3時に倉庫の西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。このうち、6人はすでに近くの公民館に避難しているということです。 また、爆発音のあと火の勢
ひとたびの熱は落ち着いたものの、今もカンボジアへの日系企業進出は続いている。現在、カンボジア日本人商工会の正会員数は179社(2017年2月3日時点)。2年前の同時期は約150社であったため、緩やかではあるが増加傾向だ。 IT関連企業ではベンチャーが多く、GPS機能つきの店舗検索アプリを開発した「TAGCAST」、プノンペン郊外のリゾートにIT人材育成大学を設立した起業家など、ユニークな顔ぶれだ。 カンボジア政府は外資誘致に積極的で、全国に経済特区を設けるなどして力を入れている。その対策の1つとして2016年、外国人労働者に必要なワークパーミット(労働許可証)のオンライン申請が導入された。手続きが簡易化され、さぞかし歓迎されているかと思いきや、実際はそうでもないようである。 急速に厳格化するワークパーミット カンボジアで外国人が働くには、ビジネスビザのほか、ワークパーミットの取得が法律で義
昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。 「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小
マイナンバー制度がスタートして1年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約135万通(昨年11月末現在)あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。 大阪府は8万通弱を廃棄 マイナンバーの利用は昨年1月から始まった。通知カードはそれに先立ち、2015年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は6千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている
金正男氏殺害容疑で逮捕されたシティ・アイシャ容疑者の母親ベナさん。家族の記念写真を手に、「娘は無実だと確信している」と話した=インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で2017年2月18日午前11時35分、ジャカルタ支局助手エドナ・タリガン撮影 【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が13日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の衣料品店店員、シティ・アイシャ容疑者(25)が事件の前後、家族に「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずらをする番組の制作に携わっている」と話していたことが分かった。容疑者の義理の姉が毎日新聞のインタビューに応じた。北朝鮮側が日本のテレビ番組の制作を装って、容疑者を殺害の実行犯として利用していた疑いが浮上した。 インドネシア・ジャワ島
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長・花田達朗教授)が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
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本日(2017年2月18日)開催された,関西最大のゲーム開発者向けカンファレンス「Game Creators Conference 2017」のセッション「Nintendo Switchにおけるタイトル開発〜プラットフォーマーとサードパーティーの二人三脚の取り組みについて〜」で,任天堂のサードパーティ担当者が,Nintendo Switchのプラットフォームをインディー開発者に向けても開放する予定だと明らかにした。 2016年7月から始まった施策により,法人格を持たないゲーム開発者でも,任天堂の開発者向けポータルサイト「Nintendo Developer Portal」のアカウントを取得し,Wii Uやニンテンドー3DS向けタイトルを開発・配信できるが,Nintendo Switchもこれに倣って扱われることが発表となった。 また,これまで個人・小規模開発者にとってはやや高額であった開発
ジャカルタ(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の毒殺容疑事件で逮捕されたインドネシア人の女性容疑者がテレビのお笑い物番組の一場面と思い込み、正男氏の顔面に液体を浴びせたと供述していることが17日わかった。 インドネシア国家警察のティト・カルナビアン長官が同国アチェ州での会見で明かした。シティ・アイシャ容疑者は外国の工作員が絡むとされる暗殺事件とは気付いていなかったと述べた。報酬は数ドルだったことも自供したとしている。 また、以前にも同様の方法で他人に液体を吹きかけたことが3~4度あるとも白状したという。同長官は今回は液体が危険な物質だった疑いがあると述べた。「彼女は利用されていた。液体を浴びせる目的は知らなかった」とも語った。 同容疑者に液体を渡した人物は特定されていない。 マレーシアの警察は事件に関連し、同国スランゴール州で17
米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領(2017年2月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター(Twitter)でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵!」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ(Florida)州パームビーチ(Palm Beach)にある自身の別荘マーアーラゴ(Mar-a-Lago)に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」(病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味)だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 【人種差別】アメリカで本当にあった黒人差別の恐ろしい真実と歴史有色人種への差別、特に黒人差別は今もアメリカ社会に根深く残っている。かつてのアメリカ南部での差別、白人と黒人を分ける州法がもたらした歴史を、実際の例を用い、振り返る。「白人至上主義団体”KKK”が黒人一家に罵声を浴びせる様子」「バズの座席は黒人が後ろ、白人が前方」たった60年前のことの出来事だ。
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