【7月31日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 カーニー氏は、「カナダは2025年9月に開催される第80回国連総会でパレスチナ国家を承認するつもりだ」と述べた。 これに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明しており、カナダはフランスと足並みをそろえることになる。 カーニー氏は首都オタワで記者団に対し、今回の決定は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争に対する2国家解決というカナダの「長年の」信念に基づいていると説明。 「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」と語った。 さらに、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区に
外務省が珍しく仕事をした、と思った方もいるかもしれない。本年一月二十九日、北村俊博外務報道官が記者会見で、日本政府は国連女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子と定めている皇室典範は女子差別であるとして最終見解書で典範の改正を勧告したことについて抗議の意を示し、高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外すること、予定していた委員の訪日プログラムの実施を見合わせることを発表した。日本の国柄と伝統を無視した勧告を発し、勧告の削除を求めたにもかかわらず応じなかった委員会に対する日本政府の今回の措置は真っ当である。 二〇二四年十月に国連ジュネーブ事務局で行われたこの女性差別撤廃委員会の対日審査会に私も参加した。委員が「皇室典範の改正」について質問した際、常に弱腰に見える日本政府代表団が珍しく毅然と「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、委員会が
ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU=ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました。 国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対し、65か国が棄権しました。 さらにアメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。 アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「戦争の終結というシンプルな考えに焦点をあてた決議案だ」
国連総会(193カ国)は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から
10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が
皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗(資料写真) 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は29日、8年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求 皇室典範改正勧告「強く抗議」 皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回2016年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月17日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会
2024年7月12日、イスラエルによる攻撃で損傷を受けた、パレスチナ自治区ガザにあるパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)本部=ロイター 国連は5日、パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が、昨年10月7日に起きたイスラエルへの奇襲攻撃に関与していた可能性があるとして、解職すると発表した。今年1月にイスラエルから関与についての情報が寄せられ、国連が内部調査を進めてきた。 国連によると、調査は19人の職員について行われ、イスラエルが保持する情報を確認したほか、UNRWAの職員や活動に関する情報も集めた。ただ、「安全上の懸念」から、調査対象の職員には直接面会をしなかった。また、イスラエル側の情報は同国が管理しているため、多くは国連側が独自に確認できなかったとしている。 調査の結果、19人の職員のうち1人は攻撃への関与を示す証拠が得られず、9人については証拠が不十分だった。ただ、残
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関について、検証グループは最終報告書で、中立性を確保するための仕組みや手続きが確立されていると評価しました。一方、UNRWAの一部の職員がテロ組織のメンバーだと主張するイスラエルからは証拠が提供されていないとしています。 ガザ地区の人道支援を担っているUNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされる疑惑が出たこと受けて一部の国が資金の拠出を停止し、ことし2月から独立した検証グループが、中立性を確保して活動しているか調査を行っていました。 検証グループを率いるフランスのコロナ前外相は22日、国連本部で記者会見し、最終報告書を発表しました。 報告書では「UNRWAは中立性の原則に重点を置いて相当な数の仕組みや手続きを確立していて、ほかの国連機関やNGOよりも中立性に対するアプローチが進んでいる」
(CNN) 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は17日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも6週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この1週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況をめぐり、国連のグテレス事務総長は6日、国連憲章99条に基づき、安全保障理事会に人道的停戦を宣言するよう正式に求めた。99条は国際平和と安全の維持に対する脅威と認めた事案について、事務総長が安保理へ「注意を促すことができる」と定める。国連によると、2017年の就任以来、グテレス氏が99条を発動したのは今回が初めて。 グテレス氏は同日、安保理議長宛ての書簡で、イスラエル軍の攻撃が続くガザに「安全な場所はない」と指摘。「絶望的な状況により、近く社会秩序は完全に崩壊し、限定的な人道支援さえも不可能になると予想される」と訴えた。感染症拡大のおそれや、ガザ住民に対し近隣諸国への集団移住の圧力が高まることなどへの懸念も示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く