習近平が総書記に就任して3年が経過した。政権発足と同時に始まった汚職摘発は、最大のターゲットと目されていた周永康に無期懲役判決を食らわせたが、一向に収束する気配はない。 習政権のターゲットは、身内の党員や官僚だけにとどまらない。知識人、報道やネット、少数民族と、全方位への締め付けが強化されているのが現状だ。 対外政策に目を転じれば、日中関係はひとまず改善する気配を見せているものの、南シナ海では人工島の建設を押し進め、緊張が高まっている。 胡錦濤時代から一転したかのように、強行策を展開する習政権は、隣国である日本にとっても厄介な存在だ。 しかし、中国の指導者には厳格な定年制がある。これに従えば、習近平は2022年の党大会で総書記の座を後任に譲ることとなる。つまり、あと7年弱ほど我慢すれば、習近平は自動的に引退することになる……というわけだ。 だが、そうは問屋が卸さない……という可能性が出てき

中国人民解放軍は先日、初めて国産空母の建造を正式に認めた。このニュースは日本でも大きく報じられたこともあり、中国の軍拡はここまできたかとの印象を受けた人も少なくないだろう。 　だが、細部を見ていくと別の景色が見えてくる。いまだに「普通の軍隊」になれず、必死に摸索を続ける中国軍の現状をお伝えしたい。 中国国産空母建造のニュースが招いたお通夜モード 2015年12月31日、中国国防省は定例記者会見を開催。楊宇軍報道官は記者の質問に答え、国産空母を建造中であると認めた。初めて公式情報で建造の事実が認められた。 私の持論だが、軍事情報は中国のガンダムである。今の時代はエンタメがあふれているが、かつての男の子たちにとっては軍事情報こそが最大の娯楽だったのだ。今でも30代以上のおっさんたちには軍事オタクが多い。中国軍の新兵器やら自衛隊の新型護衛艦やらというニュースをキャッキャウフフと楽しんでいる。昨年

３歳児の父親の駒崎です。 またしても、胸が潰れるような事件が起きました。 ・＜狭山女児死亡＞母らLINEで虐待やりとりか「帰ったらやろうね」- Yahoo!ニュースhttp://bit.ly/1Oj6MJV ・3歳娘に「正座」強要…元同僚が激白、目にあざも(テレビ朝日系（ANN）)- Yahoo!ニュースhttp://bit.ly/1Oj73wG 報道が事実とすれば、この残酷な母親と内縁の夫に強い憤りを覚えないかと言ったら、嘘になります。 しかし、我々は「再発防止」の観点から、この事件を見なくてはいけません。 現在出ている限られた情報からですが、分析をしたいと思います。 【死までのタイムライン】まず、羽月ちゃん（３歳）が命を落とすまでに至るタイムラインを、報道資料から整理してみました。 2012年　8月　誕生 2012年　12月　4ヶ月検診受診せず 2013年　4月　（受診がなかったので）

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

インドネシアの首都ジャカルタの中心部で、日本時間の１４日午後、男らが手投げ弾を爆発させたあと警察と銃撃戦になり、実行犯とみられる５人を含む７人が死亡しました。警察は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支持者によるテロとみて捜査しています。 インドネシアの警察によりますと、男らが手投げ弾のようなものを投げつけ、さらに警察の駐在所の前で持っていた爆弾を爆発させたということで、その後、警察との間で銃撃戦となり、実行犯とみられる５人を含む７人が死亡し、１０人がけがをしたということです。 インドネシアでは先月、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支持者ら９人が、ジャカルタなどで爆弾テロを計画した疑いで逮捕されましたが、犯行グループの一部は逃走を続けており、警察は、今回の事件はＩＳの支持者によるテロとみて捜査しています。 ジョコ大統領は声明を発表し、今回の爆発をテロ行為だと断じたうえで、「犠牲者

SMAP解散で「新潮」が暴いていた真相！ 飯島マネはメリー氏によるパワハラ解雇、裏切ったのはキムタクだった 芸能界、いや、日本中に激震が走ったSMAP解散報道。半日たって、少しずつ報道にいたるまでの舞台裏がわかってきた。 SMAP解散は結果的に、「日刊スポーツ」「スポーツニッポン」が第一報だったが、実際は、明日発売の「週刊新潮」（新潮社）1月21日号が最初にかぎつけ、スクープする予定だった。ところが、それを知ったジャニーズ事務所がこの記事から目をそらさせるため、2つのスポーツ紙にリークしたということらしい。 実際、同じSMAP解散を報じながら、「週刊新潮」とスポーツ紙、ワイドショーとは、その内容がかなりちがうようだ。 周知のように、今回のSMAP解散は、スポーツ紙やワイドショーでは、SMAPを育てた飯島三智マネージャーが独立することになり、中居、草彅、香取、稲垣も彼女についていく決心をする

自爆攻撃が起きたトルコ・イスタンブールのスルタンアフメット地区で、犠牲者を追悼するため置かれた花や独サッカーチーム、バイエルン・ミュンヘンのタオル（2016年1月13日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【1月14日 AFP】トルコの最大都市イスタンブール（Istanbul）の観光地で12日に起きた自爆攻撃で、同国政府は13日、計5人の容疑者を拘束したと発表した。ドイツ外務省によると、爆発ではドイツ人観光客10人が死亡した。 トルコ政府によると、自爆犯とされるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」所属のシリア人の男（28）は、最近シリアから難民としてトルコに入国していた。 エフカン・アラ（Efkan Ala）内相は、容疑者1人を12日に拘束したと発表。続いてアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相が、13日にさらに4人の容疑者を拘束したと発表した。 国営メ

先日、原作：佐藤大輔、漫画：伊藤悠のコミカライズ版「皇国の守護者」全巻が、「マンガ図書館Z」で無料配信され、Twitterなどで大変話題になりました。 公開されていた時の「マンガ図書館Z」のスクリーンショット Amazon.co.jpを見ると「この本は現在お取り扱いできません」 突然公開された「皇国の守護者」騒動 「皇国の守護者」はウルトラジャンプで2004年から2007年に連載された作品。2005年度と2006年度には、文化庁メディア芸術祭マンガ部門審査委員会推奨作品になっており、2008年にはマンガ大賞にノミネートされました。 主人公の新城が民衆に「敗残兵」と罵られながら皇国に帰還したところで、「諸事情」で連載終了。原作はその後もさらに続いているため、もしかしたら続編があるのでは、と待っているファンの多い作品です。 「皇国の守護者」は今も「続きが読みたい」と話題の作品 そのため今回「マ

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 【詳細画像または表】 　”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 ■　4Kの本格化に合わせて規制を強化 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで

前振り：【動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないの？】 YouTubeやニコ動も「違法なアップロードの排除」には取り組んでいるのだと思うのですが、残念ながら私の作品のアニメ版やＣＤが、今もYouTubeにも大量に、ニコ動にもバンバン掲載されまくっているのが現実です。 ・・・動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないのでしょうか？ それは、プロバイダ責任制限法があるからです。 この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしています。 YouTubeの規約にも、投稿する際はちゃんと「第三者の著作権により保護された マテリアルや、その他の第三者が財産的権利を有するマテリアルが含まれないことに同意」すると書いてありますね。現実は「そんなわけ

周王が諸侯に領地を与え、諸侯は世襲でその領地を治める諸侯の力が強くなって群雄割拠となる秦領地は皇帝の直轄とし、皇帝が任命した官吏がその領地を治める中央集権に対して地方から反発が起こる前漢中央は直轄とし、地方は皇族の世襲としつつ、徐々に皇族の力を削る皇族の力が弱くなったことで外戚が専横後漢外戚の専横を抑えるため、宦官を重用する外戚に代わって宦官が専横後漢宦官の悪政に対する反乱を鎮圧するため、地方豪族たちを登用する地方豪族が強大化して群雄割拠となる魏地方豪族の力を弱めるため、官吏が地方の人材を推挙するよう改める官吏が人事権を握るようになり、上級官職を独占して貴族化する魏後継者争いを防ぐため、皇族の力を制限する皇族の力が弱まったことで、国を有力貴族に乗っ取られる晋皇族の力を強めるため、皇族を優遇する皇族同士の内乱が起こる晋皇族同士の内乱に勝つため、異民族の助けを借りる異民族に滅ぼされて群雄割拠と

震源は物理学者のツイッター、でも期待！ 今週、｢重力波が史上初めて直接検出されたらしい｣という噂でサイエンス系ツイッター界隈が騒然となりました。重力波とはアルベルト・アインシュタインがその存在を予言した時空の波動ですが、それを直接検出した人はまだ誰もいません。世界中の多くの研究機関が大がかりな装置を使ってその検出に取り組んでいて、もし本当に確認できたなら、100年に1度レベルの大発見になりそうです。 巨大な物体を急に動かしたり、ふたつの巨大な物体を急激に衝突させたり、または超新星爆発などがおこると、静かな池に石を投げ込んだときのように、時空の波が生まれます。物体が大きければ大きいほど周りの時空への影響は大きく、そこでできる重力波も大きくなります。アインシュタインはその存在を1915年に一般相対性理論の中で予言していましたが、それを実験で確認することは不可能だと考えていたようです。 今回その

１月１４日、日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Lee Jae Won） ［東京　１４日　ロイター］ - 日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。複数の関係筋が明らかにした。日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。 政府高官は１４日、記者団に対して韓国側から通貨スワップ協定再開の要請が正式にあれば、両国関係の改善が進んでいることを挙げ、「断る理由はない」と述べた。 他の政府関係筋によると

人気グループ、ＳＭＡＰが分裂、解散危機にあることが１３日、分かった。育ての親と言われる女性チーフマネジャー（５８）がジャニーズ事務所の子会社の取締役を１２日に辞任し、２月末に同事務所を退社する。関係者によると、これに追随して中居正広（４３）、稲垣吾郎（４２）、草なぎ剛（４１）、香取慎吾（３８）は退社する意志を固めた。木村拓哉（４３）はメンバーで唯一、残留を決断。その裏には妻の歌手、工藤静香（４５）の「残って！！」という言葉があったことが判明した。分裂を受けてメンバーのレギュラー番組が改編期の４月以降、テレビから消える可能性も出てきた。 この日朝、ＳＭＡＰ解散、分裂危機報道が一部で報じられた。それを受けてジャニーズ事務所は会見はせずに、報道各社にＦＡＸでコメントを発表した。 「ＳＭＡＰの一部メンバーの独立問題と担当マネジャーの取締役辞任等に関する報道がなされました。たしかに、この件につい

ＳＭＡＰの分裂危機をスポニチ本紙が報じた１３日、所属先のジャニーズ事務所はメンバー４人が独立を検討していることを認め「協議・交渉がなされている」とした。また、育ての親である女性マネジャー（５８）主導のＳＭＡＰ独立計画が失敗したことが判明。女性マネジャーは芸能界から身を引く意向を伝え、今後メンバー４人が事務所に戻ることになるか動向が注目される。 【写真】ＳＭＡＰ分裂問題に関するジャニーズ事務所からの文書 　ジャニーズ事務所はこの日、「ＳＭＡＰの一部メンバーの独立問題」として「確かに、この件について協議・交渉がなされている」とのコメントを発表。中居正広（４３）稲垣吾郎（４２）草なぎ剛（４１）香取慎吾（３８）の４人の独立問題について協議・交渉していることを認めた。関係者によると、メンバーは同事務所との契約期間が９月まで残っており、実際に退社するかの結論は出ていない。 残留を決めている木村拓哉（

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昨年12月17日付の本コラム（「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か）で、国の借金1000兆円と言うが、国のバランスシートからネットで見て500兆円、国と日銀（「統合政府」ベース）とのバランスシートを見れば、200兆円程度であることを書いた。 世の中には、財政破綻を煽る人は多い。財政破綻すると国債暴落になるので、国債暴落と言い続ける人も財政破綻論者と同類である。ただ、この暴落論は十年一日のごとく語られてきたが、幸いなことにまだ実現していない。昨年の本コラムのようにバランスシートで日本の財政事情を正しく理解していれば、そうした暴落論が荒唐無稽であることがわかるだろう。 一般の人やマスコミが騙されるのは多少わかるが、学者でも暴落論を語る人がいるのは驚くばかりだ。 東大金融教育センター内に、凄い名称の研究会がある。「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表は、井堀利宏・東京大

昨年12月28日、日韓両国政府は慰安婦問題に関する合意を発表した。第2次世界大戦終結から70年、本格的な外交問題と化した1991年から数えても24年たった時点での突然の合意は両国内だけでなく、国際社会でも大きな驚きをもって受け止められた。なぜ両国政府はこの時点で合意に到達できたのだろうか。大きな示唆を与えてくれるのが、合意そのものの内容だ。(1)慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決の確認(2)

政府内で2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金を活用する案が浮上している。円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転し、20兆円程度の積立金ができたため。インボイス（税額票）の導入で事業者の手元に残る「益税」が解消するまでのつなぎ措置と位置づけるが、ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性もある。政府は消費税率を現在の8%から10%に引き上げる際

dragoner@2日目東サ46a @dragoner_JP クロ現で地方雇用の総合戦略策定についてやってて、評価されれば国から補助金を支給されるという話らしいんだけど、補助金上限が8000万円でヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰとなった。かつてのふるさと創生事業は自治体一律1億円配布だったのに、金無いんやな…… 2016-01-13 19:42:33

ブラジル各地の町や市で、何よりも大事な年中行事であるカーニバルのパレードの中止を強いられるところが相次いでいる。少なくとも1930年代以降で最も深刻な景気後退になるだろうと予想されているためだ。 この伝統的な祭りが開かれる5日間――今年は2月初めに予定されている――は、ブラジルがトラブルに見舞われていても国民は一息付けるのが普通だ。 あの2008年の世界金融危機でさえ、人々の意気込みと消費意欲を弱めることはなかった。 ところが、今回は深刻な景気後退に陥っているうえに失業率とインフレ率が上昇しており、さらにはジルマ・ルセフ大統領の政権がブラジル史上最大の汚職スキャンダルの渦中にあることから、ブラジル国民はパーティーをするような気分ではない。 「救急車購入のためにカーニバル中止」 サンパウロ州にある人口300万人の街カンピーナスも、祭りの行事を控えめにせざるを得なくなった都市の1つだ。今年は、

今年（2016年）の正月早々、1月2日、中国は南沙諸島（スプラトリー諸島）のファイアリークロス礁（永暑礁）に建設していた滑走路に“民間機”を着陸させるテストフライトを行った。 それに引き続いて6日には、海南島の海口美蘭国際空港を飛び立った民間旅客機（中国政府借り上げ）2機がおよそ2時間後にファイアリークロス礁滑走路に着陸した。6日のフライトの模様は多数の写真で公開された。 中国当局によると、2日に実施した民間機着陸は、建設を完了した滑走路の強度などをテストするための文字通りのテストフライトであったという。そして6日のフライトは、地上管制塔と交信しながら旅客機が飛行場に着陸したものであり、テストフライトとは性格が違うものであるとコメントしている。要するに、フィアリークロス滑走路の運用は実質的に開始されたということなのであろう。

「あのビルも売却したのか・・・サムスンは本気だね」。2016年1月12日、ソウルで昼食をともにした韓国大手新聞社の幹部がこう漏らした。サムスングループの資産・事業売却が止まらない。韓国の産業界では「サムスンのリストラの持つ意味」について関心が集まっている。 2016年1月8日、サムスン生命保険はソウル中心部にある本社社屋を建設大手の富栄（プヨン）に5800億ウォン（1円＝10ウォン）で売却することを明らかにした。 象徴的なサムスン生命本社ビル売却 サムスン生命の本社ビルは、ソウル中心部のソウル市庁（市役所）近くにあるグループを象徴するビルの1つだ。地下5階地上25階で、1984年に完工した。 サムスングループの創業者で現在病床にある李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）グループ会長の父親である李秉喆（イ・ビョンチョル）氏が当時、最高の資材とデザイナーを使って建設したビルだった。 周辺には「サム

「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で

全米第二位の規模 コーク一族。いま、アメリカでもっとも注目を集めている大富豪ファミリーだ。積極的に政治に関与していく姿勢を見せる彼らの動きひとつで、大統領選の結果も変わると言われるほどだ。全米でベストセラーとなった『コーク一族　アメリカの真の支配者』。日本版の訳者である古村治彦氏が、その歴史と政治力について解説する。 政治にカネは付きもの。政治活動にはカネがかかる。政治家たちは常にカネを欲し、彼らを意のままに動かそうとする個人や団体は金を提供する。これは、世界中どこでも同じだ。だが、世界覇権国アメリカともなると、そのスケールははかりしれないものがある。 アメリカ大統領選挙は選挙区が全米となり、民主、共和両党の予備選挙から本選挙にかけて、およそ2年の長丁場を戦うことになる。その地理的広大さと時間の長さのため、11月に行なわれる本選挙までに、総額で10億ドル（1200億円）超とも言われる巨額の

原油価格の「底打ち」は、ある日突然やってくる ～2016年世界経済のシナリオを「M・O・N・K・E・Y」で考える【その２】 2016年は本当に「ベア（弱気）マーケット」なのか 2016年を占うキーワード「M・O・N・K・E・Y」のうち、今回は、「O・K・E・Y」をとりあげたい。すなわち、原油（Oil）、金（Karat）、為替レート（Exchange Rate）、金利（Yield）である。 これらはすべてマーケットで決まるものであり、しかもお互いが強く連関している。筆者は、今年は予想外のタイミングで、原油価格の底打ちや（長期）金利の上昇が起きるのではないかと考えている。 ちなみに年初から大荒れの各マーケットだが、その状況をみると、原油価格の低下、金価格の上昇、ドル高一服、金利の低下（特に長期金利は米国に連動して動く側面が強いと思われる）が同時発生しており、現段階では筆者の考える方向性とは逆の

驚きの解雇理由 岡山大学は1月12日、「大学教員としての適性を欠く」として、前薬学部長の森山芳則（62）教授と、前薬学部副部長の榎本秀一教授（52）を解雇したと発表した。 岡山大学教育研究評議会は、「審査説明書」のなかで、私への情報提供を解雇理由のひとつとして挙げている。 ＜（森山教授は）榎本教授とともに、フリーライター伊藤博敏氏に対して、大学院生の博士論文の不正を学長に訴えたところ、学長が「この件については騒がないで欲しい」「こんなこと（不正の暴露）をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる」と話し、数値の操作や細胞映像の使い回しなど改竄された研究データを基とした論文が28本存在するなどとする情報提供を行った＞ これは、記者として、絶対に看過できないことである。（岡山大学の「不正論文問題」については、2014年2月に公開したこの記事を一読いただきたい。＜データ改ざん、不正論文が次々発覚

近年、粉ミルクがよいとされた昔とは反対に母乳育児推進が主流となり、「母乳は素晴らしい」「粉ミルクはよくない」という情報があふれています。 確かに母乳はよいものです。しかし、母乳は出にくい人もいれば、なんらかの事情であげられない人もいます。それなのに母乳に関する書籍やブログなどのほとんどは、母乳を過大評価する一方で、粉ミルクにはふれないか欠点だけを並べ立てるのみ。公平な視点に欠けています。これでは当然、「赤ちゃんに最良のことをしてあげたい」と考えるお母さんは、心身ともにバランスを崩しやすい時期であることも手伝って追い詰められがちでしょう。 実際、母乳を過大評価する医療従事者（主に助産師）や周囲の人に「母乳じゃないと」という価値観を押し付けられ、つらい思いをするお母さんはとても多いようです。2015年７月には、安全性が確保されていない母乳がインターネット上で売られていたことが報道されて話題にな