黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員(当時)の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪(刑法185条、最高で50万円の罰金)に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法(明治四十年法律第四十五号)において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか? ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」(魚拓)とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 (「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用) として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
スムーズな手続きを実現するため、来店時に予約が必要になったドコモショップ。 実際に利用してみると、思いもよらない仕様だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、6月末に検索した首都圏某エリアでのドコモショップ空き状況。月末だけあって「×」が多いものの、「新規契約」を選ぶと「○」「△」が出てきます。 しかし「機種変更」にすると左端の店舗は一斉に予約受付が「×」になりました。 驚くべきはこちら。「解約」を選ぶと右端の店舗を除いて一斉に「×」になり、解約したくてもできなくなってしまいました。なお、解約は店舗でしかできません。 「ドコモ光受付」を選ぶと、解約手続きを断っていた店舗でも対応可能に。つまり新規契約やドコモ光受付は「○」「△」になりやすく、解約は「×」になりやすいわけです。 新規契約以外「×」の嵐だった左端の店舗は付属品購入だと急に門戸を開いてくれます。 ち
判明分で被害者数900人、被害総額5500万円と発表されたセブンペイへの不正アクセス。 本日行われた記者会見で、とんでもないことが起きてしまいました。詳細は以下から。 テレ東が配信した緊急記者会見の模様。30分34秒から見ることができますが「ユーザー登録時に二段階認証をされているサービスがほとんどだと思うんですけど、7payでそれをやらなかった理由は?」という質問に対し、セブンペイの小林強社長は「二段階認証……?」と言葉に詰まっています。 その上で答えたのが以下の内容。現在のオンライン通販や決済システムの仕組みを理解していなかった人物が社長に据えられていたことが分かります。 小林強社長: 私どもの7payの基本設計というのは、まずそのセブンIDというのがありまして、それを使った「セブンイレブンアプリ」の一機能として7payというのが7月1日から入っておりますので、基本的にセブンID、セブン
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3%引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
元メディア人を名乗りながらこの態度はいかがなものでしょうか?詳細は以下から。 維新の会の丸山穂高衆議院議員が酒に酔って「戦争しないと北方領土取り戻せない」と発言した事件の波紋が広がっています。 ◆維新の松井代表は丸山議員を除名処分に、辞職も促す 批判を受けた丸山議員は当初「(マスコミに)発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」と発言。 「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」などともコメントしていました。 自らの発言が問題だという意識が全くないことが分かります。 ですが、最初は「言論の自由」として擁護する構えだった維新の会の松井代表も、全方位からの批判を受けて「戦
産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語
1ヶ月あたり100億を優に超えるPV(2017年時点で年間約1500億PV)で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo
Photo by vk-red 大阪府警の警察官らによるおぞましい集団強姦事件の犯人全員が「同意があった」として不起訴処分とされたことに対し、検審申し立てが行われました。 ネット上の掲示板で知り合った大阪府警の警察官や小学校教諭によって行われた20代女性に対する監禁・集団強姦事件。フィクションと現実の境目を飛び越えたかのような信じがたい事件でしたが、大阪地検は5人の犯人を不起訴処分とし、これを不当とした被害女性が大阪第2検察審査会に審査を申し立てました。 事件の発端は2014年の12月11日、主犯格の元大阪府警四條畷署巡査長で配送運転手だった溝畑優容疑者が特殊な性癖を持った人が集まる掲示板に、「超ハード調教輪姦企画」として「私一人のプレイと信じ込ませ目隠しをしている間にドッキリで単独男性様を大量に投入しめちゃめちゃにしてもらおうという企画です」などと集団強姦の仲間を募集。 それに応じた大阪
せっかくアニメ化にこぎつけたライトノベル作品が、原作者の不用意な発言で台無しになりました。詳細は以下から。 ◆アニメ化がきっかけで掘られた作者の「差別発言」 まず見てもらいたいのが今年10月からアニメ化されるライトノベル作品「二度目の人生を異世界で」作者、まいん氏のツイッター。 有志により掘り起こされたものですが、「ああ、まとめブログにでも影響されたのかな……」と推察される、汚い言葉が並んでいます。 もちろん「批判」「言論」などとは到底分類しづらい、差別意識を口汚く垂れ流した単なる罵倒です。 言うまでもなくこれらの発言は日本だけでなく中国のアニメ好きな人々を交えて大炎上してしまいました。 ◆主演声優一挙降板、アニメ化が危機的状況に そんな中、本日付けでアニメ版の主演声優4人(中島愛さん、安野希世乃さん、増田俊樹さん、山下七海さん)が一斉降板を発表する事態に。 声優を交代してアニメ化される可
日本はクーデター前夜という状況にあると言っても過言ではありません。詳細は以下から。 民進党の小西洋之参院議員が4月17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした件は大きな話題となりましたが、調査でさらに恐ろしいことが明らかになりました。 防衛省はこの暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐(編集部注:通常の軍隊であれば「少佐」に該当する階級)に対して調査を行いました。 それによると、3佐は「日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」などと述べたことは認めたものの、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したとのこと。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たのみで、詳細な発言については現時点では明らか
大炎上したスリーパーセル発言や言い訳のグダグダっぷりで一躍有名となった東大農学部出身の国際政治学者、三浦瑠麗さんが今度は間違った法律知識を披露してしまいました。詳細は以下から。 発端となったのはこのツイート(後述しますが2018年4月20日現在、削除されています)。財務省次官のセクハラ問題について「性暴力は親告罪(被害者の告訴が必要な罪)」と断言した上で意見を述べています。 首相と会食している文化人の一人として知られる彼女の普段の言動を見ていると、「ただの魔女狩り」と言いたいだけでは……という意地悪な見方をする人も出てきそうなこの発言。 しかしそもそも2017年7月の刑法改正によって性暴力は非親告罪(被害者の告訴なしに起訴できる罪)となっており、完全な事実誤認でした。 弁護士ドットコムでは三浦氏の発言について、「ついつい自分に都合のいい法律情報だけを真偽問わず かき集めてしまうことがあるた
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」(魚拓)というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランwww」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
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