総務省による「周波数オークションに関する懇談会」において、一定の方向性が示されたオークション制度。当面の売却対象として指名されたのは携帯電話事業を運営する通信事業者である。彼らは制度をどう受け止めているのか。懇談会報告書案に寄せられたパブリックコメント、そして現行4事業者中唯一、直接取材に対応してくれたイー・アクセス担当者の話から通信事業者のオークション制度への考え方を探る。 懇談会報告書に寄せられたパブリックコメントは法人26件・個人9件の計35件。通信キャリア4事業者はもちろん、放送事業者やケーブルテレビ事業者など周波数にかかわる企業やその周辺で事業展開する企業まで幅広く意見を寄せている。 「放送は対象外と明記すべき」(静岡朝日放送ほか多数放送事業者)、「(有効利用も透明性・迅速性確保も)これまでのやりかたで必要十分に実現できている」(TBSテレビ)といった放送局ならではの意見、逆に「