アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにしました。 暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。 タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。 いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。 また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。 タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきま

さくらインターネット代表の田中です。この連載は「働くすべてのビジネスパーソン」に向けて書いていきます。 以前、noteに「なんで会社にいかないといけないのか」について書きました。私はコロナ禍前から、別に会社に行かなくてもいいのではないか、と言ってきました。実際に私自身は2019年11月から沖縄に居を構え、2020年4月には移住しています。 最近はテクノロジーの進化によって、同じ場所に集まる必要性が少なくなってきました。パソコンは持ち運びできるようになりましたし、Zoomを使えばオンラインで話せます。Slackを使えば、テキストでコミュニケーションもとれます。 それでも満員電車に乗り、つらい思いをして会社に行く方が多いです。もちろん、仕事の内容的に職場までいかなければならない方も多いでしょう。ただ別に行く必要がないのに、つらい思いをして通勤している方が多いと思います。どうして会社に行く必要が

日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として、東京 千代田区にある日本大学の本部などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係先として捜索を受けているのは ▽東京 千代田区にある日本大学の本部や ▽世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」などです。 関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということで東京地検特捜部は8日午前、背任の疑いで強制捜査に乗り出しました。 日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最も多く、大学は医学部や歯学部に付属する4つの

自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選（17日告示、29日投開票）で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

2021年9月からデジタル庁で非常勤のプロジェクトマネージャー（シビックテック）として勤務することになった関です。 本業では、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの代表理事やシステム開発企業の代表などをしています。 また、2021年8月末まで内閣官房IT総合戦略室で政府CIO補佐官として「はっきり言って地味です」と書かれていたデータチームでベースレジストリ関連の調査をしたり、COCOAの立て直しに関わったり(※1)、政府統一ウェブサイト関連について仕様面からサポートを行ったりしてきました。そういったことにも引き続き関わっていく予定ですが、今回はシビックテックについて解説をさせていただきます。 シビックテックとは FinTech や EdTech といった用語を聞いたことがありますでしょうか。一般的には、○○Techとは、ある領域をテクノロジーを活用してバージョンアップすることを指します。

「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」を発表しました。法改正を要する事項などを含まず、文字どおり「直ちに」できることのみ掲げました。 今後発表する政権公約に掲げる各政策・法案・予算措置なども、順次実施します。政権が変わったら、… https://t.co/mph0DgwJLR

オランダで行われた法改正により、2022年1月以降、各自治体が投資家に対し「不動産売買を行える地域」を制限できるようになる予定です。オランダでは安価な住宅が投資家らに買い占められたため、一般住民が家を買えない状況が発生しているとのことで、各自治体は制限の導入を検討しています。 Dit willen de tien grootste gemeenten doen tegen beleggers die huizen opkopen | NOS https://nos.nl/artikel/2396133-dit-willen-de-tien-grootste-gemeenten-doen-tegen-beleggers-die-huizen-opkopen Dutch cities want to ban property investors in all neighborhoods | N