【第122回】 2008年09月30日 農業ファンドの設立相次ぐ 「成長産業」として注目される農業ビジネス 中国やインドなど新興国の需要拡大やバイオ燃料への転用などで、危機が叫ばれる世界の食料事情。食料を輸入に頼る日本でも、食料品の値上げが相次ぐなど、一般消費者の間でも危機が認識されつつある。さらには、中国製食品の問題などから、消費者の「国産回帰」の傾向が鮮明なものになってきていると言えるだろう。 そんな中で注目されているのが「農業ビジネス」。民間企業の間でも、日本の農業を改革・支援していこうという潮流が活発化している。 まずは、資金調達の面からの支援の動きに着目してみよう。8月には、農林中央金庫が日本アジア投資と共同で農業と環境分野に特化した投資ファンドを設立。農業や環境分野で新しいビジネスを始める有望なベンチャー企業が投資対象で、1件当たり5000万円程度を30~40社に投資する
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