ウエブ上のセキュリティを確保する暗号ソフトに深刻なバグ（欠陥）が見つかり、大手IT企業や金融機関など世界中の企業が対応に追われている。 ●"Experts Find a Door Ajar in an Internet Security Method Thought Safe" The New York Times, APRIL 8, 2014 バグが見つかったのは「OpenSSL」と呼ばれる暗号ソフトで、これが公になったのは日本時間の今月8日（火曜日）だ。 現在、世界のウエブ･サイトの7割近くが、自らのセキュリティを確保するために、このソフトを採用していると見られる。今回のバグは「Heartbleed Bug」と呼ばれ、既に広く普及しているOpenSSLの1.0.1と1.02ベータ版上で発見された。 まだバグを修正していないサイトも もしも悪質なハッカーがこのバグを突いた場合、各種ウエブ

「ドミノで論理演算を処理することはできないだろうか」――そんな思い付きから、ドミノでコンピュータを作ってしまった人たちがいます。 動画ではドミノ1万個を使って巨大な「ドミノ計算機」を構築。「9＋3」という高度な計算にチャレンジしようとしています（数字はその場にいた子どもにドミノを引いてもらって決定）。 約1万個のドミノを使って作られた「ドミノ計算機」 かつてこれほど壮大な「9＋3」があったでしょうか でも、一体どうやってドミノで計算を行っているの？　考案者はまず、ドミノの並べ方によって4つの論理演算子「OR」「AND」「XOR」「NOT」を表現できることを発見。例えば「2本のルートのどちらか一方でも倒れていればそのまま直進」という組み方をすれば「OR」、「2本のルートがともに倒れた場合のみ直進、そうでなければストップ」という組み方にすれば「AND」が表現できます。あとはこれを複雑に組み合わ

毎年、大勢の新人が入ってきては、辞めていく。 先物取引、金やプラチナなどの貴金属のペーパー商法、マンション投資など、リテール系金融業界はいつの時代でも人の出入りが激しく、社員を使い捨てることが常態となっている会社をしばしば見かける。 だが、実際は5年、新人は辞めることを簡単には許されない。 「人を採用するにも、採用してから後も、カネはかかるでしょう。研修ひとつとってもカネがかかる。その分、もとを取ってからでないと。辞める権利が出来るのは」 こう語るのは、マンション投資会社社長・岩本宏太郎氏（仮名・50歳）だ。 新人が5年は辞めることを許されないのには理由がある。 「新人の指導係には、入社5年目から7・8年目の中間管理職候補を充てる。で、自分が受け持っている新人1人辞めれば、これは指導係の責任として人事評価に響く。だから彼らは、多少の無茶も厭わず、辞めたいという新人の引きとめにか

例のSTAP細胞問題について、昨日（2014年4月9日）の小保方晴子氏の会見やこれまでの騒動を見て、さまざまな反論のなされ方が、本来の学問・科学の流儀から外れてきていると思った。 学問の流儀では、誰かが論文を発表して、それに反論があれば、その論文への批判論文を書いたり、公開討論の場で議論したりするのが本筋というものだ。論文の発表は、一定の権威付けになる「レフェリー付き雑誌」が主流だが、レフェリーのない雑誌や自らのサイトのインターネット上でも構わない（後者の場合、よほどでないと読む人がいないが）。 今回の騒動は場外戦ばかり 筆者は、かつて社会科学系の某学会で「D氏の論文の誤りについて」という論文を発表したことがある。もちろん論文は事前に相手側に伝えられ、学会の公開討論では相手を討論者として指名した。学会の公開討論の当日、相手のD氏が欠席したので、結論は自ずと明らかになった。なお、D氏は著名な

1996年南アフリカ憲法は、世界の憲法のなかでは新参者だが、それだけに斬新な内容をもつ。 たとえば、情報に対する権利、環境に対する権利（日本国憲法中にはない）。他方、水に対する権利、住居に対する権利と、これまた生存権（25条）しかない日本国憲法ではお目にかかれない具体的権利が存在する。なかでも白眉は、前文である（日本国憲法の前文と比較してほしい）。 「我々南アフリカの人民は、過去の不正義を認め、この地で正義と自由のために苦難に耐えた人々を称え、この国を建国し、発展させるために働いた人々を尊敬し、南アフリカはそこに住む全ての人々に属して…いることを信じている。したがって、自由に選挙された我々の代表を通じて、共和国の最高法としての憲法を採択し、以下のことを実現する。過去の分断を解消し、民主的価値、社会的価値および基本的人権に基づく社会を確立すること。政府は人民の意思に基づき、すべての市民が法に

ネット書店のホームページで「ＮＩＳＡ」と検索すると、紙の本と電子書籍の両方でおびただしい数のＮＩＳＡ解説本にヒットする。ＮＩＳＡとは、今年から始まった少額投資非課税制度のことだ。 残念なことに、これらのＮＩＳＡ本の大半が、「簡単！」「超初心者向け」などと冠して、初心者向けを標榜（ひょうぼう）しているのだが、「初心者」なのは本の書き手の方なのではないか、と思うほどひどい出来のものなのだ。 投資の世界では、自分が「初心者」であるか否かを意識する必要はない。誰が投資しても、いい商品はいいし、ダメな商品はダメだ。そして、初心者も「明らかな損」は嫌いなはずだ。 ＮＩＳＡは以下の５つのポイントを押さえて使うべきだ。（１）自分の運用資産全体を最適化する中でＮＩＳＡに何を割り当てるかを考える（２）運用益が非課税なので期待できるリターンの高い投資対象を割り当てる（３）５年間の税制優遇期間の途中で売却すると売

アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取

インターネットで広く使われてる基礎技術に重大な欠陥が見つかりました。 長らく安全だろうと信じられ、さまざまなサービスをつくるのに広く使われていたOpenSSLという基礎技術が、「実は安全ではなかった」とが発覚したのです。 まだ、その方法で何か大きな被害などが報告されているわけではありませんが、数日前から欧米では大きな問題となりテレビや新聞でも報じられています。 これにより、画面上では「・」に置き換え表示されて他の人にわからないように思えるパスワードも含め、インターネット上の多くのやりとりが、傍受できる可能性が出てきました。 もちろん、既に解決策を見つけて対処をしているWebサイトも多数あります。 ちなみに米国ではmashableというブログが、この問題によってパスワードが漏洩する可能性があったWebサービスの一覧を公開しています： こうしたところでパスワードを盗まれると、今すぐには被害がで

渡辺喜美氏がみんなの党代表を辞任した。化粧品会社、ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れていたという週刊誌報道が発端だ。ここでは本件の法律面をクールにみてみたい。 ８億円の資金は銀行振り込みされているが、吉田氏はそのカネは選挙資金であるといい、政治資金収支報告書などへの記載がないため問題とされていた。ここでのポイントは、８億円という巨額なカネであり、貸し付けた吉田氏が選挙目的と言っていることだ。猪瀬直樹前東京都知事の５０００万円の借り入れより巨額なだけに悪質だと論じるところもある。 これに対して、渡辺氏は、借り入れていた事実は認めたうえで、渡辺氏個人で借り入れて、みんなの党に貸し付けたものであり、党の政治資金収支報告に渡辺氏からの借り入れや資金使途が記載されているため法的な問題はないというスタンスだ。 両者の主張の違いは、誰の選挙資金か（渡辺氏かみんなの党か）というこ

吉村研究室ウェブサイトが新しくなりました。 http://new2.immunoreg.jp/ ログイン ユーザ名: パスワード: 慶應大学　吉村研究室

本日、筆頭著者の記者会見がありました。ねつ造などが指摘されているNatureの論文2本ともの筆頭著者です。 いつものようにすごい論文や興味深い論文の紹介記事ではないので気が重いのですが、すんなりと世の中に受け入れられていたら歴史的論文となる可能性もあった2編です。 Articleと呼ばれる長い論文の著者は8名、Letterと呼ばれる短い論文の著者は11名で、いずれも筆頭著者は同じです。筆頭著者の次に重要な責任著者とも言われる最後にクレジットされるLast authorはそれぞれ異なります。 この2編ともの論文に疑義が生じていますので、両者の筆頭著者の責任は非常に大きいということは誰でもが思っていることです。この論文が発表された時に国内でのプレスリリースの舞台になったのが理研CDB（発生再生科学総合研究センター）でプレスリリースでは理研の成果として発表されていましたので、その結果生じた責任問

映画『アクト・オブ・キリング』より © Final Cut for Real Aps, Piraya Film AS and Novaya Zemlya LTD, 2012 60年代にインドネシアで行われた100万人規模の大虐殺。その実行者たちにカメラを向け、虐殺の模様を映画化するために彼らに殺人を演じさせたドキュメンタリー『アクト・オブ・キリング』が4月12日（土）よりロードショー。公開にあたり、3月25日にシネマート六本木で行われた特別試写会で、元インドネシア・スカルノ大統領夫人のデヴィ夫人、そしてジョシュア・オッペンハイマー監督が登壇した。 デヴィ夫人は1962年、当時のインドネシア大統領スカルノと結婚し、第三夫人となった。1965年9月30日に、後に「9.30 事件」と呼ばれる軍事クーデターが勃発。夫スカルノは失脚し大統領職を追われ、デヴィ夫人自身も命からがら亡命した。今作は、その

４月１０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、消費増税後の日本経済について、４―６月期の反動減は想定以上に厳しく、７―９月期以降も市場の期待を裏切る形で伸び悩む可能性があると予想。提供写真（２０１４年　ロイター）

今日、小保方晴子が事件後はじめて記者会見をした。午後１時からの記者会見は、他の番組を取り止めて、全局で中継され、異様なほどの注目を浴びた。記者会見はニコニコ生放送でも配信され、累計55万人以上が視聴するなど、こちらも記録的な視聴者数となった。 涙で言葉詰まらせ「それでも、STAP現象は真実です」、産経ニュース、2014年4月9日 この分野に明るい専門家たちの意見では、今回の２時間半に及ぶ会見ではひとつも新しい情報がなかったようだ。ただ涙を流しながら、「STAP細胞はできたんです。信じて下さい」と訴え、「捏造ではありません」と連呼した。しかし、具体的な証拠となると、「ノートは機密研究なので見せられない」「再現実験に成功した第三者の名前は明かせない」「具体的なレシピは将来の研究で明らかにする」などと言って巧妙に逃げてしまう。これら全てに、すでに多くの識者が反論する記事を書いているので、ここで僕

集団的自衛権の行使容認に前のめりの安倍晋三首相。そして冷え切ったままの日中、日韓関係。こんな日本と東アジアのいまを、日中韓３カ国の国民はどう思っているのか。朝日新聞社が３カ国で実施した世論調査から、日本人の憲法観や中韓両国に映る日本の姿などを紹介する。　■中国の大国化、日韓懸念　領土問題や軍…

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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政治的腐敗や治安悪化が話題となるインド 今年は、株式投資にとっては、なかなか悩ましい年である。世界の多くの株式市場で株価の低迷が続いている。 世界の主要株式市場を集計した世界株価指数は年初からほぼ横ばいだ（4月8日時点で0.1%の下落）、うち、先進国は1.7%のプラス、かつては米国に代わる経済圏への発展が期待されたBRICsは2.3%の下落である。比較的好調であるとされた米国もS&P500で見ると、年初からほぼ横ばい（4月8日時点までの収益率は+0.2%）。 今年の主要なグローバル株式市場での「Winner（勝ち組）」は、第1位 ベトナム（年初からの上昇率は+23%）、第2位アルゼンチン（同+20.3%）、第3位インドネシア（同+15.1%）、第4位イタリア（同+14.2%）、第5位ポルトガル（同+13.8%）となっている（Worldstock.comによる）。 これらの国の多くは、昨年、

2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ

日銀は30日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2016年度も物価上昇率が前年度比2%程度を維持するとの見通しを示す方向だ。来年度以降は日銀が目標とする2%前後で安定するというシナリオだ。昨年10～12月期にデフレの一因である「需給ギャップ」が5年半ぶりにほぼ解消。足踏み状態の円安に代わって物価を押し上げる要因が出てきたことが背景にある。日銀は9日に発表した4月の金融経済月報

４月９日、新興国経済の減速で先進国の物価が上がりにくくなっており、追加金融緩和や低金利環境への期待から、欧米の国債に資金が流入している。写真は２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Bernadett Szabo） ［東京　９日　ロイター］ -ディスインフレ相場が世界的な規模で進行している。新興国経済の減速で先進国の物価が上がりにくくなっており、追加金融緩和や低金利環境への期待から、欧米の国債に資金が流入している。 ドル高期待は足元で大きく後退。低金利は株価にプラスだが、景気への不安が上値を押さえている。日本では追加緩和期待が弱まったが、「デフレの国」との認識が市場に残っており、地政学リスクなどが高まると逃避の円買いが向かいやすいという。

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スウェーデンにとどまらず、欧州全土で極右、ネオナチ政党が勢力を伸ばしている（写真はギリシャでネオナチ政党「黄金の夜明け」の旗を掲げる女性）〔AFPBB News〕 現在非常に懸念されているのは、極右、スウェーデンでは通常「ネオナチ」とされている極端な政治思想を持つ集団が、これまでの花火やガラス瓶、こん棒に加えて最近はナイフなどの武器を所持し、文字通り殺意を持って反ファシストの動きを攻撃し、流血のバトルを繰り広げ始めたことだ。 スウェーデンではこの数週間、極右集団の若者らによる事件が相次いだ。 3月8日、「国際婦人デー」に合わせて行われたフェミニストおよび反ファシスト活動家によるデモが右翼過激派に襲われ、何人もの若者が刺されるという事件が起きた。そのうちの1人、25歳の若者は致死的な重傷を負い、一時は生死が危ぶまれた。 ナイフを所持しこの若者を刺殺しようとした30歳の男性は、殺人未遂の容疑で

強硬というよりは過激な対日・対米コメントで名を馳せている人民解放軍の羅援少将（退役）が、4月2日の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」紙上で「領土問題が引き金になって日中軍事衝突が勃発する可能性はますます高まっており、中国は防衛する以上の能力を保有している」と再び怪気炎を上げた。 羅援“少将”の今回の強硬発言は、ヘーゲル国防長官による日本訪問ならびに中国訪問を睨んでの恫喝発言といった意味合いもある。同時に、羅援をはじめ人民解放軍強硬派による「近い将来に日中軍事衝突が起きた場合には人民解放軍が優勢である」といった論調に反対あるいは疑義を差し挟む勢力に対して、反論を加えておこうといった狙いもあったようだ。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が英語圏では比較的読者層が広いことを念頭に置いての発言である。 「航空自衛隊の方が強い」論への反駁 羅援“少将”が反論を加えようとしたのは、日本のメデ

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 日本の職場における女性の低い地位は数十年間にわたりほとんど改善されず、その結果、国が苦しんでいる。安倍晋三氏はこの現状を変えたいと思っている。 カワバタ・カレンさんは、日本最高の知的資本の代表格だ。日本一の名門大学、東京大学を卒業したばかり。皮肉屋で落ち着いた雰囲気のカワバタさんは米国人の母親と日本人の父親を持ち、日本企業が近年特に重視している、語学力と国際人としての態度を備えている。4月にはコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、即座に世界を駆け巡るエリートの仲間入りを果たす。 しかし、カワバタさんには、行く手の障害物が見えている。彼女は、この先、伝統的な日本企業に転職することになった場合に自分が直面する困難を強く認識している。勤務時間は猛烈に長く、深夜を越えることもしばしばで、その後には「飲みニケーション」（日本語の「

旅行などで海外を訪れた時の楽しみの一つが、現地ならではの食べ物に触れる瞬間です。いくらネットで情報が手に入れられるようになったとしても、やはりその場所で実際に触れる食べ物との出会いは良くも悪くもいい体験になるもの。今や日本でも珍しくなってきた感のある食べ物にアメリカ人のみなさんが初めて触れたらどんなリアクションになるのか、その様子は以下のムービーから。 Americans Taste Test Japanese Snacks - YouTube まずは金城製菓の「プチプリンゼリー カスタード味」にトライ。 普通のプリンなら珍しくありませんが、これは初めて目にする食べ物なので興味津々の様子。 「コーヒーに入れるHalf＆Half(ポーション入りのミルク)みたいね」ともらす女性。 口に入れてみたものの、「んふっ」と初めての食感にビックリ。 飲み込めないようです。 次はこちら、外国人が名前を聞い

先日、中台サービス貿易協定の批准を阻むべく、台湾で学生が立法院（国会に相当）を占拠していた一件を取材して本誌に記事を執筆し、併せて「30枚の現場写真で考える台湾の学生蜂起」というフォトレポートを当サイトに掲載した。その後、7日、学生たちは、立法院長が要求の受け入れを表明したことで「一定の成果が得られた」として、10日にも立法院を退去すると発表した。騒動は、とりあえずの収束を見ることになりそうだ。 と、ここまで書いたものの、貿易協定の是非や中台両岸関係を書くことはこの稿の趣意ではない。一連の騒動を取材する中で、いやそれより前から台湾情勢を取材する中でずっと思っていたことがある。通常の記事には盛り込めないため、以下は私見に及ぶが、私見の許される小欄を借りて書いてみたい。 断行しても交わされ続ける友好 台湾の地について考えるとき、私の心をいつもある種の感情が騒がせる。好意的な感情だ。もっとはっき

東京にある鯨料理の老舗「くじら屋」 。店内は鯨肉を揚げる油の匂いで満ちている。その日、オランダのハーグから届いた受け入れ難い知らせを、常連客たちは料理とともに飲みくだした。店には怒りにも似た空気がいつまでも漂っていた。 国際司法裁判所は3月31日 、日本が南極海で行っている「科学的研究のための捕鯨」を認めないとの判決を下した。運転資金の一部がこのような高級料理店に鯨肉を販売することで調達されていることから、日本の捕鯨を批判する者たちは「科学を装った商業捕鯨」と見なしている。 今回、国際司法裁はこうした訴えを認め、数少ない日本の鯨肉ファンを驚かせた。判事16人中の12人が、原告であるオーストラリア政府の主張を支持。その根拠は「日本が南極海で年間1000頭もの鯨を捕獲する科学上の理由はない」というものだ。同裁判所は、10年間の調査を通じて作成された報告書が2件だけだったことを指摘し、商業捕鯨を

3月21日はイランのお正月でした。この日、イラン暦1393年の初日を一緒にお祝いするべく、100人近くのイラン人が集まりました、全てのことが予定通りに進み、パーティーは無事に終了。しかし、1つ気になることがありました。途中で、警察が現れたのです。最初は誰かが駐車違反をしたからだと思っていましたが、後で本当の理由を聞いてがっかりしました。1人の警察がトイレを理由に会場の中まで入り、状況を確認したのです。警察官同士の会話から察するに、「たくさんのイラン人が集まっているので、近所の人が通報した」とのことでした。 なるほど。かつてイラン人が、麻薬や偽装テレホーンカード販売などの犯罪に手を染めたことの影響がいまだに残っていると思いました。それも仕方ないことだと思います。昔と言っても、まだ20年も経っていない出来事ですから。日本とイランは1974年に、ビザ相互免除協定を締結しました。88年にイラン・イ

韓国の識者Aさんから連絡があった。「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に安倍晋三首相が韓国語で話しかけたのは失敗でした」と言う。 要は「日本が嫌い」 A：鈴置さんの「朴槿恵が『アベと会えない理由』」を読みました。韓国の大統領がなぜ、これほどまでに日韓首脳会談を嫌がるかを上手に説明した記事でした。 この記事が指摘した、外交的な読み違い、大統領個人の交渉スタイル、父親のハンディキャップ――。いずれの理由も正しいと思います。 翌日掲載の「朴槿恵が中国に『NO』と言えない理由」で鈴置さんが強調した韓国人の「恐中」も、その通りです。 日中関係が極度に悪化し、中国が日本との首脳会談を拒否している。こんな時に韓国が先に首脳会談に臨んだら、北京からどれだけ怒られるか分からないぞ――と首をすくめるのが今のソウルの空気です。 ただ、あまり難しく考えることもありません。朴槿恵大統領はとにかく日本が嫌いなのです。日本の

底なしの不祥事に揺れるJR北海道に、安倍政権がトップの交代を命じた。更迭された野島誠は、1年足らずの社長在任中に、脱線事故や事故原因の隠蔽など、相次ぐトラブルに見舞われ、監督責任を取らされた。代わりに4月1日付けで元常務の島田修が社長に就いた。 JR北海道の歴代社長が全員そうであるように、島田もまた「学士」と呼ばれた、国鉄キャリア官僚の出身だ。 社長就任当日の午後、札幌の本社で記者会見に臨んだ。銀縁メガネと、七三分けの髪型は、「お堅い」雰囲気を醸し出す。そして、言葉を選ぶように、抱負を語り始めた。 遺書には切実な思いが綴られていた 「安全を最優先する組織に再生させる。一日も早く安全文化を根付かせる」 だがその言葉に、重みは感じられない。 「安全を最優先する」 このフレーズをこれまで何度、耳にしてきたことか。 事の発端は、2011年5月に起きた石勝線の特急脱線炎上事故だった。79人の負傷者を

今年3月24日と25日、オランダのハーグで核セキュリティ・サミット（NSS）が開催された。オバマ大統領と会談した中国の習近平国家主席は、閉幕後、フランスやドイツ、ベルギーなど、ヨーロッパ諸国を歴訪した。 そこから習近平政権の「中国とヨーロッパ連合（EU）をつなぐ、巨大な新シルクロード構想」が見えてくる。その戦略を解説したい。 重慶市とドイツのデュースブルグを直結する「渝新欧」路線 今年が「中仏国交樹立50周年」であることから、習近平は27日にパリで開催された「中仏国交樹立50周年記念大会」に参加し、オランド大統領とともに講演をした。 両首脳は会談の中で、習近平政権のスローガンの一つとされている「中国の夢」を用いて「中国とフランスの夢を実現する」という声明を出すなど、愛想を振りまいた。そして経済、金融、通貨システムなどの上で協力を強化することで意見が一致した。 次に訪れたドイツで起きたことは

「ナチスは優れた政策を実行した」けど「今の日本はそれすらできていないのでナチス以下」といった言説の短絡的な点について、こなたまさんによる分かりやすい解説 まとめに対するてすら @Teslamk2t 氏の反応とカイセー @Ksyzr によるまとめの意図を追記しました