消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 菅義偉官房長官は２８日午前、フジテレビの番組で、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて、「（９月）９日に（４〜６月の国内総生産＝ＧＤＰ）改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、１０月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した。 〔写真特集〕「消費税」 怒りの軌跡〜導入そして増税〜 　菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる（経済）指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり（引き上げを）判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。１９９７年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が

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東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、地下の汚染水が、流出防止用の土中の遮水壁をすでに乗り越えていることが、実測値で裏付けられた。東電が１０日に水位の測定値を公表した。 遮水壁は地中に薬剤を注入して固める工法で、地下１・８メートルより深い部分しか作れない。東電が、遮水壁から陸側２メートルの場所に新たに井戸を掘って水位を測ると、地表から地下１・２メートルまで上がっていた。水位は遮水壁の上端を６０センチほど上回っており、東電は「越流して海に流出している可能性が高い」とみている。 問題になっているのは１、２号機の海側の敷地。地下水から高濃度の放射性物質が見つかったことから、海への流出を防ぐために７月８日から遮水壁の工事を開始した。しかし、付近の地下水位が急上昇し、壁を越える可能性が指摘されていた。

■山本氏事務所釈明「手続きミス」 ７月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが９日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。 山本氏の質問主意書は、今年１月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う７項目からなる。 福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ６日に提出していた。 １つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る２〜８項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。 山本氏の１〜７項目と、福島氏の２〜８項目の

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ソウルの日本大使館前が「慰安婦記念像」のため反日集会・デモで盛況だ。慰安婦支援の“水曜デモ”に毎週、押しかけるほか、各種の反日デモが毎日のように行われている。夏休みシーズンともなると小中高生はもちろん、韓国でもてはやされる“良心的日本人”まで遠征してきて一緒に反日を叫んでいる。　法律では外国公館周辺１００メートル以内は集会・デモ禁止のはずだが、米大使館はちゃんと守られているのに日本大使館だけは守ってくれない。警備当局に聞くと、日本大使館前は記者会見との触れ込みなので黙認だという。冗談じゃない。数百人が押しかけ、歌や踊り、日本非難の歓声を上げて記者会見もないだろう。　慰安婦記念像自体が地元当局の許可がない不法設置物で、しかも外国公館前だから国際条約違反の疑いさえある。ところがこんなに法律が守られない韓国だが、日本大使館の建て替え計画には法律をタテに厳しい。周囲にはすでに２０階建てのビジネスビ

紙面で読む消費が落ち込み、スーパーでは消費税分の５％を安くする「還元セール」が人気を呼んだ＝１９９８年１１月、大阪市 　来年４月に消費増税に踏み切るのか、見送るのか。安倍政権は今年秋の最終判断に向け、「１９９７年の教訓」に注目している。消費税率が３％から５％に上がった年だ。その時、日本経済はどうなったのか。 　■デフレの始まり 　９７年４月、消費税率は５％に上がった。決まったのは９４年１１月、村… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事財政再建、実現性は　予算規模膨らめば困難　中期財政計画8/9消費増税、経済にどう影響？　政府、有識者に意見聴取へ7/30消費増税の影響、識者意見聴取へ　経済財政諮問会議7/30（政策を聞く　２０１３参院選：下）

－－来年４月に消費税率を８％に引き上げる環境は整っているか　「非常に慎重に考えた方がよい。全国各地を回るとアベノミクスへの期待は大きいが、中小企業にはまだ波及していない。一般的に、金融政策が効果を発揮するには２年以上かかるといわれるが、消費税増税は８兆円規模のデフレ圧力になる。アベノミクスの最大の効用はデフレマインドを変えることだが、冷や水を浴びせてしまう」　－－判断に必要なものは　「景気実績だけでなく、日本経済に増税に耐えられる体力があるかを見極めることだ。消費マインドが冷え込む影響や来年の世界経済を見通さなければならない。日本経済が増税後にゼロ成長やマイナス成長に陥る可能性は高い。『２年間でデフレ脱却』の目標が達成できず、（平成２７年１０月に予定する）１０％への引き上げもできなくなる」　－－増税のタイミングは今しかないのでは　「自民党が政権復帰したのは、民主党政権時に経済が奈落の底に落

Understanding Geothermal Systems in Ductile Zones and Their Perspective for Power Generation with Engineered Geothermal System Technologies Hirofumi MURAOKA＊ , Hiroshi ASANUMA＊ ＊ and Hisao ITO＊ ＊ ＊ Abstract Current geothermal power generation from engineered geothermal system（EGS）technolo- gies has two bottle-necks in practical use: one is that the recoverability of injected water is about 50％ or

日本政界・官界の高官が発した妄言で韓日関係が冷え込む中、済州島南方に広がる東シナ海の大陸棚をめぐり、韓国と日本が国連で対決している。 韓国政府は、今月末にニューヨークで開かれる国連大陸棚限界委員会（CLCS）に、外交部（省に相当）の局長級が代表を務める代表団を派遣、昨年韓国が提出した東シナ海の大陸棚延長申請についてCLCS委員の前で発表を行う予定だ。 韓国政府は昨年12月、3年間の科学的・法的調査を経て、韓国の大陸棚が日本の沖縄トラフ付近まで続いているという内容を盛り込んだ約800ページの報告書を国連に提出した。2009年に韓国が国連に提出した予備調査の結果に比べ、沖縄方面に38−125キロ張り出していた。 今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島（朝鮮半島）とつながっていることから、韓国側に権原（権利の源泉）がある」と国際社会に向けて宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められ