NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した=2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」(別の幹部)との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
NHK福島放送局が公式ツイッターで2022年9月7日、「列車」と表記すべきところを「電車」と書いていたとして謝罪した。 「誤って『電車』と表記してしまいました」 問題となったのは、JR只見線の全線再開を前に、関係者向け試乗会が行われたことを知らせるツイート。各社報道によると、只見線は2011年7月の新潟・福島豪雨による被災で会津川口(福島県金山町)-只見(同県只見町)駅間が不通になっていたが、2022年10月1日に再開予定。試乗会は9月6日、ディーゼル機関車「DE10」が旧型客車を牽引して実施された。 このニュースをNHK福島放送局の公式ツイッターでは「11年もの間不通だった区間で立派に走る電車に感動、、」とつづっていた。すると、今回走行したディーゼル機関車を「電車」と表現したことに対し、 「電車じゃなくて列車だろ!」 「NHKなんだから正確に報道して」 「機関車が牽引しているのに...電
#ちむどんどん 芸能評論は控えていますが、この番組に多くの意見を頂いています。俳優の皆さんは立派に演じられていますが、脚本の論理性が崩壊しています。私自身沖縄振興の関係者として残念であり、既に手後れかもしれませんがNHKは猛省する必要があります。
夏の全国高校野球選手権に6回目の出場を果たした千葉県船橋市立船橋高校について、実況中継したNHKのアナウンサーが「しりつふなばし」と呼んだことについて、ネット上で違和感を訴える声が続出している。 「強豪ぞろいの千葉、その混戦の千葉大会を15年ぶりに制しました『しりつふなばし』高校です。この夏勝てば、初戦勝ちますと、25年ぶりの勝利ということになります、『しりつふなばし』高校です」 ■応援曲については、「市船(いちふな)ソウル」と紹介 2022年8月8日夕、この日最後の第4試合目となる興南(沖縄)との試合が始まると、NHKアナは、このように市立船橋について紹介した。 試合中も、「しりつふなばし」と言い続けたが、4回裏の市立船橋の攻撃で、3塁側応援席の様子をリポーターが伝えるときは、ちょっと違った。同校の愛称「いちりつふなばし」を使った応援曲について、その略称を使った「市船(いちふな)ソウル」
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料(受信料に相当)について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。(受信料不払いを理由に)高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と書いた。 Twitter のコンテンツを表示しますか?この記事にはTwitter 提供の内容が含まれます。クッキーや他の技術が使われている可能性があるため、あらゆる外部コンテンツ読み込みの前に、読者の方の同意をお
NHKBS1で5日に予定されていたカーリングの北京オリンピック(五輪)最終予選の中継が急きょ放送中止となった。 同局は6日、成人向けの商品を販売するオランダ国内の企業の広告が放送に映り込む可能性があったことを説明。放送を取りやめた理由について、同局が放送ガイドラインに定めた「『品位と秩序を心掛ける』ことや『青少年に及ぼす影響について慎重な配慮が求められる』といった点に抵触するおそれがあった」とした。世界カーリング連盟(WCF)に対しては「一刻も早く放送できるようになるよう、WCFに働き掛けている」と説明した。 今後の放送は未定という。 昨日5日、オランダ・レーワルデンでカーリングの北京五輪最終予選が開幕。NHKBS1では混合ダブルスで日本の初戦となる米国戦を生中継する予定だったが、放送時間になると「カーリングミックスダブルス北京オリンピック世界最終予選『日本×アメリカ』はお休みにします ご
NHKの中山果奈アナウンサーが3日、同局のニュースで取った行動に称賛の声が寄せられている。中山アナは午後1時からのニュースを担当。静岡や神奈川で記録的大雨となり、静岡・熱海で広範囲に土砂崩れが発生したことなどを伝えた。 【写真】自然の恐ろしさ 流された建物 土砂で埋まった土石流現場 番組中には生で熱海市の男性に電話取材も行った。 ◇ ◇ 中山アナ「安全なところにいらっしゃいますか」 男性「今現在は大丈夫なんですけど、できれば避難した方がいいというお勧めもいただいています」 中山アナ「あ、今、避難した方がいい状況にあるということでしょうか」 男性「『できれば避難してください』と消防署の方たちが、先ほどこの辺りを触れて回っておりました」 中山アナ「でしたらすみません、避難してください。われわれの放送はここで大丈夫ですので、避難をなさってください。すいません、お忙しいところありがとうございまし
サンマー𝕏 @xeye_ 裏庭に入るイノシシ捕まえる機械、は何回かお願いされたことがあった。ニワトリがやられないようにということで。平均体温が人間より高めなのを利用して赤外カメラと重量計でやったんだけど、テスト中に裏庭に侵入していたNHK集金社員を捕獲していてやる気無くした。 2021-06-22 09:55:33 サンマー𝕏 @xeye_ アルゴリズムとしては以下 1. 35度から40度くらいの体温を持つ物体がウロウロと歩き回る 2. ニワトリ小屋を開けようとして失敗→ガチャガチャ 3. 部屋を覗き込むかつ重量センサーが40kg以上を感知 この全てがマッチすると、家の人の挙動ではないかつ不審ということで捕獲システム発動 2021-06-22 10:07:59
総務省の原邦彰官房長は2日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題に関連して、調査した幹部ら12人のうち1人がNHK役員とも会食していたと認めた。現段階では野党側の要求を踏まえた確認作業のため、武田良太総務相は改めて「調査をさせる」と明言した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 原氏は、会食していた職員の役職や氏名は伏せた一方、聞き取りに対して「(許認可事業者からの接待などを禁じる)国家公務員倫理規程に抵触する会食はない」と答えたことを明らかにした。他に2人が「記憶の限り、会食はない」、9人が「会食の事実はない」と回答したとも説明した。
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC=国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認
アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります
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