23-24フランス・リーグ1第34節、ASモナコ対ナント。得点を決めてチームメートと喜ぶASモナコのモハメド・カマラ（右から2人目、2024年5月19日撮影）。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【5月22日 AFP】サッカーフランス・リーグ1のASモナコ（AS Monaco）でプレーするMFモハメド・カマラ（Mohamed Camara)が、性的少数者（LGBTQ）を支援するユニホームのロゴにテープを貼り付けたことについて、クラブのゼネラルマネジャー（GM）が21日に謝罪し、来季はこうした事態が起こらないようにすると約束した。 リーグ1では19日に行われた今季最終節で、フランスプロサッカーリーグ連盟（LFP）が主導する反同性愛嫌悪の活動の一環として、選手と監督、審判が胸に活動のロゴがプリントされたユニホームやシャツで試合に臨んだ。 しかしカマラはこの部分をテープで覆い隠してプレ

ギュスターブ・クールベが制作した裸婦画「世界の起源」を鑑賞する人々。仏パリのオルセー美術館で（2020年6月23日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【5月11日 AFP】仏パリのオルセー美術館（Musee d'Orsay）は、他館に貸し出していたフランスの写実主義の画家ギュスターブ・クールベ（Gustave Courbet）の有名絵画に2人の女が塗料をかけたことを受け、警察に告訴した。関係者が10日、明らかにした。 告訴された2人が、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に対する世界的な告発運動を示す「#MeToo（私も）」というメッセージを塗料で書き込んだのは、クールベが1866年に制作した裸婦画「世界の起源（The Origin of the World）」と他4点。 メッスの検察は、「MeToo」と書き込まれたのは計5点で、他に1点が盗まれたとしている。 「世界の起

【4月28日 AFP】英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は27日に公開された英スカイニューズのインタビューで、亡命希望者が同国から隣国アイルランドに流れているのは、不法入国した移民をアフリカ中部ルワンダに強制移送することを定めた法案が既に抑止力として機能している証拠だと述べた。同法案は今週、英議会を通過した。 アイルランドのヘレン・ マッケンティー（Helen McEntee）法相は今週、同国での難民認定申請者の約80％は、英国の北アイルランドから陸路で入国したとの推計を、議会の委員会で明らかにした。 この推計についてスナク氏は、同法案が抑止力として「既に効果を発揮している」ことを示すものだとの見解を示した上で、「わが国に不法入国しても、滞在できないと分かっていれば、（不法移民が）来る可能性は大きく低下する。だからこそルワンダ計画は非常に重要なのだ」と説明した。 また、「不法

イラン・ブシェールの原子力発電所（2019年11月10日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【4月19日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）の幹部は18日、イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、イラン側もイスラエルの核施設を標的にすると警告した。 イランは13日、今月1日に在シリア大使館領事部をイスラエル軍に空爆されたことへの報復として、多数の無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。だが、ほとんどは撃墜された。イスラエル側はこの攻撃に対する報復を表明していた。 イスラエル側は報復攻撃の日時や標的は明かしていないが、イラン革命防衛隊の幹部は、核施設が攻撃されれば、イランは「必ず」報復すると述べた。 国営イラン通信（IRNA）によれば、同幹部は「シオニスト政権（イスラエル）がわが国の核施設に対して措置を講じるならば、必ず反撃する」「反撃では、同政権(イスラエル

ジョー・バイデン米大統領（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年3月6日作成）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS and JOSEPH PREZIOSO / AFP 【4月3日 AFP】11月の米大統領選の主要候補は、民主党の現職ジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の2人になりそうだが、「マジで他に誰かいないの？（Literally Anybody Else?）」と名乗る候補に投票できる可能性もあるのだろうか。 南部テキサス州に住む数学教師で、退役軍人のダスティン・イーベイ（Dustin Ebey）さん（35）は先日、ダラス（Dallas）で地元テレビ局WFAAに出演し、「私の名前は『マジで他に誰かいないの？』です。米国の大統領選に出馬します」と自己紹介した。正式に改名し、無所属で出馬するための署名

パレスチナ自治区ガザ地区で、「ワールド・セントラル・キッチン」が提供した食料を見せる男性（2024年3月17日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【4月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で1日、米国の慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（World Central Kitchen、WCK）」のメンバーがイスラエル軍の攻撃で死亡した。同団体が明らかにした。 WCKは、キプロスからの「海上回廊」を利用した援助物資の搬送や、仮設桟橋の建設に携わってきた。 WCKの代表でシェフのホセ・アンドレス氏はX（旧ツイッター）に、「イスラエル軍のガザ空爆で（WCKは）同志数人を失った。悲しい。家族や友人、そして私たちWCKファミリーのことを思うと胸が痛い」と投稿した。 これに先立ち、ガザ保健当局は、外国人の援助要員とパレスチナ人運転手が乗った車両がイスラエル

国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（左）。スイス・ジュネーブで（2024年3月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける（イスラエルの）ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁

人の頭をかたどった巨大な石の彫刻に押しつぶされる米電気自動車（EV）大手テスラの車。メキシコ人アーティスト、チャビス・マルモル氏の作品（2024年3月13日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【3月15日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の車が、先住民の彫刻のような巨石頭に押しつぶされている──事故現場ではなく、テスラのイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）を挑発したかったというメキシコ人アーティストの作品だ。 彫刻家のチャビス・マルモル氏（42）はこれまで車を持ったことがなく、普段は主に自転車で移動している。 青いテスラ「モデル3」の上に重さ9トンの彫刻を落とした作品は、マルモル氏のアイデアに賛同したメキシコ市のホテル「コリマ71（Colima 71）」の敷地に展示されている。同ホテルは、巨大な頭の彫刻に押しつぶされ、テスラ車

パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、配給食料を求めて集まった避難民（2024年2月19日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム（Ramesh Rajasingham）調整局長は27日、安全保障理事会（Security Council）で、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）では「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前」だとの認識を示した。 ラジャシンガムは、「ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」とも語った。 また、国連食糧農業機関（FAO）のマウリツィオ・マルティナ（Maurizio Martina）副事務総長は、ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。 一方

路上生活者が設置したテント。米ロサンゼルスで（2023年11月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月18日 AFP】米国のホームレス問題の中心地となっているカリフォルニア州。ここでは、その厳しい状況を数字を用いて説明する。 ■全米で最も深刻 先ごろ公表された米政府統計によると、全米の路上生活者人口の30％がカリフォルニア州に集中している。これはニューヨーク州の13％やフロリダ州の5％を大きく上回る数字だ。 カリフォルニア州全体の路上生活者人口は17万1000人で、サンフランシスコやサクラメント（Sacramento）といった大きな都市ではそれぞれ数千人単位となっている。中でも、ロサンゼルスの状況は最も深刻で、7万5500人が路上で生活している。 ■低廉住宅 ホームレス問題の要因として考えられるものには、貧困、メンタルヘルス、さまざまな依存症などがあるが、

ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年2月17日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【2月18日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が再選した場合のウクライナ支援継続が不安視される中、同氏を最前線に招待する用意があると述べた。 ゼレンスキー氏はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）で、為政者は本物の戦争とはどのようなものか知っておくべきだとして、「トランプ氏が（ウクライナに）来れば、最前線に連れて行く用意がある」と語った。 ゼレンスキー氏は英語で演説し、「この戦争をいかにして終わらせるかを協議するなら、インスタグラムを

米ニューヨーク市警がタイムズスクエア駅で運用する警備ロボット「K5」（2023年11月28日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月4日 AFP】米ニューヨーク市の地下鉄は、階段の昇降ができないなどさまざまな問題点が指摘されてきた警備ロボット「K5」を引退させた。米紙ニューヨーク・タイムズが2日、報じた。 K5は2023年9月、利用客が多いタイムズスクエア（Times Square）駅に鳴り物入りで導入された。5か月強にわたってパトロールしてきたが、頻繁な充電休憩や、人の同伴が必要であること、階段を上り下りできないなどの問題が指摘されていた。 ニューヨーク市警の担当者はK5について、「試験運用を完了した」とAFPに語った。引退後は倉庫で保管されるという。 K5は、映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズのキャラクターやスマートカーのような外観で、複数

米カリフォルニア州ロサンゼルスで公開された応急仮設住宅（2024年1月31日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月1日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスで1月31日、路上生活者の利用を想定して開発された応急仮設住宅が公開された。同州では近年、ホームレス問題が深刻化している。 この仮設住宅は、ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）州知事が推し進めるホームレス問題対策計画の一環として開発された。知事主導で行われたコンペで優勝したパレットシェルター（Pallet Shelter）社が手掛けた。 6.5平米のタイプとトイレやシンクなどが完備された11平米の2タイプがある。州内の主要都市に設置するため、今後、計1200戸が製造される予定だ。(c)AFP

ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ

米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

【6月14日 AFP】長期間ベッドで寝たきりで過ごして宇宙空間の微小重力状態を模し、身体への影響を調べる「ベッドレスト研究」がフランス国立宇宙研究センター（CNES）の医療部門、宇宙医学・生理学研究所（MEDES）で行われている。 宇宙空間で体験する微小重力状態を再現するために、被験者には2か月間、頭の方が6度下がるように傾けたベッドに寝たきりで過ごしてもらう。結果は宇宙飛行士らの生活環境改善に役立てられる。 12人の被験者は全員男性で、3000人の応募者の中から選ばれた。 寝たきりで過ごす60日間を含めた約3か月の拘束期間に対し、1万8000ユーロ（約270万円）が支払われる。(c)AFP