エレファントマシマシ
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さつき @sssa_sasa 中国にルーツがあるフォロワーが「お冷の代わりにスイカ出てくるし……」って言ってて「マジなんだ!」て思ってる 2021-09-12 07:54:30
再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区(板橋区)では68%になる。 【写真】再開発のイメージ図 都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床(保留床)を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。 ■46地区中44地区に交付金 しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存
「首切りではない」 45歳定年制でサントリーHDの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長(同社提供) サントリーホールディングスの新浪剛史社長は10日の記者会見で、「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「45歳は(人生の)節目」とした上で、「スタートアップ(への転職)とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が1970年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の45歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト(SNS)などで波紋が
【シンガポール=森浩】アフガニスタンで実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンが崩壊したガニ政権幹部らの報復に乗り出した。幹部親族を殺害しており、タリバンが宣言した「全アフガン人の恩赦」は反故(ほご)にされた形だ。旧タリバン政権(1996~2001年)崩壊のきっかけとなった米中枢同時テロから11日で20年を迎えたが、タリバンはかつてと同じ恐怖政治を敷こうとしている。 ロイター通信によると、タリバンは11日までにガニ政権のサレー第1副大統領の兄を拘束して、殺害した。サレー氏は暫定大統領を宣言し、北東部パンジシール州でタリバンに抵抗しており、見せしめのために殺害された可能性がある。 タリバンは首都カブール制圧以降、「報復はしない」と宣言する一方、農村部などでは戦闘員がアフガン政府軍兵士や警察官を殺害する例が相次いでいる。 また、タリバン暫定政権は国内金融機関に対して、ガニ政権高官の保有する口座
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