Twitterのフィードで4000字の超長文ツイートを目にしたなら、この先投稿は長くなる一方だと覚悟しよう。Twitterの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏は米国時間3月5日、ツイートの文字数制限をさらに拡大する予定だとツイートした。 有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の加入者は2月、4000字のツイートを投稿できるようになった。Twitter Blueの月額料金は、Appleの「iOS」アプリ経由の場合で10.99ドル（日本では1380円）、ウェブ経由の場合で7.99ドル（同980円）。 more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words mo

「Googleフォト」の「消しゴムマジック」ツールはこれまで、「Pixel 6」シリーズと「Pixel 7」シリーズでしか利用できなかったが、Googleは米国時間2月23日、「Pixel 5a」以前のモデルや他の「Android」デバイス、「iPhone」でもこの写真編集機能を使えるようにするアップデートを公開した。

パスワード管理サービスを提供する1Passwordは、パスワード不要の未来を実現するため、ユーザーがパスワードではなくパスキーを使えるようにすると発表した。 パスキーは、スマートフォンやノートPCなどのデバイスに一意のデジタルキーを保存することで、パスワードに代わる役割を担うものだ。 パスキーにひも付けられたオンラインアカウントにアクセスするには、デバイス本体を所持している必要があるため、サイバー犯罪者がフィッシングやマルウェア攻撃によりユーザー名やパスワードをリモートで盗み出すことははるかに難しくなる。 パスワードの窃取は、依然として最も一般的で問題の多いサイバー攻撃の1つであり、個人と企業の双方にとって、サイバーセキュリティに関する重大なインシデントの発端となることが多い。 1Passwordの最高製品責任者（CPO）Steve Won氏は、ブログ記事で次のように述べた。「パスワードに

「Bing」の人工知能（AI）で強化された検索結果をよく見ると、このウェブサイトが、使用している「ChatGPT」の技術基盤と、競合するGoogleの「Bard」で明らかになっているものと同じ種類の間違いを起こす場合があることが分かる。 限定プレビュー公開されているBingの新しいバージョンには、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）技術が採用されている。OpenAIは、Microsoftが出資する研究組織で、AIチャットボットChatGPTで一躍IT業界でのスポットライトを浴びた。インターネット上の非常に広範なデータでトレーニングされたChatGPTとその関連技術は、目を見張る結果を生成できるが、実際に事実を知っているわけではなく、間違いを起こす場合がある。 Bingは、Microsoftの検索技術によって結果の「裏付け」を行い、元の文書の正確性と信頼性を評価し、出典元へのリンクを提供

マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という

宇宙ゴミの問題は悪化する一方だ。このほどロシアの人工衛星「Cosmos 2499」（または「Kosmos 2499」）が軌道上で崩壊し、新たに数十個のデブリが生み出されたため、これらを追跡するとともに、宇宙船や他の衛星は衝突を回避する必要が生じているという。 米宇宙軍に所属する第18宇宙防衛隊は米国時間2月6日、同衛星が1月4日に崩壊したことを確認したとして、「高度推定1169kmで85個の関連する破片を追跡中。分析を続けている」とツイートした。 Cosmos 2499は謎の衛星だ。ロシアは2014年、目的を明らかにしないまま、目立たない形でこの衛星を打ち上げた。宇宙関連の情報提供や衛星の追跡をしている愛好家のサイト「Orbital Focus」によると、2021年12月にも同衛星の一部が崩壊したことにより、追跡可能なデブリが22個発生したことが記録されている。 #18SDS has co

顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳

「iPhone 14」とほぼ同じパフォーマンスを、そのほぼ半分の価格で提供する「iPhone」。そう聞くと、素晴らしいアイデアだと思うだろう。だが、それは実現しなさそうだ。アナリストのMing-Chi Kuo氏の発言を信じるなら、Appleは財布に優しい「iPhone SE」の次期モデルの開発を中止する可能性がある。このモデルは、2024年に登場すると予想されていた。 Kuo氏は現地時間2023年1月6日のMediumの記事で、「サプライチェーンは、2024年の『iPhone SE 4』の生産および出荷計画が延期ではなく中止されたことをAppleから知らされた」と記している。 Kuo氏の予想が正しいとしても、中止の理由を知っているのはAppleだけだ。しかし、調査結果やメディアの報道を見ると、非常に単純な答えがある可能性が示唆されている。つまり、高価なiPhoneモデルの方が高い人気を博す

Appleは電子書籍アプリ「Apple Books」に、人工知能（AI）ナレーションによるオーディオブックを追加した。小規模または独立系の出版社が電子書籍をオーディオ形式に変換するための、より安価で利用しやすい選択肢だとしている。今のところ、ロマンスとフィクション、またはノンフィクションと自己啓発を対象とした4種類の音声を用意している。 Apple Booksで「AI narration」（AIナレーション）を検索すると、「Narrated by Apple Books」と記載されているオーディオブックが列挙される。ほとんどの書籍がフィクションまたはロマンスで、そのジャンル向けに「作成および最適化された」音声である「Madison」（ソプラノ）や「Jackson」（バリトン）によるナレーションが付けられている。Appleが次に対象とするのは、ノンフィクションと自己啓発のジャンルで、これらの

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで

交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

日本時間の12月23日未明、Twitterのツイートのインプレッション数（閲覧数）が、投稿者以外のユーザーにも表示されるようになった。他のアカウントのツイートがどのくらい閲覧されているか、確認できるようになった。 Android / iOSアプリでは、ツイートの左下にインプレッション数が表示されている。なお、SNSの投稿を見ると、同機能がまだ実装されていないユーザーもいる模様だ。同機能の実装によってTwitterユーザーはざわつき、「マスク氏の狙いはなにか」とツイートするユーザーもいた。 これにあわせて、TwitterでCEOを務めるイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントを更新。新機能「View Count」を導入したと明かした。 マスク氏は「動画ではすでに再生回数が表示されている」と前置きしたうえで、Twitterの90%以上のユーザーは、ツイートを読んでも「いいね」などの

非営利の人工知能（AI）研究組織OpenAIは米国時間11月30日、対話型言語モデル「ChatGPT」を発表した。2022年初めに学習を終えた「GPT-3.5」シリーズのモデルを改良したもので、フォローアップの質問に答えたり、誤りを認めたり、間違った前提に異議を唱えたり、不適切な要求を拒否したりできるという。 テストのためのプレビュー期間中は、ChatGPTを無料で利用できる。日本語にも対応しており、Twitterでは「有能すぎる」などと話題になっているようだ。 ただし、ChatGPTは現段階では、もっともらしく聞こえるが不正確な回答や意味不明な回答をすることがあるという。また、言葉数が多すぎる一面もあり、OpenAIが訓練した言語モデルであることを強調するなど、特定のフレーズを何度も繰り返す場合も多い。不適切な要求を拒否すべきところ、有害な指示に反応したり、偏った動作を見せたりすることも

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C