それでも何千、何万という人たちが、米ワシントンのピザ店を根城にする小児性愛者の集団があり、そこには民主党最高幹部たちが関わっていると確信しているのだ。 ツイッターの一部の利用者は、この噂に夢中になった。11月には「pizzagate（ピザゲート）」という単語を含むツイートが100万近く送信された。 では、この偽の「ニュース」はいったいどうやって、ドナルド・トランプ氏を支持する極右のいわゆる「alt-right(オルタナ右翼）」をはじめ、ヒラリー・クリントン氏を嫌う人たちの間で定着していったのか。

DeNAのキュレーションメディア「WELQ」が炎上していた件で（関連記事）、唯一残っていた「MERY」でも大量の記事が非公開になっていることが12月1日、分かりました。 MERY側は取材に対し「（非公開にした）記事数に関しては非公表とさせてください」と回答しましたが、Internet Archiveを使って比較したところ、11月27日時点では12万6002本あった記事が、12月2日時点では2万180本と、6分の1以下にまで減少。本数にして、実に10万本以上の記事が非公開になっていたことが分かりました。 また、Twitterでも「MERYから記事や画像をパクられていた」と名乗り出る声が複数みられ、MERYについても運営上の問題があった可能性が指摘されています。 キュレーションメディア「MERY」 ほとんどの記事が現在は非公開に カテゴリによっては9割以上が非公開に MERYは2013年にオー

推進派の専門家が議論不足を指摘するポイントはBuzzFeed Newsの取材に応じた国際カジノ研究所の木曽崇所長は、観光振興の面から、これまでカジノ推進を訴えてきた。今回の拙速な審議には「十分ではなく、強行とも言える」と苦言を呈す。 特に足りていないのは、「刑法にまつわる問題」の議論と、反対派への真摯な回答だという。 刑法にまつわる問題とは、現行の公営賭博やパチンコとカジノの兼ね合いのことを指す。 「推進法案自体は、民間事業者に運営権限を直接付与するという前提で作られています。公営賭博が基本だったこれまでとは、180度違うものになる。にもかかわらず、その是非をめぐって、刑法に関わる論議がほとんどされていません」 日本で現在、刑法の例外として許されている賭博は、公営賭博だけ。民間事業者が運営できるのはパチンコなどの「遊戯」に限られる。 このような他の事業者との兼ね合いを検討しないと、「競馬は

法律改正が最善の方法なのか？ 「日本経済は必ず復活します」というのが私の信念です。そして経済再生のためにもっとも大切なことは何といってもわれわれの生活を改善することです。その中で、どういう働き方ができるのかという問題は、単に、経済的に大切なだけではありません。 さて、今、政府の働き方改革実現会議では、「同一労働同一賃金」の導入をはじめとする働き方の改革が議論されています。バイト、パートなど非正規雇用の下で働く人々の数が全体の4割を占める今、労働条件で改善しなければならないことは山積みです。生活を人間らしいものにするためには、お給料や労働時間をはじめとしたサラリーマン・労働者の働く環境を改善することは最優先に取り組まなければなりません。 基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で

日本で大ヒットとなっているアニメーション映画「君の名は。」が２日から中国でも公開され、日付が変わると同時に上映が始まった北京の映画館には、早くも大勢の若者が詰めかけました。 このうち北京中心部の映画館では、公開を心待ちにしてきた人たちのために、日付が変わった午前０時から特別に上映が始まり、未明にもかかわらず大勢の若者たちが詰めかけました。 中国では日本のアニメや漫画への人気が高いことに加え、「君の名は。」はネット上などで早くから話題を集めていて、映画館によっては予約販売ですでにほとんどの席が埋まるところも出ています。 映画を見た若い男性は「とても感動しました。高校生のときから新海監督の映画が好きだったのですが、何年も待って、ついに中国で見ることができました」と話し、若い女性は「泣きそうになりました。すばらしかったです」と話していました。 関係者によりますと、公開初日の２日だけで、中国全土で

米オハイオ州シンシナティで開いた集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【12月3日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は2日、数十年にわたる米国の外交政策の慣例を破り、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談した。中国が激しく反発する恐れがある。 トランプ氏の政権移行チームによると、トランプ氏と蔡総統は電話会談で「（台湾・米国間の）密接な経済、政治、安全保障上の結びつきに言及した」という。 トランプ氏は、蔡英文氏が今年総統に就任したことを祝う言葉も述べたという。この電話会談を持ち掛けたのがどちら側なのかは今のところ明らかになっていない。 トランプ氏には世界各国の多数の指導者から次期大統領になったことを祝う電話が寄せられている。今月1日まで米国務省当局者は

a͟e͟r͟o͟d͟y͟n͟a͟m͟i͟k͟ ͟/͟/͟ @aerodynamik_tw 「この世界の片隅に」の上映後、啜り泣きと拍手が響き、ゆっくりと照明が点いて皆が余韻の中言葉少なに席を立っていく中、後ろの席に座っていらした恐らく80代のご婦人が「私ね呉に住んでいたのよ、本当に呉にそっくりなの、あの頃の呉にそっくりなの」と隣の見知らぬ若者に語りかけていた。 2016-11-24 00:58:49 a͟e͟r͟o͟d͟y͟n͟a͟m͟i͟k͟ ͟/͟/͟ @aerodynamik_tw ご婦人はその事をどうしても直ぐに誰かに伝えたくて、見知らぬ隣の席の若者に語りかけたのだろう。「片渕監督の執念にも似た細密な時代考証」などという言葉にしてしまうと途端に魔法が消えてしまいそうな気がするが、何かを伝える、伝わるというのはきっとこういうことなのだ。 2016-11-24 01:08:02

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク

DeNAが運営する医療情報サイトWELQの記事内容に端を発した一連の騒動が、ついにDeNAが運営するメディア9サイトの全記事を公開停止するまでの事態に発展しました。 ■代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 このタイミングでDeNAの守安社長自らの言葉という形で、今度こそ本気でこの問題を改善する姿勢を見せたことは、一連の対応が後手後手にまわったことを考えると、せめてもの救いと言えます。 ただ、どうも今回の騒動が医療情報サイトのWELQというある意味特殊なメディアの問題に端を発していることで、問題の本質を誤解されている方がDeNAの社内の中にも少なくない印象を受けます。 また、早速TechCrunchが守安さんのインタビュー記事を公開しており、書く側も受けた側も偉いなとは思うわけですが。 ■DeNA守安氏「認識が甘かった」WELQに端を発したキュレーションメディ

大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか？３つの視点でまとめます。 今月１日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの８つのサイトも公開を停止。ＤｅＮＡはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったＷＥＬＱについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が手がけていた「ＷＥＬＱ」（ウェルク）という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

＜中国が四方八方に繰り出す自治の空手形。日本が迫られる「日中友好」と「旧宗主国の責任」の分岐点＞（写真：少数民族を弾圧する中国当局〔09年、新疆ウイグル自治区〕） 11月10日、中国に民主化を求める各国の団体が東京・永田町の参議院議員会館の一室に集まった。世界各国に広がる南モンゴル（中国内モンゴル自治区）の複数の運動団体が「クリルタイ」と呼ばれる連帯組織を結成するためだ。 １５０人近いモンゴル人を応援しに来たのは、同胞であるモンゴル国の支援者だけではない。香港の民主化運動「雨傘運動」の学生指導者、台湾の与党・民進党系の政治家や学者、それにチベット亡命政府とウイグル人亡命組織の代表も駆け付けた。 さらには天安門事件以降にアメリカを拠点に民主化運動を推進してきた、大陸系の「中国民主運動海外連合会議」の代表や日本の国会議員たちも参加した。 クリルタイはドイツに亡命中のショブチョード・テムチルトを

日銀の中間決算で当期剰余金が２００２億円の赤字になったと発表された。保有する国債の利回りが低下し、利息収入の減少による財務悪化が懸念されるとの報道もあるが、果たして問題なのだろうか。 日経新聞では「日銀財務　緩和が圧迫」というタイトルで、まるで金融緩和が悪いことのように書かれていた。まず、中央銀行の決算の基本をおさらいしておこう。実際の決算は複雑になっているが、その基本的なところはかなりシンプルだ。 日銀のバランスシートの基本は、資産側に国債、負債側に日銀券と日銀当座預金だ。負債側はマネタリーベース（日銀が供給する通貨）となる。つまり、資産側には有利子債権、負債側は無利子債務である。 現状では、日銀当座預金２５０兆円のうち２１０兆円程度には０・１％の付利、２０兆円は無利子、２０兆円には０・１％のマイナス金利だが、日銀券との代替が基本であるので、すべて無利子が本来の姿だ。民間銀行の当座預金が

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１２月１日、今回の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）合意のキモとなるのは、これは実は減産ではなく、むしろグローバル市場でダブついている原油を部分的に解消するだけ、という点だ。写真は１０月、ウィーンで撮影したＯＰＥＣの旗（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger）

連載の最終回は、歴史に焦点をあてる。大蔵省（現財務省）出身で、蔵相・財務相を務めた藤井裕久氏（84）に自身の体験を踏まえながら戦後財政史を大いに語ってもらった。藤井氏は、2012年に社会保障と税の一体改革を旧民主党の実務者としてまとめた立場から、安倍首相の消費増税の延期に苦言を呈した。（聞き手は経済部　川手伊織、藤川衛）――財政の歴史から何を学ぶべきですか。「私は安倍政権は誤った経済観に基づ

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。米台の緊密な経済・政治・安保関係を確認した。米メ

財務省は今年度の税収が当初予想を大幅に下回るため、赤字国債を増発する方向で調整に入った。今月中旬に閣議決定する今年度第3次補正予算案に盛り込む。安倍晋三政権は赤字国債の増発を極力避けながら財政を運営してきたが、税収の落ち込みで増発を余儀なくされた。今年度の税収見積もりは57.6兆円。年明け以降の円高基調の影響により上期の

論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問

11月30日、OPECはウィーンで開かれた総会で、8年ぶりに減産で合意した。OPEC内の産油量トップ3のサウジアラビア、イラン、イラクが互いの立場の違いを克服し、OPECは2014年実質的に放棄していた生産調整機能を復活させた。さらにロシアも初めて減産に応じる姿勢を示すなど、合意は大方の予想を超える広がりを見せた。 サプライズ合意に関して「死んだはずのOPECが存在意義を示した」（11月30日付ブルームバーグというのが大方の評価である。原油価格も9カ月ぶりの大幅高となった（12月1日の終値はWTI原油価格は1バレル＝51.06ドル、ブレント原油価格は同53.94ドル）。 減産合意のアウトライン 今回の合意のアウトラインは以下の通りである。 （1）OPECの減産期間は2017年1月から半年間（半年間延長する可能性あり）。 （2）減産幅はOPEC全体で日量120万バレル（正確には117万弱）。

自衛隊が国連平和維持活動（PKO）を行うために派遣されている「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」。その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表（デンマーク）が11月30日付で退任し、今月1日から代表の座が空席となっていることがわかった。11月には軍事部門のオンディエキ司令官（ケニア）が更迭され、やはり空席となっている。 会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。決断し、実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、最初から代表や軍司令官は不要ということになる。やはりこれは異常事態と見るべきだ。 そんな中、陸上自衛隊第9師団（青森）を主力とする部隊は数次に分けて南スーダンへ出発した。UNMISSの指揮命令系統のトップ不在という異常事態下で、武器使用を拡大した「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務に12日から

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 朴槿恵大統領の弾劾訴追案の採決については、与党セヌリ党の非主流派の協力がどこまで得られるかが焦点で、予断を許さない Photo: Reu

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「