キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた…

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(2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50%押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って(突然日本に)戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか? 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
このところガソリンの需要が減少し、小売店の間で値下げの動きが広がっていることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週よりも1リットル当たり0.2円値下がりし、5週連続の値下がりとなりました。 資源エネルギー庁から調査の委託を受けた「石油情報センター」によりますと、今月8日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり155円ちょうどとなり、先週より0.2円値下がりしました。 これで、ガソリンの小売価格は5週連続の値下がりとなりました。これは、このところガソリンの需要が減少し、小売店の間で値下げの動きが広がっているためで、35の道府県で値下がりしました。今後の見通しについて、調査担当者は「日銀の新たな金融緩和策で円安が進み、原油の輸入価格の上昇が見込まれているものの、国際的な原油価格自体は下落傾向となっているため、ガソリンの小売価格は当面、小幅な値動きが続
3月14日、今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか0.5%程度にとどまる。写真は都内で2月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] 今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか0.5%程度にとどまる。円安による輸入物価の上昇の方が大きく、輸入インフレで吹き飛んでしまう計算だ。 円安がさらに進行すると一部企業や資産家だけにメリットが集中するとの分析もある。2%の物価目標達成には4%程度の賃上げによる購買力向上が必要との見方もあり、賃金の増加を伴う物価上昇への道のりはまだ遠い状況だ。
円安による値上げは、家計に響きかねない 安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 農林水産省は27日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を4月から約10%上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 財務省が27日発表した1月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年10月から10%以上も上昇した。 店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」(仕入れ担当者)と明かす。 続きを
本日、財務省から1月の貿易統計が発表されました。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出が前年同月比+6.4%増の4兆7992億円、輸入が+7.3%増の6兆4286億円、差引き貿易赤字が▲1兆6294億円と、統計が比較可能な1979年1月以降で最大の貿易赤字を記録しました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。 1月の輸出額、8カ月ぶり増加 貿易赤字は過去最大 財務省が20日に発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6294億円の赤字だった。赤字は7カ月連続で、赤字額は2012年1月(1兆4814億円)を上回り、比較可能な1979年1月以降で最大だった。ただ、輸出額は円安などの影響で8カ月ぶりにプラスに転じた。 地域別にみると、対中国の貿易収支は6546億円の赤字で、過去最大の赤字額だった
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全国銀行協会の佐藤康博会長は17日の記者会見で、円相場について「1ドル=100円を超える円安は日本経済にマイナスの要素が増える」と述べて、過度な円安には問題があるという認識を示しました。 この中で佐藤会長は、外国為替市場の円相場について「どの為替水準がよいかは産業によって違うが、個人的には1ドル=90円レベルだと思う」と述べました。 そのうえで佐藤会長は「1ドル=100円を超える円安になると、エネルギー輸入などの点から日本経済にマイナスの要素が増える。現在は急激な円安が起きているとは思わないが、いくらでも円安が進めばいいということではない」と述べて過度な円安には問題があるという認識を示しました。 また佐藤会長が、みずほフィナンシャルグループの社長として成長戦略の具体策を検討する政府の「産業競争力会議」のメンバーに起用されたことについて、「1500兆円の個人金融資産の活用など金融界からの視点
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