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応援してくれていた人たちを裏切る結果になり、本当に申し訳ないと思っています。反社会勢力が関与する闇カジノに通ったことは、絶対によくない。処分は当然のことです。 ただ、海外でギャンブルに熱中した行為自体に後悔はありません。こんなことを言うと、反省していないと叩かれるかもしれない。それでも、僕はあの勝負事は、スポーツ選手として自分を成長させてくれたと今でも思っているのです。 こう語るのは、今年4月、リオデジャネイロ五輪の金メダル候補だった桃田賢斗(21歳)と共に東京・錦糸町の闇カジノに通っていたことが発覚し、バドミントン協会から無期限の登録抹消処分を受けた田児賢一(26歳)だ。 5月14日、田児の姿は成田空港にあった。田児は所属していたNTT東日本も解雇されて現在無職。「これからマレーシアに仕事を探しにいく」と言う田児に記者が声をかけると、「搭乗までの時間なら」と取材に応じた。 4月6
「That's too harsh(それって、厳しすぎるよ!)」――。マレーシアの最大紙「ザ・スター」(英字紙)は紙面を大きく割き、日本の桃田に対する処分決定に批判的な記事を掲載した 文中敬称略 リオデジャネイロ五輪で金メダルが期待されていた世界ランキング2位のバドミントン選手が不祥事で五輪出場が見送りになるという前代未聞の事件は、日本のスポーツ界および日本社会を大きく揺れ動かす問題に発展し、国際社会にも波紋を呼んでいる。 しかも、私生活に至るまで批判を受ける日本の「集団いじめ構造」は、かつて日本初のメジャーリーガーで日本人選手に大リーグの道を切り開いた「野茂騒動」を髣髴させるほどの深刻さだ。 言い換えれば、今回の「桃田事件」が一方で、日本のスポーツ界、ひいては日本の社会風潮の暗部を炙り出し、将来的には日本が“痛い代償”を支払う結果を引き起こすかもしれない危険性をも帯びているのではないだろ
4月11日、振り込め詐欺に関わったとされる台湾人がケニアで拘束され、中国に「送致」されたという「事件」があった。つまり、台湾人の犯罪者が「中国」に強制連行させられた。海外にいた韓国人が北朝鮮に送られたみたいな話である。 いやいや、そうでもないのかもしれない。なぜ台湾人の犯罪者が中国の法に従うのかというと、台湾人はつまり中国人だからだ、という理由らしい。これを拡張すると、とんでもないことになるなあと多くの人が思ったことだろう。 朝日新聞の13日の報道「台湾人45人を中国に送致 ケニアの対応に台湾が反発」(参照)が一見するとわかりやすい。 ケニアが振り込め詐欺にかかわったと見られる台湾人45人を中国に送致し、台湾で猛反発が起きて いる。中国が台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を押しつけたとの受け止めが出ているためだ。 一方、中国人が詐欺の標的になったことから、中国側は司法管轄権を主張して
シャープは3月17日、世界初の「蚊取空清」(蚊取り機能付きプラズマクラスター空気清浄機、型番は『FU-GK50』)を発表した。蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わずに蚊取りシートで捕獲するというもの。昨年秋からマレーシアなどのASEAN地域6カ国で販売して好評だという。日本では4月23日に発売する予定で、価格はオープンプライス。店頭では5万円前後(税別)になる見込みだ。 先行して販売を始めたシャープマレーシアの担当者は、「ASEANでは快適な生活空間を保つため、空気ケアと同時に蚊対策も重要だ。日常的に殺虫剤で対策しているが、健康への不安も同時に感じている」と指摘する。「そんな中、日本のメンバーから空気清浄機で蚊がとれるかもしれないと聞き、一緒に取り組んだ」と開発の経緯を説明した。まず蚊の習性を学ぶため、マレーシア保健省医療研究所(IMR)と共同検討をスタート。67回もの実証テス
春節(旧正月、今年は2月8日が元旦)は中国の「専売特許」ではなく、世界中の華僑が1年の最大イベントとして盛大に祝う。国民の4人に1人が中国系という世界でも屈指の華僑(約700万人)を多く抱えるマレーシアでは、8、9日が祝日だった。 新年を祝う飾り物の深紅と金色の超奇抜な巨大提灯や、商魂たくましい中国人らしく商売繁盛をもたらすと伝えられる竹や菊、金柑の木々が、家の軒先から町のいたるところにまで、華やかに彩を添える。 春節の期間、中華系の多くが約1週間の休みを取るなか、マレーシアでは今年も100万台以上の車が"民族大移動"。首都圏の交通網が元旦前後、大幅に麻痺し、例年通り、大変な交通渋滞となった。 そんな民族大移動だけでなく、家族や親戚、友人らが集まって豪華にレストランを貸しきって年越しや新年の会食風景も、春節には欠かせない伝統的行事だ。 進行するマレーシアの現代病 しかし、そんな中華系のため
スキャンダルの渦中にいるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の主催は気まずいタイミングのはずだったが・・・ 〔AFPBB News〕 スキャンダルの渦中にあるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、自由な世界やそれほど自由でない世界の政治指導者たちと顔を合わせるには、今は耐え難いほどきまりの悪い時期だったはずだ。 ナジブ氏が設立を後押しした開発基金「1MDB」は現在、疑わしい取引に関する複数の国際捜査で名前が取り沙汰されている。 おまけに110億ドルもの債務を抱え、アップアップの状態だ。 だが、名前が明らかにされていない中東のある人物から7億ドルの寄付が個人口座に振り込まれたと報じられたばかりのナジブ氏は、クアラルンプールで先週開かれた会議のためにやって来た米国大統領と中国首相をもてなす機会を楽しんだように見えた。 それはそうだろう。バラク・
仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ〔AFPBB News〕 国際政治では「文明の衝突」が最も目立つようになるだろうと故サミュエル・ハンチントンは予言した。1993年に最初に打ち出されたこの理論は熱烈な支持者を獲得してきたが、その中には好戦的なイスラム主義者も含まれている。パリで大量殺人の挙に出たテロリストらは、イスラムと西側諸国は避けられない死闘を繰り広げていると考える勢力の一派だ。 これとは対照的に、西側諸国の政治指導者たちはほぼ決まって、ハンチントンの分析を退けてきた。 米国のジョージ・W・ブッシュ前大統領でさえ、「文明の衝突など存在しない」と言い切った。 西側諸国の多文化社会――その大半で、イスラム教徒は大規模なマイノリティー(少数派)集団を形成している――における生活は、異なる信仰と文化は共存も協力もできないとい
控えめな態度のアシュトン・カーター米国防長官は5日、元大統領にちなんで命名された米空母への訪問を利用し、中国に対して極めて象徴的な警告を発した。 カーター長官は南シナ海を航行する米空母「セオドア・ルーズベルト」――愛称は「ビッグ・スティック」――のデッキに立ち、「この地域には中国に関する懸念がたくさんある」と語った。 「地域の多くの国が米国にやって来て、ここで我々が平和を保てるよう、一緒にもっと行動するよう要請している」。長官はこう述べ、南シナ海での「主に中国による極端な主張と軍事化」について警鐘を鳴らした。 長官が話していた時、セオドア・ルーズベルトはスプラトリー(南沙)諸島の南150~200カイリの場所にいた。中国が人工島を建設した、南シナ海の中で領有権が争われている海域だ。 世界的なパワーバランスを決定づける競争 空母訪問は、米国による10日間の利害の大きな軍事、外交活動の集大成だっ
11月4日、ASEAN拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。写真は南シナ海スプラトリー諸島にある中国の人工島。5月代表撮影(2015年 ロイター) [クアラルンプール 4日 ロイター] - クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。 このことは、マレーシアと他の東南アジア諸国が中国と米国の間で、いかに難しい綱渡りを余儀なくされているかを物語っている。特に先週、米海軍の駆逐艦が南シナ海南沙(同スプラトリー)諸島に派遣され、中国が造成した人工島付近を航行してからはなおさらだ。
KUALA LUMPUR (Reuters) - Disagreement between the United States and China over how to address rival claims in the South China Sea marred a gathering of Southeast Asian defense officials on Wednesday, with a joint statement scrapped after ministers failed to agree on its wording. From L-R: Japan's Minister of Defence Gen Nakatani, Myanmar's Minister of Defence Lieutenant General Sein Win, Laos' Min
11月4日、マレーシア、東南アジア諸国連合の加盟国と日米中豪などによるASEAN拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。写真は中国が人工島を造成したスプラトリー諸島スビ礁の衛星写真。9月撮影。提供写真(2015年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe) [クアラルンプール 4日 ロイター] - マレーシアで4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中豪などによるASEAN拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。
【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などの計18カ国によるASEAN拡大国防相会議は4日、南シナ海問題をめぐって混乱。事務局は同日午後に予定していた共同宣言署名式の中止を発表した。米国高官はロイター通信に対し、共同宣言の採択自体が見送られることになったことを明らかにした。 会議筋によると、日本や米国は、中国による人工島造成などで「航行の自由」が脅かされる南シナ海問題を、共同宣言に盛り込むよう要求。これに中国が強く反発し、文案調整が失敗に終わった。 同通信はフィリピン高官の話として、議長国マレーシアが3日夜に参加国に示した文案には、草案になかった「南シナ海」が日米などの要求に応じて盛り込まれたと伝えた。中国や親中派の参加国がこれに反発。会議でも議論が紛糾し、南シナ海の緊張緩和に向けた取り組みで一致することができなかった。
マレーシアで開かれているASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会議で、南シナ海の問題を巡ってアメリカと中国が対立して共同宣言を採択できない異例の事態となり、この問題を巡る米中の溝の深さが強調される結果となりました。 会議では、南シナ海で中国が造成を進める人工島の周辺12海里の中を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことを受けて、米中間の対立が深まるなか、ASEANとして一致して問題の解決に向けた対応を打ち出せるかが最大の焦点となりました。 ASEAN外交筋によりますと、ASEAN各国は、問題の平和的な解決に向けた法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定を目指す方針を盛り込む方向で調整を進めていたということです。ところが、中国が南シナ海にかかわる一切の文言の削除を強く求め、これに対してアメリカなどが激しく反発した結果、文言の調整がつかず、初めて共同宣言を採択できない異例の事態となりました。
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