【森友文書改竄】「ごみ撤去費９億８千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分（1/3ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が約８億２千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約９億８千万円とする試算を提出していたことが１日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は３１日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。 関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約９億６１００万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下３メートルまでで約１万７千立方メートル、撤去費は少なくとも約９億８千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認
「財界総理、もの申す」｜NHK NEWS WEB
経団連の新しい会長に大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長が就任しました。日本を代表する１３５０社の会員企業を抱え、全国の業界団体も束ねる経団連は、まさに財界の総本山。そのトップは日本経済の顔とも言える存在ですが、最近は影響力が低下し、存在感が薄れているという指摘も出ています。政治との関係はどうあるべきなのか。日本経済の成長には何が必要なのか。中西新会長に聞きました。 （経済部記者 豊田太） 中西氏が新会長に選任された５月３１日の経団連定時総会。居並ぶ名誉会長や会員企業のトップを前に、中西氏は「ときとして政府・与党に対しても忌憚なくものを申す『提案型』の会長として職責を果たしたい」と述べ、あいさつを締めくくりました。 “蜜月”の関係にあると言われてきた政治との関係はどうあるべきなのか。中西氏は、政治と経済界が対立してはならないとしつつも、緊張感を持って本音で議論できる関係が重要だと話
1928年生まれの手塚治虫が、1974年頃に描いた60歳の女性像に衝撃
Dean Shimauchi @deanshimauchi １９２８年生まれの人が１９７４年頃に抱いた６０歳の女性像に、ちょっと衝撃を受けたよ、ブラックジャック。 pic.twitter.com/8w04SiFvyD 2018-05-31 08:11:36
文書改ざん「作る人の良心が問われる」福田元首相 | NHKニュース
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
最高裁 定年後の再雇用、賃下げは「賃金項目ごとに判断を」 一部差し戻し〈長澤運輸〉 - 弁護士ドットコムニュース
定年退職後に再雇用された非正社員の待遇格差をめぐる訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は6月1日、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、「各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」とする初判断を示した。 その上で、精勤手当については「労働条件の相違は不合理である」と支払いを命じたが、能率給や職務給など給与や賞与、住宅手当や家族手当などの諸手当は認められなかった。また、精勤手当を入れた時間外労働手当（超勤手当）の具体的な計算については、東京高裁に差し戻しを命じた。 原告側代理人の宮里邦雄弁護士は「精勤手当が認められた点は東京高裁判決よりもましだが、非常に残念な判決だ」、原告の男性3人は「非常に残念」「どうしても受け入れられない」「悔しいの一言」と話した。 ●これまでの経緯 この裁判は、横浜市にある運送会社「長澤運輸」の男性社員3人の上告審。3人は2014年にそれぞれ定年退職した後、
正社員と非正規社員の賃金格差 最高裁が２つの判断 | NHKニュース
正社員と非正規社員の賃金の格差をめぐる裁判で、最高裁判所は格差が不合理かどうか判断する際は、手当などの趣旨を個別に考慮すべきだとする初めての判断を示しました。さらに、定年後に再雇用された場合は、その事情も考慮の対象になるという判断を示しました。判決は企業の雇用契約の在り方に影響する可能性があります。 横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと、嘱託社員として再雇用されたトラック運転手の男性３人は、正社員と仕事の内容が同じなのに賃金に格差があるとして会社を訴えました。 １日の判決で、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、格差が不合理かどうか判断する際は、賃金の総額の比較だけでなく、手当などの趣旨を個別に考慮すべきだとする初めての判断を示しました。 また、仕事の内容だけでなく、定年後の再雇用だという事情も考慮の対象になるという判断も示しました。 そのうえで、今回のケースでは原告が今後、
首相と加計氏の面談「記録は破棄 確認困難」答弁書決定 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。
加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 参院予算委：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計（かけ）学園が「実際にはなかった（安倍晋三）総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出した」と発表した問題で、参院予算委員会が学園に対し、その根拠を示す資料などの提出を依頼していたことがわかった。県や市に対しても、学園が事業者に選ばれるまでのやり取りに関する資料一式の提出を申し入れた。 関係者によると、依頼は５月２９日付。学園に対し、①県と市に２０１５年２月２５日に理事長と首相が面会したと説明し、否定することになった理由や経緯②面会を否定するコメントの発表は理事長の指示だったか③理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料――などを求めた。 また、学園と県、市の３者に対し、１５年２月１日以降、学園が事業者に選定される１７年１月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名
地検、異例の会見開くが再三回答拒否 疑惑の真相語らず：朝日新聞デジタル
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は３１日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。 ３１日午後、大阪市福島区の大阪地検の一室。会見に集まった約４０人の記者を前に、大阪地検の山本真千子・特捜部長は切り出した。 「いずれの事実についても不起訴処分としましたので発表します」。財務省職員ら３８人を、容疑への関与の度合いによって「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とする内容だった。 不起訴時に会見を開くのは異例だ。山本部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」と理由を述べた。そのうえでまず説明したのは、不起訴への釈明とも取れる「本件についての検察のスタンス」だった。 「今回の事案が社会的な批判の対
森友捜査不起訴 財務省は国民の信頼を損ねた : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
疑わしいが、刑事責任を問える証拠はない、との結論だ。財務省は、行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない。 大阪地検特捜部が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省関係者らを不起訴処分とした。 市民団体などが佐川宣寿・前国税庁長官らを告発していた。特捜部は、「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」と判断した。 嫌疑不十分は、犯罪を証明するだけの証拠が足りないことを意味する。刑事司法の原則に照らせば、立件を見送る以外の術（すべ）はなかったと言えるだろう。 告発内容のうち、背任容疑は、近畿財務局が国有地を不当に安く学園側に売却し、国に損害を与えた、というものだった。地中のごみの撤去費について、鑑定評価額から８億円余が値引きされたことの妥当性が問われた。 一定量のごみが存在し、その正確な量が判然としない中で、撤去費が過大かどうかを見極めるのは困難だ。財務局の担当者らが国に損
社説：森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ | 毎日新聞
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川
「給料が多いのに労働時間が少ない会社」ランキング（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 【ランキング】11位以下はこちら では、現在の上場企業で、総労働時間が少なく平均年収が高い企業は、どのくらいあるのか。 『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』では、2018年版から、各企業の残業を含む総労働時間を集計している。 1日の労働時間や週休2日制の有無によって、トータルの労働時間が変わってくるため、残業時間の数字だけでは、実際に働いている時間は見えてこない。そこで、「総労働時間」を調査することで、働く時間の実態を把握できるようにしている。 このデータを使
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