財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ　そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI

電車で居眠りしてフッと起きたとき、車窓の景色をヒントにいまどこを走っているのかを当てるのが楽しい。 あれだけをゲームとしてやりたい。 目隠ししてどこかに連れて行かれて、自分がどこにいるかを当てるのだ。 デイリーポータルZには写真から場所を当てる人気クイズ「ここはどこでしょう」があるが、それのリアル版だ。

人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

専門家と街を歩くシリーズ、今回は都市景観を専門とする八馬さんと渋谷を歩く。再開発で工事されつづけている渋谷には土木的な見どころがたくさんある。 土木を見る専門家 八馬智さんは千葉工業大学創造工学部デザイン科学科の先生であり、都市の景観のスペシャリストであり、『日常の絶景』『ヨーロッパのドボクを見に行こう』などの著書がある。ものすごくざっくり言うと「この橋はかっこいいですね」と言ってくれる人である。 八馬さん自身は渋谷をめったに訪れないらしく、フレッシュな視点で見てくれるようだ。 といっても、そもそも土木を鑑賞したことがない。街にはどのような土木がありどのようにかっこいいのか。八馬さんと渋谷を歩いた。 右が八馬智さん、左はデイリーポータルＺ林雄司 渋谷駅西口のバス・タクシー乗り場あたりに来ました。この柱っぽいものは土木？ 林：たとえば目の前にあるこれは土木ですか？ 八馬：土木と言っていいと思

＜デジタル発＞来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか　「シンジラレナ～イ！」だけじゃなかった視察

インドネシアの首都ジャカルタで人口の過密化などが深刻な問題になっていることから、首都の移転がことし1月の議会で決まり、ジョコ大統領は移転先で新しい首都の建設に向けた安全祈願の式典を行いました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは、人口の過密化や交通渋滞などが深刻な問題になっていて、インドネシアの議会はことし1月、首都をカリマンタン島の東部に移転させ、新しい首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を可決しました。 14日は、ジョコ大統領が移転先で式典を行い、国内のすべての州から持ち寄った土と水をたるに入れて混ぜ合わせ、新しい首都の建設が安全に行われるよう祈願しました。 現地では、およそ25万平方メートルの森林などを開拓する予定で、インドネシア政府は今月10日に建設を担う組織を立ち上げ、再来年からの移転開始に向けて動きを本格化させたい考えです。 移転に必要な日本円でおよそ4兆円の費用の一

「外観は公共のもの」という考え方 ――コロナ禍に見出すポジティブな面ということでいうと、日本は「自粛の要請」というかたちで中国や欧米のように都市をロックダウンせず、私権を極端に制限しないで対応してきたことを政府は誇っています。もちろん、これは評価が分かれるところですが……。片や、本書の3章のリレー・エッセイでお二人とも触れているように、日本の都市は欧米に比べて規制が緩く、自由なデザインの建築が多いという面もありますよね。そこで、あらためて公と私の関係や、「自由」というものについてご意見をお願いいたします。 【井上】青木さんが本書の3章で触れていた、フランスから来た留学生のエピソードが印象的です。ファサード（外観）は設計者のものじゃなく、公共のものだというふうに彼らは考えている。これには、ああなるほどと思いました。 【青木】ロンドンで、水上に建つ建築を建て替えるというプロジェクトを設計したこ

持続可能な都市経営を進めるには住民の居住地を集中させる「集住」が欠かせない。2020年の国勢調査を基に日本経済新聞社が集住率を算出したところ、10年比で向上した市区町村は3割の542にとどまることが分かった。滋賀県、宮城県など上昇上位の自治体は、市街地の利便性を高めることなどで誘導する。限られた資源をいかに効率的に活用できるかが、地域再生のカギとなる。総務省の国勢調査人口等基本集計を使い、1平

コロナ禍でリモートワークが広がるにつれ、人々の「住」への意識も大きく変わりつつある。 「とくに都市部の子どものいる共働き世帯で、“戸建て”志向が間違いなく高まっています。仕事においてもプライベートにおいても、もっと快適に過ごしたい。そうした思いが強くなってきているのでしょう。とはいえ、都市部での戸建て購入は若い夫婦にとっては今もハードルが高いのも事実。そんな中、最近ちょっと興味深い不動産投資のムーブメントが起きつつあります」 こう語るのは、投資用新築マンション販売大手マキシヴの営業本部長で、不動産市況の分析にも定評がある前田朗男氏だ。 そんな前田氏が注目する新しいムーブメントとは「再建築不可物件」への投資だ。耳慣れない言葉かもしれないが、コロナ禍において密かなブームになっているのだという。 「金融機関は、スルガ銀行の不正融資事件以降、融資の審査基準の厳格化を進めていて、以前のようには審査が

中国恒大集団の債務危機が連鎖拡大するのではないかという不安が世界に広がっている。習近平が描いているであろう着地点を考察するとともに、中間層がなぜ不動産獲得にここまで狂奔するのか、社会背景を読み解く。 ◆中間層が不動産購入に狂奔する理由「その１」：入学時に要求される不動産証明書　江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格の高騰を煽ってきた。中間層が増えるにしたがってディベロッパーは「今買わないと来年にはもうこの値段では買えませんよ」と消費者心理を煽り、不動産購入層は中間層へとシフトしていった。 その最大の原因が優良な公立小学校に入学するときさえ「不動産所持証明書」が要求されるという事実を知っている人は少ないだろう。 2014年まで中国では義務教育である小学校も中学校（初等中学＝初中）も入学試験があり、優良な小学校に入

第1種低層住居専用地域に建てられたコンビニ併設のコミュニティー施設「野七里テラス」=2021年8月12日午後1時23分、横浜市栄区、武井宏之撮影 横浜市は、商業施設の立地が制限された戸建て住宅地の一部で、コンビニエンスストアなどの小規模店舗が建てられるように都市計画を見直す。少子高齢化や人口減少が進むなか、徒歩圏に商業施設がない郊外住宅地も多く、「買い物弱者」の利便性を高める。住まいに身近な地域で、働ける場所の立地を促すことも視野に入れる。 市都市計画審議会（会長・森地茂政策研究大学院大学教授）が8月27日、土地の使い方や建物の建て方のルールを定めた「用途地域」などの見直しについて、「基本的考え方」を答申した。昨年1月に市の諮問を受け小委員会で審議していた。答申を踏まえ、市は年内に「基本的考え方」の案をまとめる。用途地域の全市的な見直しは1996年以来。 答申では、第1種低層住居専用地域の

再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。 【写真】再開発のイメージ図 都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。 ■46地区中44地区に交付金 しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存

世界各地で洪水などの水害が相次いで発生している。今後も気候変動の影響で頻度が増すとみられるなか、堤防をつくって被害を防ぐなどの従来型の対策とは別に、浸水を想定した街づくりや水に浮かぶ家の開発など新たな適応策が広がっている。20XX年、海水面以下の「ゼロメートル地帯」に位置する東京都東部。長雨による河川の洪水や巨大台風に伴う高潮が同時に起こりほぼ全域が浸水した。多くの住民は「浸水対応型建築物」に

国が進める「スーパーシティ」構想が、全国の多くの自治体に未来の姿を考えるきっかけを与えたことは間違いない（前回の記事：スーパーシティはSFにあらず　前橋市が描く未来都市）。では、未来の都市像はどうなるのだろうか。スーパーシティへの複数の応募に関わっている建築家の隈研吾氏に聞いた。 スーパーシティというと、どうしてもテクノロジーやDX（デジタルトランスフォーメーション）が過剰に評価されているところがありますが、僕はDXによってヒューマンに戻ることが重要だと考えています。 20世紀の都市は、基本的にコンクリートと自動車で成り立ってきました。コンクリートでビルを高層化できるようになり、自動車で巨大な流通をさばけるようになった。それで巨大都市が出現し、地球環境が破壊されたと僕は思っている。それをどういうふうに救うか、コンクリートと自動車からどうやって都市を解放するか、というのがスーパーシティの一番

オランダで行われた法改正により、2022年1月以降、各自治体が投資家に対し「不動産売買を行える地域」を制限できるようになる予定です。オランダでは安価な住宅が投資家らに買い占められたため、一般住民が家を買えない状況が発生しているとのことで、各自治体は制限の導入を検討しています。 Dit willen de tien grootste gemeenten doen tegen beleggers die huizen opkopen | NOS https://nos.nl/artikel/2396133-dit-willen-de-tien-grootste-gemeenten-doen-tegen-beleggers-die-huizen-opkopen Dutch cities want to ban property investors in all neighborhoods | N

フィラデルフィアは、アメリカ合衆国のペンシルベニア州南東部にある同州最大の都市。ニューヨーク市とワシントン D.C. の中間に位置し、東海岸第二、全米第六の人口を持つ北アメリカ有数の世界都市。 Wikipediaより引用 https://ja.wikipedia.org/wiki/フィラデルフィア

国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。

大都市圏の戸建ての土地面積の縮小化は既に手遅れ感があるが、今からでも手を打つべきだ。私の居住地域でも土地面積が50平方メートル前後で3階建ての狭小住宅が多いが、造りからして終生暮らせるものではないし、高齢化した時、自宅介護はまず不… https://t.co/BTWEvyJmMR

【経済インサイド】 街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。２０１９年の同分野の海外受注額は、２０年の目標額だった２兆円を４年連続で超える見通し。国も来年度予算の概算要求で支援強化を盛り込んだ。質が高く管理が行き届いた日本型不動産への高評価に加え、東南アジアなどで深刻化する都市部の人口増加や交通渋滞をめぐり、過去に同じ課題を乗り越えてきた日本の開発手法に注目が集まっている。 【世界地図でみる】日本企業が海外で進めている主な都市開発事業 オフィスや商業施設が並ぶ「Ｈｉｋａｒｉ（光）　エリア」、富裕層や中間層向けの住宅が並ぶ緑豊かな「ＭＩＤＯＲＩ（緑）　ＰＡＲＫ」－。ベトナム最大の経済都市ホーチミンから北へ約３０キロの「ビンズン新都市」には、日本語を使ったエリア名が点在する。

紅枝しとみ🌟 @Nicole_Menteuse 【補足】 ちらほら指摘がありますが、こちら大学で有名なカリフォルニア州スタンフォード(Stanford)ではなく、東海岸コネチカット州の方のスタンフォード(Stamford)です。 アメリカには合計13か所ものスタンフォードがあります。 2021-08-17 21:35:58 Hiroki Akiyama @akiroom Stanford Universityにこんな高い建物あったっけ？と思って調べたら、西海岸のスタンフォード大学じゃなくて東海岸のStamford Stationという駅だった（nでもmでもスタンフォードではある） twitter.com/nicole_menteus… 2021-08-17 21:03:42